（開催要領）

日時：	平成２３年８月１９日（金）午後１時３０分～午後３時３０分
場所：	中央合同庁舎４号館４階共用第２特別会議室

出席者：	座長	小西 聖子	武蔵野大学人間関係学部教授
		中島 聡美	（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長
		太田 達也	慶応義塾大学法学部教授
		加藤 智章	北海道大学法学研究科教授
		久保 潔	元読売新聞東京本社論説副委員長
		松坂 英明	弁護士
		太田 裕之	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
		坂口 正芳	警察庁長官官房総括審議官
		柿崎 伸二	法務省大臣官房参事官
		伊奈川 秀和	厚生労働省社会保障担当参事官室長
		平下 文康	文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長

（制度説明）

• 厚生労働省保険局医療課課長補佐
• 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課課長補佐
• 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課課長補佐
• 厚生労働省健康局疾病対策課係長
• 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長
• 文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長
• 内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進室暴力対策専門職

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（議事次第）

1. 開会
2. 検討の進め方等
3. 検討課題等
4. 心理療法（カウンセリング）の定義、種類、実施者等の概念整理（共通イメージ保有のための整理）
5. 心理療法（カウンセリング）の公費負担に関する各種制度等
6. 自由討議
   • 犯罪被害者等に対する心理療法（カウンセリング）の実施者等について
7. その他
8. 閉会

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（配布資料）

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（議事内容）

• 内閣府共生社会政策統括官あいさつ
  内閣府共生社会政策統括官から「第２次犯罪被害者等基本計画には、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設、犯罪被害者等に対する心理療法の公費負担についての検討を行うことが盛り込まれた。犯罪被害に遭った方々への支援の一層の充実を図るために、是非、活発な議論をお願いしたい。」との発言があった。

○ 検討の進め方等
（資料１－１、資料１－２）
第１回検討会における意見を踏まえての検討の進め方、当面の検討スケジュール（案）について説明がなされ、了承された

○ 検討課題等
（資料２－１、２－２）
検討事項の抽出に資するよう、第２次犯罪被害者等基本計画策定時における意見等、平成１９年に取りまとめられた「経済的支援に関する検討会」最終取りまとめへの対応状況等について説明がなされるとともに、これらを本検討会で検討課題としていくことについて了承された。

○ 心理療法（カウンセリング）の公費負担に関する各種制度等
（資料４－１～４－４，５－１～５－２、６－１、７、８）
心理療法（カウンセリング）の公費負担に関する各種制度に関して各制度の所管　官庁等から説明がなされた。

○ 自由討議
（資料６－２）
犯罪被害者等に対する心理療法（カウンセリング）の実施者等について、構成員から臨床心理士についての説明がなされるとともに、意見が出され、これらを踏まえ今後検討してくいくこととなった。

○ その他
予定されていた検討課題「心理療法（カウンセリング）の定義、種類、実施者等　の概念整理（共通イメージ保有のための整理）」については次回以降持越しとなった。
第３回検討会の日程については１０月１９日（水）、第４回検討会の日程について　は１２月７日（水）に開催する旨の説明がなされた。