第２回「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」
議事録

○小西座長　それでは、１分少々前かもしれませんけれども、始めさせていただきます。
　本日は、お忙しいところをお集まりいただきまして、足元の悪い中、どうもありがとうございます。ただいまから第２回「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」を開催いたします。
　本日は、第２回の検討会ということですが、まずは本日の議事について、事務局から御説明願います。

○事務局（内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官）　それでは、お手元の資料の議事次第をごらんいただければと思います。
　本日の議事の内容は、「検討の進め方等」、「検討課題等」、「心理療法（カウンセリング）の定義、種類、実施者等の概念整理（共通イメージ保有のための整理）」、「心理療法（カウンセリング）の公費負担に関する各種制度等」、そして、自由討議「犯罪被害者等に対する心理療法（カウンセリング）の実施者等について」、「その他」でございます。
　以上です。

○小西座長　本日のこの議事次第については、今、事務局から説明があったとおりですが、それぞれの議事ごとに検討を行っていきたいと思います。また、一通りの議事の検討が終わった後に、時間がありましたら、自由討議を設けておりますので、その時間にまた御発言ください。
　ただ、今回、心理療法、カウンセリングの公費負担に関する各種制度ということで、各省庁から説明のために多数の方においでいただいております。それで、この件については是非、今日行いたいと思っておりますので、こちらについては14時ぐらいから始めさせていただき、もしその他の件でもっと話さなくてはいけないことがありましたら、また次回とか、あるいはその後に考えたいと思います。どうぞ、それだけ御了承ください。
　それでは、まず、検討の進め方等についてという議題になっております。これは前回の第１回合同検討会において御意見をいただきましたので、それを受けての検討ということになろうかと思います。それでは、事務局から御説明をお願いいたします。

○事務局（内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官）　事務局から資料１－１について、まず御説明いたします。第１回の合同検討会のところで、検討会<1>と検討会<2>の関係についてということで若干御議論がございました。それを踏まえての事務局案であります。
　検討会<1>と検討会<2>は、相互に密接に連携して検討を進める。
　検討会<2>は、現行制度で抜け落ちている部分について、余り時間をかけずに対応する必要があるという考え方の下、２年以内に結論を出す。
　検討会<1>は、検討会<2>の結論を尊重する。検討会<2>の結論が検討会<2>の議論とも矛盾なく対応できるものであれば、検討会<1>の結論は、検討会<2>の結論を取り込んだものとなる。検討会<2>の結論が検討会<1>の議論と矛盾する可能性が出てきた場合には、検討会<1>において、調整の上結論を出すこととなるということでございます。
　検討会<1>の第２回をやって、そこでも御了承いただいた事務局の案でございます。よろしくお願いします。

○小西座長　ただいま、事務局から第１回検討会における意見を踏まえての検討の進め方について御提案がありました。今後の議論の進め方に影響する重要な事項でもございますので、この検討の進め方について、構成員の御意見をお伺いしたいと思います。
　それでは、どなたからでも結構ですので、御自由に御発言をお願いいたします。
　特にございませんでしょうか。
　それでは、皆様にこれを了承していただいたということで、今後進めていきたいと思います。大枠はこういう形でいくということです。
　次に、「当面（第Ｉ期）の検討スケジュール（案）」についてでございますが、それを事務局から御説明願います。

○事務局（内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官）　それでは、資料１－２につきまして、当面の検討スケジュール（案）ということで御説明いたします。これは検討の推移やヒアリング対象者との日程調整等により変更があり得るものであることを御承知おきいただければと思います。
　第２回は本日でありまして、内容はそこに書かれているようなものとなっております。
　第３回は、10月19日午前10時から12時まででありますが、まず犯罪被害者等に対する心理療法（カウンセリング）の必要性及び有効性に関する現状把握を行いたいと思っております。また、公費負担されている犯罪被害者等に対する心理療法（カウンセリング）の実施状況（対象者（被害者等）の特性、症状、心理療法の内容、実施者、効果、費用等）を学識経験者の方から伺う。また、公費負担されていない犯罪被害者等に対する心理療法（カウンセリング）の実施状況について、学識経験者の方から伺う。それから、社会保障制度における心理療法（カウンセリング）と公費負担医療ということで学識経験者、これは今回の検討会の構成員である加藤先生にお願いしたいと思っております。また、臨床心理士による実務の現状（業務形態、主たる分野、報酬、医療との連携、養成、研修等）についてでございます。
　それから、検討課題（論点整理）、自由討議でございます。
　今、読み上げた中で※が付いているものにつきましては、時間の関係とか、また、お話しいただく方の御都合などにより、第４回になるということもあります。イメージとしては、この※を第３回と第４回でお話しいただくような形になろうかと思います。
　第４回は、12月７日午前10時から12時でありまして、海外における心理療法（カウンセリング）の公費負担制度等、論点整理、自由討議。
　そして第５回が、２月中旬から下旬目途ですが、論点検討や自由討議。
　第６回は、４月中旬から下旬が目途ですが、座長試案提示、検討。
　第７回は、中間取りまとめ案提示、検討。
　第８回は、８月中旬から下旬を目途としておりますが、中間取りまとめ案の作成、その後、パブリック・コメントの実施、専門委員等会議や推進会議にかけるというような当面のスケジュールを考えております。
　以上です。

○小西座長　ありがとうございました。
　ただいま説明のありました当面の検討スケジュールに関係が深いと思われる事前意見を、松坂構成員からお寄せいただいております。まず、松坂構成員に御発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松坂構成員　松坂です。
　私の意見の趣旨は資料９－２に書いてあるとおりです。いずれにせよ、この第３回に予定されているようなヒアリングは必要であると考えます。　ただ、やはり最も大事なのは現場の実情です。心理療法が現場においてどうなさっているのか、どういう方々がどういう人に対してなさっているのか、そして、それはどのような費用負担でなされているのかが気になります。例えば一つの例を挙げますと、いわゆる医師法に基づく精神科の医者の方がなさる場合は大体30分以内で、短時間で薬を出して、いわゆる療法をなさるというケースが多いやに聞いております。
　実情としては、もっとヒアリングをして、いわゆるカウンセリングの中身を充実したものをしたいのだけれども、いろいろな保険診療の制度上の問題とか、そういう問題からペイしない、費用対効果が合わない、それで、おのずとそういう実情になっているという話も聞いております。
　それから、他方、臨床心理士の先生方は、長い時間、１時間とか１時間半とかをかけて、いわゆる暴露療法とか、認知行動療法ですか、行動認知というんですか、そういうものを実践して、しかるべき実績を上げておられると聞き及んでいます。ところが、保険の対象ではなく自費負担ですから、これは犯罪被害者の人の自己負担でやらなくてはいけない。
　それで、費用はといいますと、大体１時間１万円以上ということのようです。しかも、それが１回で終わるのであればいいのですが、大体20回から30回必要とするのが通常のようです。
　それ以外にも、フェミニストカウンセラーですか、DVなどでよく活躍なさっている現場の先生方がおられるようであります。それから、警察庁管内とか厚生労働省管内の各施設におられる方々がそれぞれの専門領域でそういうカウンセラー業務をなさっています。
　その実態をまず我々は把握して、正しい知識を持つべきです。そして、しかる後に犯罪被害者の立場に立って、どのような制度を作るのが最もよいのかを検討すべきです。当然、これは費用対効果といいますか、国費を投入する制度設計でありますから、青天井であるわけではありません。そこは当然、合理的な制限というものが発生するわけでありますが、それにしても、まずは犯罪被害者の方々が、その犯罪被害の精神的な被害を回復するためにどういうふうな制度設計をしてあげたらいいのかという観点から議論をしていきたいと思います。
　そういう観点から言いますと、まずはそういう心理療法の現場の実情をお聞きしたいと思います。いわゆる学識経験者の方々からお話を聞くのも当然必要なのですが、やはり現場の生の声を是非お聞きしたいし、逆に今度は反面、犯罪被害者の方からバイアスのかかっていない方に限ると思いますが、こういうものでよかったとか、こういう面が不満とか、よくなかったとか、そういうものも我々が議論する上で情報としてあった方がより成熟した議論ができるのではないかなと思います。
　そういう観点から、こういう意見を述べさせていただいた次第です。

○小西座長　貴重な御意見、ありがとうございました。
　松坂構成員のおっしゃるとおり、やはり実情を把握することが私たちにとってはとても大事なことであって、例えば今日の、システムについても知る必要があると思いますし、当事者の声、現場の声、それから、実際に動いている実情をやはり全部知りたいところだと思います。
　それで、第３回あるいは第４回にかけて、そのうちのすべての方に実際に来ていただけるかどうかは分かりませんけれども、なるべく先生がおっしゃるような形で現場の状態が知れていけるようにできたらいいなと私も思っているところです。
　このことについて、ほかに御意見はございますでしょうか。
　それでは、今の松坂構成員の御意見も尊重して、またスケジュールを考えていくというふうにしたいと思います。
　その他、当面の検討スケジュールに関して、御意見はございますでしょうか。
　それでは、具体的には日程調整なり時間の余裕なりにより変更があり得ますけれども、今、御説明したようなスケジュールで進めていくということでよろしいでしょうか。

○小西座長　それでは、そういうふうに御了解いただいたということで進めさせていただきます。
　次に、「３．検討課題等」に移りたいと思います。前回の第１回合同検討会でも事務局から説明がありましたが、当面の検討の進め方として、現状把握とともに、今度は検討課題の抽出も行っていきたいと考えております。
　検討事項の整理を行うに当たり、第２次犯罪被害者等基本計画策定時の議論等を踏まえて検討課題を抽出していくことが必要であると考えているところです。
　今回、第２次犯罪被害者等基本計画策定時の議論を整理し、検討すべき課題について検討してまいりたいと思います。
　この点について、まず事務局から説明をお願いいたします。

○事務局（内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官）　それでは、事務局から資料２に基づいて御説明いたします。この資料は、第２次計画策定時における意見等に基づいて検討課題を抽出するということと、検討課題ごとに論点を抽出して整理するのに資するようにということで作成したものであります。検討会<2>が検討会<1>と別立てされたのは、検討する事項が専門的であることとか、第２次計画策定時の議論でかなり具体的な議論がなされたということにありますので、検討会<2>における検討課題や論点整理に際してはこの議論を踏まえる必要があると考えまして、この資料を作成した次第でございます。
　まず、検討課題ですが、大きく言いますと３つあるかと思います。１つ目が「公費負担のあり方（理念）」、２つ目が「公費負担の対象」、３つ目が「公費負担の仕組み」であろうと思います。公費負担の対象やその仕組みについての細目は、そこに記載のあるとおりであります。時間の関係がございますので、詳細は資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、１つ目の「公費負担のあり方（理念）」であります。
　第２次計画策定時の議論では、心理療法ないしカウンセリングについては、保険診療とは異なる社会的支援、犯罪被害者の権利回復の一環として位置付ける必要があるという意見がございました。
　犯罪被害者等に対する心理療法の公費負担のあり方に関する考え方につきましては、大きく分けますと２つあるように思います。１つは、公費負担するのはあくまでも医療の範疇にあるものであるとして、医療保険の適用を拡大することで公費負担を図るべきだという考え方。もう一つは、医療の範疇のものに限らず、犯罪被害者等に対する心理療法ないしカウンセリングを社会的支援・犯罪被害者の権利回復の一環として位置づけた上、医療保険適用拡大以外の方策で公費負担を図るべきだという考え方であります。
　１つ目の考え方を取れば、公費負担の仕組みは医療保険の適用拡大になろうかと思いますし、２つ目の考え方を取れば、それ以外の仕組みになろうかと思います。なお、そもそも心理療法の費用は、犯罪被害者等に対する経済的支援制度における支給内容の一つとして検討されるものであります。ですので、ここで言います公費負担のあり方、理念というものは、検討会<1>で検討事項となっている犯罪被害者等への経済的支援のあり方、理念とは若干レベルは違うものではないかと思っております。
　次に、２番の「公費負担の対象」で、まず対象者についてですが、第２次計画策定時、被害を警察に届けていないと考えられる被害者も臨床現場では多数治療されているけれども、犯罪被害給付制度の対象となる者に限るしかないという意見があった一方、カウンセリング費用の公費負担については、警察に届け出をしない被害者も含めた検討が必要という意見がありました。また、将来に向けては、警察に届け出をしていない性暴力被害者等に対し何らかの支援を行うことを考える必要があるという意見もございました。
　次に、実施者のところですが、研修を受けた臨床心理士の活用が必要という意見などがございました。
　３つ目で、心理療法の内容ですが、現在医療保険外のカウンセリングとして提供されている心理的支援が、海外で治療効果が実証されている専門的療法から、より一般的な療法、時には一部で行われている特殊な療法まで広がりがあり、質もさまざまであることは事実である。公費負担を考えるには、カウンセリングの質において何らかの担保が必要という意見などがございました。
　それから、回数についてですが、40回ぐらいが妥当とか、物によりまして５回、16回と右側の箱に記載しておりますが、そのような意見もございました。
　費用負担の範囲ですが、長期化する者が多いけれども、カウンセリングの目標を明確化するという点から考えても無制限に給付することは必ずしも望ましくないという意見がございました。
　費用負担の方法についてですが、現在行われている被害者へのカウンセリングの費用を補てんするという意見がございました。右側の方にあるのはこれを敷衍する意見になろうかと思いますが、警察庁では既に、都道府県警察における臨床心理士等の部内カウンセラーの育成・配置、民間の犯罪被害者支援団体が行うカウンセリングに対する業務委託等の施策を実施しているが、これらの資源は各都道府県に１～２か所と限られており、遠方の被害者にとって利用することは困難であることや、認知行動療法のような高度の心理療法を行う環境にはないことから、被害者の近隣において、高度の心理療法を含むカウンセリングを受ける場合にも費用が補助されることが望ましいという意見がございました。
　３番目の「公費負担の仕組み」です。まず、犯罪被害給付制度の拡充ですが、第１回の合同検討会でも御説明いたしましたけれども、第２次計画策定時の議論では、犯罪被害給付制度の重傷病給付金を拡張して心理療法ないしカウンセリングの費用を給付してはどうかという具体的提案がなされました。この議論の経過につきましては第１回で詳細に御説明いたしましたので、本日は時間の関係もあることから、考え方のところだけ御説明いたします。
　所管庁からは、傷病を負った被害者が共通して負担することとなる保険診療による医療費の自己負担分が傷病の程度を最も的確に表していると考えられることから、重傷病給付金は健康保険制度の適用される医療行為に係る費用が対象となるとの見解が示されました。
　これに対しては、重傷病給付金には自賠責にならって既に休業補償が組み込まれており、必ずしも医療給付には限定されていない。休業補償のような精神的回復のためのカウンセリング費用の枠を重傷病給付金の中にも別途設けることは考えられるのではないかという意見がございました。
　そのほかは、資料に記載のある意見でございます。
　ページをめくっていただきまして、「公費負担の仕組み」の<2>のところで、臨床心理士等による心理療法への医療保険適用の可否のところです。これも所管庁からは、PTSDの診断及び治療にかかる医療保険の適用拡大に関しては、診療報酬について協議する中央社会保険医療協議会がある。診療報酬については、２年に１回ずつ改定するルールになっており、一つの考え方として、医療の有効性、安全性について評価が得られるものについて措置を講じていくという考え方をしているという意見がございました。
　それから、新たな仕組みの導入というところですが、従来の警察庁で取り組んできたカウンセリング等の対象の、あるいは規模の拡大、充実ということでも対応できる部分があると思うとか、重傷病給付金で休業補償のような、むしろ精神的回復のためのカウンセリング費用の枠を設けることが難しい場合には、最高裁における裁判員の心のケア制度を参考とし、適切と認められたカウンセリング機関においての費用が補償されることが必要という意見とか、対象となるカウンセリング機関については、各都道府県において有識者委員会による事前評価を行うことなどが考えられるという意見がございました。
　このほか、<1>～<3>のいずれの仕組みについても必要と考えられるものについて、カウンセリングの質を担保するための仕組みも検討課題となると思われます。その意見は資料に記載されたとおりでございます。
　資料２－２でありますが、これは検討会<1>の第２回で提出させていただいたものであります。経済的支援に関する検討会の最終取りまとめの内容と、それに対する対応状況がどうなっているかなどをまとめ、更に検討会<1>における対応（案）、つまり検討会<1>においても検討課題として取り上げるかどうかの参考としていただくために作成した資料です。
　心理療法の費用負担とカウンセリング費用のところについては、２ページ目に記載されております。少し大部になりますので、説明は省略させていただきます。
　以上です。

○小西座長　ただいま説明がありました専門委員等会議における議論等を踏まえた上で、公費負担のあり方や対象等これらの項目について、改めて本検討会で検討していく、検討課題とするということになります。
　今回、これにつきまして久保構成員及び中島構成員から事前に御意見をいただいておりますので、まず久保構成員、簡潔にお願いできたらと思います。

○久保構成員　事前に提出した意見に書いてあるとおりですが、私もカウンセリングや心理療法の公費負担の必要性は皆さんと認識を共有するものであります。ただ、ここに書きましたように、今、わが国は社会的、経済的に非常に厳しい状況にあるので、漠然と公費負担の必要性を示すだけでは、国民の理解を得るのはなかなか難しいという認識でおります。
　そういう視点から今回の検討課題（案）を見た場合に、問題点を網羅して、非常によくできていると思います。ただ、私は国民とほぼ同じレベルの素人だろうと思いますが、そういう立場でこの中身を読んでみますと、やはり、この心理療法、カウンセリングが、今、どういう状況にあって、どういうものが救済対象として行われているのか。あるいは警察庁、厚生労働省、それから、文部科学省、それぞれに行われているんですが、今、やっているものでは、どこがだめで、どこが足りないのかとか、そういったようなものが漠として、なかなかイメージとしてできてこない。そういうものに対して、新たに公費を負担するというのは一体どういうことなのかというのが最初に浮かんだ疑問であります。
　具体的には非常に難しいと思うんですけれども、例えばどういう分野では何件ぐらいの実績があって、どのぐらい必要数を満たしているのか、データ的にとらえたりすることは可能か、どうなのか、それから、先ほど松坂先生がおっしゃったように、やはり実態を把握した上で基本的な認識を共有して、その必要性を明確な形で具体的に国民に示していくということをまず作業としてやってはどうかなと考えまして、書かせていただきました。

○小西委員　ありがとうございました。
　それでは、次に中島構成員、お願いいたします。

○中島構成員　私の方の意見は資料９－３の方にあります。今までの議論を踏まえて全体的に、今後検討していく上でこういった視点があった方がよいのではという意見だというふうに聞いていただければよいかと思います。
　資料９－３の２．のところなんですが、今まで心理療法の公費負担は果たしてどの程度必要なのかという御意見があったと思いますが、既に内閣府の方や警察庁の方で、かなり調査はされております。ですので、そういった資料などを今後挙げていただく必要があるのではないかと思います。
　例えば、ここで少し挙げさせていただきましたのは、内閣府の犯罪被害類型別継続調査報告で、これは警察に届けていない被害者も含むウェブモニターの被害者の精神健康の調査をしたものです。上から３つ目の棒グラフを見ていただきますと、K6と言われる精神障害のスクリーニングのスコアを使いまして、13点以上というのは、ほぼ臨床上問題になる、医療機関に行った方がいいというレベルですが、この黄色い被害経験のない一般群に比べ、著しく犯罪被害者において割合が高いと結果が出ています。やはり一般の人に比べて犯罪被害者の精神医療のニーズは相当あるというのが既にデータ上示されています。ただ、これは警察に届けている人も届けていない人も含まれているということを考えますと、こういった公費負担に関して届けている人だけということで果たしていいかどうかというような考え方もあるかと思います。
　次のページへ行きまして、現状で既に使われている制度として、こちらにまとめていただきました。犯罪被害給付金を始め、直接の給付ではないものとして、警察や民間被害者支援センター、一部の自治体の被害者支援等そして、被害者に特化しないものにおいては、精神保健福祉センターで一般の被害者はカウンセリング費用が補償されております。
　これらは警察に届けた方を中心に提供されているものですが、一方、ほかの法律、児童虐待や配偶者暴力に関しましては、児童相談所、配偶者暴力相談支援センターにおいて、警察への届け出の有無と関係なく、被害者が心理療法をほぼ無料で受けることが可能になっています。
　そうすると、それ以外の被害者におきまして、特に性暴力被害者の場合は警察に届けない限りこういったものが受けられないということで、DVとか児童虐待に比べると少し不利な状況に置かれているという可能性があります。そういったことも是非認識していただいた上で議論を進めていただけたらと思っております。
　公費負担の可能性については、今後検討する課題ではあろうかと思いますけれども、大きく分けて２つあります。つまり、個人に支給するわけではなく、既に公費での支援が可能な機関において、費用を補てんする形です。被害者本人に渡すわけではなく、被害者が無料で受けられる施設を充実させていくという考え方と、もう一つは、実際に受けた被害者にお金を渡していく、公費を提供するという２つの考え方があるのではないかと思っておりますので、こういった点は、今後御検討いただければと思っております。

○小西座長　どうもありがとうございました。
　ニーズの方はもうあるということは分かっているという御意見だったと思いますが、先ほどの松坂構成員、それから、久保構成員の御意見のように、今度は受け手の方の現状も考えていくということだと思います。
　それで、検討課題につきましては、現状把握等を行いつつ抽出を行い、論点を整理し、この後、検討していくことになると思います。
　そのほか、御意見はございますでしょうか。
　それでは、この後、まず、この前、心理療法の概念がはっきりしていないというお話がありまして、例えばカウンセリングとは何か、実施者とは何か、心理学的に言うととても大きな問題をまずここで簡単に考えようということになっておりましたが、少し時間の関係で、今日しかできない、公費負担に関する各種制度の問題の方に進ませていただければと思います。お配りしたものですと、議題５に当たります。心理療法、カウンセリングの公費負担を行っている各種制度等につきまして、それぞれの制度の所管官庁から御説明をいただきたいと思います。
　これは、今回、犯罪被害者等に対して行われるものに限らず、広く公費負担により行われていると考えられる心理療法、あるいはカウンセリングについて、制度の概要、対象者、実施者、行っている心理療法等の定義や内容、費用負担の仕組み、財源等に関して、実際にどのような制度があるのかを把握し、各種の制度を比較することにより、今後の心理療法等の公費負担のあり方についての検討に役立てることができるのではないかと考えております。
　まず、厚生労働省からお願いしてよろしいでしょうか。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　それでは、資料に従って御説明をさせていただきたいと思います。私、厚生労働省保険局医療課の前田と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、資料４－１でございます。医療保険制度について簡単に御案内を差し上げたいと存じます。
　皆さん、もう御存じのとおりかと思うんですけれども、医療保険制度は当然、保険料という形で国民の皆様から費用をちょうだいいたしまして、それに国費という形なりで、公費という形で報酬全体という形を構成してございます。それで、その費用を各医療行為に対して診療報酬という形でお支払いをいたしますけれども、そのどの項目についてお支払いするかは、診療報酬の項目につきましては中央社会保険医療協議会、中医協と呼ばれるところで２年に１度議論をしておりまして、厚生労働大臣の諮問・答申という形で規定しておるものでございます。
　具体的に、どの診療行為についてお支払いをするかですけれども、基本的には保険医とかが患者の状態像を診察いたしまして、それで医学的判断の上、必要と思われるような診療行為を行った場合に、診療報酬としてお支払いするという形でございます。
　それで、精神疾患への診断・治療等を評価した項目の例というところで、初・再診料とか入院基本料という形でいきなり書いてございますけれども、すべての医療行為を一個一個診療報酬でお支払いしているわけではございませんので、例えばガーゼ１枚使ったらガーゼ１枚分の費用を出すかといいますと、必ずしもそうではないので、ある程度包括的にお支払いしているというところがございます。
　精神科で言いますと、例えば初・再診料という形で、診察とかそういった基本的な行為は初・再診料に入っている。それで、入院中の費用につきましては、基本的には精神病棟入院基本料と呼ばれるような、入院料の中で賄われている。その中でいろんな行為をしても、その中に入っている。それだけでは賄い切れないものについては別途評価をするという形を取りますので、例えば入院中に特別な精神療法を行った場合には入院精神療法という形を取ったりとか、あるいは外来で精神療法を行った場合は通院・在宅精神療法という形で評価を行うということがございます。
　例としては、入院精神療法という形で記載してございますが、これが１回360点、１点10円ですので3,600円という形になりますけれども、入院基本料を別途お支払いをしていますので、それに上乗せという形になります。
　通院・在宅精神療法で言えば、基本的には外来診療に加えてこういったことを行っていただくと、専門医がやった場合は500点、5,000円ですけれども、30分以上でしたら4,000円というような形でお支払いをしている。
　次のページに、これは中島構成員の方から御指摘がございましたが、認知療法・認知行動療法という形についても診療報酬上評価をしておりますが、これにつきましては一定のマニュアルという形で規定がございまして、そのマニュアルに即して、30分以上16回という形でやっていただきますと、こういった点数が１回につき算定可能という形になります。
　それで、費用負担という形ですが、国負担で国庫が25％とか、保険料が現在20.4％という形で、基本的には、診療報酬をお支払いするときには窓口負担が３割、70歳以上でしたら２割、今、特例で１割という形になっておりますが、75歳以上でしたら１割という形で自己負担をお支払いいただくということでございます。
　当方で用意した資料が唯一それなんですけれども、資料２－１を拝読いたしまして、まさに心理療法の内容というところで幅があるという御指摘があったと思うんですが、どういった医療行為を、だれに対して、だれがやるか、それによって効果がどういったものがあるかというような有効性とか安全性を踏まえまして、その有効性・安全性があるものについて、それを保険で特別に包括で行うか、特別に診療報酬の項目としてお支払いするかという形は、お金を払う側と医療者側と公益という形で、第三者的な視点の者で構成されております中医協で議論をして、最終的に決定をするという形になっております。
　医療保険制度について、簡単に御案内を差し上げました。
　以上でございます。

○小西座長　ありがとうございました。
　少しだけ確認ですが、ほかのところではお話しいただいている心理療法の実施者、行っている心理療法の定義については、やる人は医師のみということでよろしいですか。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　今、診療報酬上評価をしておる者というのはいろいろあるんですけれども、基本的には保険医が、お医者さんがやっていただくか、あるいはお医者さんの指示で精神療法福祉士さんとか、あるいはその他看護師さんとかが行った行為について評価をするということがございます。
　それで、ときどき認知行動療法という項目がございますので、その項目に着目して議論いただくことがあるんですが、ここで診療報酬上定義をしております認知療法・認知行動療法については、医師が規定されたマニュアルに従って30分以上行った場合に点数を4,120点という形でお支払いをするという構成でございます。

○小西座長　行っている心理療法の定義というのは、特段にはないと考えてよろしいですね。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　大きくは、認知行動療法はそういう形で決まっているんですけれども、ほかは、大きくは精神療法という形でとらえておりますので、精神科医が専門性を持って行った行為に対して評価をしておりますから、特段これに限るという形で厳密に規定をしておるものではございません。

○小西座長　ありがとうございました。
　それでは、引き続きお願いいたします。

○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課課長補佐　厚生労働省精神・障害保健課の川島と申します。資料４－２について、精神保健福祉センターが行う精神保健福祉相談について、資料に沿って御説明させていただきたいと思います。
　精神保健福祉センターというものは、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための総合技術センターという形で、資料にあるように、<1>～<7>を主に活動を行っているという形ですけれども、この「<3>精神保健福祉に関する複雑困難な相談指導」という形で、その中で相談を行っているという形です。この中には犯罪被害に伴うような相談も含まれているというふうに聞いているところでございます。
　根拠法令等でございますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法の第６条が法令根拠となっております。
　心理療法の対象者ですけれども、基本的には利用希望者という形で、利用者を絞っているというものではございません。
　心理療法の実施者で、相談をされている実施者でございますが、主に医師とか精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉相談員等という形になっておりまして、特段のだれでなければいけないという形になっているわけではありません。
　どのような心理療法でやるのかでございますけれども、先ほど申し上げましたように、精神保健福祉相談という形で相談を行っているというふうでございますので、その中で犯罪被害に伴うような相談も含まれているというふうな現状になっているという形でございます。
　回数に関してなんですが、回数の制限はないという形です。
　次のページですが、公費負担に関する費用の範囲ですけれども、相談者に関する費用の自主負担はございませんで、全額公費で負担をしているというふうな状況です。
　費用負担の仕組みですけれども、先ほど申し上げたように、利用者の負担はなくて、全額を公費で負担しているところで、３分の１を国で、３分の２を都道府県等で負担しているという形でございます。
　運用実績で、衛生行政報告例という形で報告をしていただいているということで、その中で犯罪被害の相談というものも報告に上がっているところでございまして、具体的には、相談延べ人員といたしまして2,098人、訪問指導延べ人員としては29人、電話による相談延べ人員といたしましては312人という形になっているところでございます。
　私の方からは、以上です。

○小西座長　ありがとうございました。
　それでは、引き続きお願いします。

○厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課でございます。私の方から資料４－３、児童相談所におけるカウンセリング・心理療法等の技法による援助に係る制度等について御説明させていただきたいと思います。こちらは（カウンセリング強化事業）と書かせていただいておりまして、国庫補助で行っている事業について書かせていただいております。
　制度の概要といたしましては、児童相談所の職員である福祉司や心理司による指導に加えて、医師等の協力を得て、虐待を受けた子ども等に対する心理的側面等からのケアを行うものでございます。
　根拠法令等につきましては、児童福祉法第12条第２項、別途、児童虐待防止対策支援事業の実施についてという局長通知でございます。それで、今回書かせていただいているものは、この２番目のポツの方の局長通知の要件で定めているものでございます。１つ目のポツは、一番下の※に書かせていただいているんですが、そもそもの本来業務として、児童相談所は都道府県の機関でございまして、その都道府県の児童福祉司、児童心理司の職員が指導ということで、心理療法等の技法を活用して子どもの支援に当たるというものは本来業務の一つとしてありますので、更に上乗せして国庫補助で行っているということで今回書かせていただいております。
　対象者につきましては、指導が必要な子どもとか保護者等を対象としております。
　実施者につきましては、児童相談所の職員のほか、医師等の外部の専門家の協力を得て実施するものであります。
　具体的に、心理療法の定義につきましては特段設けているものではございませんが、国庫補助の事業でございますので、一応、事業内容につきましては次のページ以下３枚で書かせていただいております。内容は少し長くなりますから説明は割愛させていただきますが、事業内容につきましては、別添のとおりとなっているところでございます。
　具体的に、心理療法はどのようなことをやっているかというのは、何とか療法という形で縛っているものではなく、子どもとか保護者の状況に応じたカウンセリング等を行っていただくものということで認識しているものでございます。
　回数につきましても、特に制限を設けているものではございません。
　公費負担する費用の範囲でございますが、一応、利用者負担は想定しておりません。ありません。それで、補助金で行っておりますので、補助基準額につきましては以下のとおり書かせていただいているものでございますが、この基準額を国が２分の１、都道府県、指定都市、児童相談所設置市が２分の１負担するということで事業を実施しているところでございます。
　財源につきましては、補助金で行っているものでございます。
　運用実績につきましては、主なものといたしまして、カウンセリング促進事業につきましては、今、児童相談所が全国206か所あるんですが、168児童相談所で平成22年度は実施している。それで、家族療法事業につきましては55児童相談所で実施しているというものでございます。
　資料４－３につきましては、以上でございます。

○小西座長　ありがとうございました。
　それでは、資料４－４、HIVの方をお願いいたします。

○厚生労働省健康局疾病対策課　厚生労働省疾病対策課でございます。私の方からは、エイズ治療拠点病院等治療ケア促進事業について説明させていただきます。
　制度の概要としましては、ここに記載のあるとおり、HIV感染者、これはヒト免疫不全ウイルスという、エイズウイルスに感染した方及びエイズ患者、こちらは実際エイズという症候群を発症したという、感染者と実際に発症した患者さんのよりよい医療を確保するため、エイズ治療拠点病院等において、カウンセラーの設置、派遣等を行う事業であります。また、検査、相談、治療及び院内感染防止等の体制整備を図る事業全体としてはありますが、今回の該当する項目というのはカウンセラーの設置、派遣等というところで説明させていただきます。
　根拠法令等につきましては、「エイズ対策促進事業について」という厚生労働省健康局長通知で実施しております。
　心理療法の対象者につきましては、先ほど申し上げたHIV感染者・エイズ患者とその御家族。
　心理療法の実施者は、心理療法士の方が対応しています。
　行っている心理療法の定義は、特段の定義はなく、実際HIV感染者・エイズ患者について、医療的な不安とか、あるいは今後の社会参加、差別・偏見という根強い問題もありますので、それに対する不安の解消、いろんな相談に対応しているというのが実情でございます。
　回数につきましては、都道府県、政令市、特別区による事業で、１回幾らというカウントはしておりませんので、回数は分かりません。
　公費負担する費用の範囲につきまして、利用者の負担はありません。実際、都道府県、政令市、特別区の方で、カウンセラーを設置するための人件費とか、派遣を行う際の謝金とか、旅費とか、そういった費用を積み上げて、事業費として国庫補助しているというのが現状でございます。
　運用実績としましては、こちらは予算上の総事業費ですが、国と県合わせて3,743万3,601円。また、実施主体につきましては24自治体でした。
　本事業につきましての説明は、以上で終わりにします。

○小西座長　ありがとうございました。
　ここまでの４つの御説明について、御質問・御意見等がございましたら、御自由にお願いいたします。
　松坂構成員、どうぞ。

○松坂構成員　資料４－１の精神科の医療現場についてお尋ねしたいと思います。
　まず、中島構成員からも出されていましたが、この１日につき500点というのは平成20年度の実績で、平成22年度に改正されたので、これはなくなったのではないかと思いますがいかがでしょうか。中島構成員の言われるとおり、改正されたのではないかという疑問です。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　500点という書き方をしたんですけれども、よく御存じだったので、詳細に点数を説明させていただきますと、通院・在宅精神療法につきましては、精神保健指定医が、初回が500点という形になりまして、それ以外の者が実施した場合は、30分以上が400点、30分未満が330点という点数構成になってございます。

○松坂構成員　分かりました。
　それでは、それを前提に、もし現場の実情がお分かりであれば聞きたいのですが、例えば犯罪被害者の方がいわゆる精神科を訪れたとします多分、入院という例は余りないと思いますが、例えば通院を10回か20回すればいいのではないかと思われるようなケースをイメージします。このときは、いわゆる今の制度で十分対応できているんでしょうかという質問なんですが、それは分かりますか。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　済みません、あくまで保険なので、費用面の話だけなので、申し訳ございません。

○松坂構成員　了解しました。

○小西座長　どうぞ。

○久保構成員　同様に、資料４－２の精神保健福祉相談、この中にも犯罪被害者が含まれていると先ほどお聞きしましたけれども、これも、例えばどの程度あるとか、そういう実態は把握されているんでしょうか。

○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　あくまで、こちらの<9>の衛生行政報告例という形で、各精神保健福祉センターから上がってくるものをカウントしてという形ですので、中身についてはこれ以上のことは分からないというのが現状です。

○久保構成員　分かりました。

○小西座長　太田構成員、どうぞ。

○太田構成員　私も、この保険制度についてお伺いをしたいんですけれども、この精神療法とか認知療法・認知行動療法というものは、精神科医が、要するに医師が行うことができて、その場合に保険点数が付くというのは分かるんですが、先ほどのお話にも出たように思いますけれども、例えば医師の指導の下に精神保健福祉士が行った場合にも点数が付くということでよろしいんでしょうか。
　それから、今の500点とかという、この通院・在宅精神療法のときに、精神保健福祉士等が行った場合に500点で、１以外の場合というのは、この精神保健指定医以外の医師のことなのか、それ以外の、例えば精神保健福祉士とかそういう方のことなのか、この確認も含めてお願いできればと思います。

○小西座長　お願いします。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　保険局医療課でございます。
　１つ目の御質問でございますが、これは診療報酬の項目によりまして、医師だけが算定できるものと、医師か医師の指示を受けた者ができるというものがございます。それで、今、申し上げました精神保健福祉士とか臨床心理技術者という形で表現をしておりますけれども、そういった方々が算定可能な項目というものも精神科の専門療法の中に、例えば集団の精神療法でありましたり、これは入院とか通院でございますし、あるいはそういった方々が勤務をしていることを要件にしている診療報酬の点数などもございますので、そういった場合、包括評価していますので、個別の行為は問うておりませんが、その人の動きも含めて点数の評価を行っているという形になります。
　２つ目の御質問でございますが、通院・在宅精神療法につきましては医師が提供するものでございますので、精神保健指定医とそれ以外の医師という形になります。
　以上でございます。

○小西座長　どうぞ。

○太田構成員　済みません、この辺は詳しくないものですから、もう一度確認ですけれども、それでは、今の精神療法は医師が行う。それで、この認知療法・認知行動療法というものは、医師の指導の下にそれ以外の臨床心理技術者が行うことができる場合にも包括的に点数が付くということでよろしいんですか。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　たびたび済みません、保険局医療課です。
　認知行動療法につきましても、これは現行、エビデンスといいますか、有効性・安全性をそういう学会とかでとりまとめているものが、医師が30分以上16回という形でとりまとめがございますので、現行診療報酬で評価しておりますのは医師という形になります。

○太田構成員　ただ、医師の指導の下に精神保健福祉士とかが行っても、それ自体としては付かない。ただ、全体として、例えば医師がこの人には30分10回やりましょうというふうに指定した場合に、それを実際にやるのは、精神保健福祉士がやっても１日につき420点付くということでよろしいんでしょうか。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　いえ、これは医師自らがやっていただく形になります。

○小西座長　ここは、今のお話では、医師でないとここに出ているものではだめだということですけれども、皆様方の御関心が高いようなので、この点数とできる人。それから、私が実際に診療している実情で言いますと、一番多いのは５分以上30分未満の精神療法というのもあると思うんですけれども、この辺りについてもう少し詳しく、この次に資料だけでもいただけるとよいかと思いますが、いかがでしょうか。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　分かりました。

○小西座長　どうぞ。

○太田構成員　ですから、その際に、医師の指導の下にできるのが精神保健福祉士だけなのか、臨床心理士が入っているのかどうかということも併せて御教示いただければと思います。それで、もし両者に何か違いがあるとすれば、どうしてそういう制度になっているのかという背景もお教えいただければと思います。

○小西座長　どうぞ。

○松坂構成員　関連して、例えば、医師が当初の診療計画を立てたときに、私のところではそこまでできないので、私が推薦する臨床心理士のクリニックを推薦するので、そこで私がイメージした治療を受けてくださいといったような場合はどうなるのかということも御質問しておきたいと思います。次回で結構ですのでよろしくご検討下さい。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　はい。

○小西座長　それも含め、私どもの関心としては、だれがやれるのか。指導の下にのときの指導というのは具体的にどういうことなのか。それから、どういう形が通常カウンセリングと言われるようなもの、ここで言われている精神療法に当たるようなものがどんなものがあるのかというのをもう少し網羅的にお示しいただけたらということですので、それをお願いしてよろしいでしょうか。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　はい。

○小西座長　どうぞ。

○中島構成員　自分がやっている現場なので分かっていますが、今の御議論を聞いて、もう少しほかの構成員に御説明をいただいた方がいい事項が何点かあると思いましたので、次回でよいのですが、お願いしたいんです。
　１つは、現状で出ているのは通常の保険医療の枠組みですけれども、公費負担ということになりますと、精神医療につきましては自立支援法に基づく公費負担制度がございますね。あと、生活保護を受給した場合や、高額医療は精神科では余り出ないと思いますけれども、そういったさらなる公費負担制度があると思います。それはほかとの兼ね合いで必要になる事項かと思いますので、その辺りも御説明をいただいた方がいいかと思います。
　もう一点は、今のカウンセリングに関係することですが、例えば、今、お話があったように、PTSDに関して認知行動療法を提供したいという場合、今の認知行動療法の診療報酬は、実はうつ病にしか算定できないんです。PTSDに関して認知行動療法をやっても、たしか認知行動療法の点数は付かないはずです。そうしますと、例えば併診のカウンセリングに行ってやってくださいとか、別途自由診療でやりたいといった場合に、現状では保険診療と自由診療はまぜることができないですね。その辺りの説明も、よろしければお願いしたいと思います。
　たくさんになって済みません、よろしくお願いします。

○小西座長　どうぞ。

○厚生労働省保険局医療課課長補佐　済みません、今日は大人気のあれがあるんですけれども、基本的に認知療法・認知行動療法につきましては、今、エビデンスといいますか、ガイドラインでまとめているもの、私、最初にどういった方に、だれが、何をしたときに点数を評価して、その効果が何だというところが診療報酬で特に評価をするときのポイントという形で申し上げましたが、今はうつ病の患者さんに対して行ったというところについてまとまりがございますので、それについて評価をさせていただいているというところでございます。当然、PTSDでうつということであればそれは算定可能ですので、それは診療録の方にそういった形を記載していただけば、それは当然重なりがございますので、そういった形で算定可能ということはございます。
　２つ目ですけれども、保険医療機関は自己負担以外の費用を取ってはいけないという形になっておりますので、無料でカウンセリングという形であれば、特にその行為自体をもってしてはいかぬという形にはならないんですが、保険診療をしつつ、別にお金をいただいて何らかのことを行うということは、特に自己負担をいただいていい規定を別途設けておりますけれども、それ以外で費用をいただいている場合は混合診療という形になります。 　以上でございます。

○小西座長　ありがとうございました。
　この話は、実情を全く御存じない方が大半なわけですので、そういう方にも誤解がなく伝わるように資料をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つありましたか。どうぞ。

○太田構成員　ごめんなさい、資料４－４のことなんですが、この「カウンセラーの設置、派遣等」というところの「派遣」というのは、具体的にどういう形でやっているのか、お聞かせ願いたいんです。

○厚生労働省健康局疾病対策課　厚生労働省疾病対策課でございます。
　この「派遣」というのは、事業の実施主体そのものが都道府県、政令市といった行政機関であることから、これらの行政機関でカウンセラーを雇い上げて、実際、資料の中にありますエイズ治療拠点病院とか通常の医療機関とかというところに派遣をするという仕組みになっております。

○小西座長　よろしいでしょうか。

○太田構成員　はい。

○小西座長　それでは、たくさん御質問・御意見もあると思いますけれども、次に移りまして、警察庁に御説明をお願いいたします。

○警察庁犯罪被害者支援室長　警察庁の犯罪被害者支援室長の杉本でございます。御説明を申し上げます。
　まず、カウンセリングということで、非常に難しい定義・問題がありますけれども、私どもがやっておりますカウンセリングというものを大まかにどういうふうに考えているかをまず申し上げたいと思います。
　私どもは、犯罪被害直後にすぐに被害者の方々と接することになります。その後、捜査への御協力をいただいて捜査を完結させるわけですけれども、その際に被害者の方あるいは御遺族の方、非常に混乱をしておられると当然、捜査もうまく進みません。そういうことで、最初に我々が接するということ。それから、被害者の恐らく一番大きな望みである加害者の検挙ということ。この２つのためにいろんな精神的な支援を行っております。
　その一つが私どもがやっておると思っているカウンセリングなんですけれども、これは犯罪被害後、できるだけ速やかに早期の段階において精神的混乱や、あるいは日常生活上いろんな困難を伴っておられる状況はありますが、そういった困難の程度、更にまた捜査担当者、あるいは周囲の人たちとのコミュニケーションがどれぐらいうまくいっているか、うまくいっていないかといった事柄を査定といいますか、アセスメントをしまして、傾聴と言われる技術とか、心理教育、情報提供、さまざま行いまして、精神面、それから、日常生活面、捜査への御協力といった、各方面にわたって支援をしながら、徐々に今後の見通しを立てさせていただきながら、その状況に応じて精神的打撃や日常生活の困難などをできる限り軽減していくというために、心理学的な知見に基づいてさまざまな支援を行っている。概括的には、そんなふうに言えようかと思っております。
　資料５－１から順次御説明申し上げますけれども、まず部内の職員によるカウンセリングでございます。
　制度の概要、根拠法令等に書いておりますとおり、被害直後からできるだけ早期の段階においてカウンセリングを行って、ともかく精神的な混乱のただ中から何とか救い上げる。それによって、捜査への御協力とか日常生活の困難をできるだけ軽減していくということでございます。根拠法令、支援に関する指針とか、あるいは支援要綱といったものを書いてございますけれども、一番大きなものとしては当然、犯罪被害者の支援法を根っこにしておりまして、警察本部長が行うべきさまざまな被害者あるいは御遺族への支援の一環として行っているというものでございます。
　カウンセリングの対象者につきましては、これも本当に個々の事情に応じますけれども、基本的には被害者、その御家族あるいは御遺族といったところでございます。
　カウンセリングの実施者でありますけれども、これは部内の臨床心理士資格等を有します、専門的な知見を持っている職員でございます。
　<4>のカウンセリングの考え方・目的というのは冒頭に御説明したとおりで、どのようなカウンセリングであるのかといったことにつきましては本当にごく簡単に書いておりますけれども、やはり被害後すぐに私ども警察と接触いたしますので、その時期における、いわゆる危機介入と言われているもの、それから、その後の引き続く精神的な支援を行っております。
　カウンセリングの回数ですけれども、これも本当に個々の事情に応じて実施しておりますものですから、回数という書き方でお書きすることができておりません。
　費用負担ですが、これは人件費としてそれぞれの都道府県警察で負担をしておりますので、特別な費用をいただくということはございません。
　運用実績ですけれども、平成22年中は約1,400人の方に対し約4,000回実施しております。私どもは早期の段階で、かつ非常に回復が難しい、これは医療の方面につながなければいけないという見極めをつけつつやりますので、大体落ち着いてくるのが３～５回といったところかと思っております。中には20回、30回とか、そういう非常に長期にわたる方もいらっしゃいます。
　次の資料５－２で、これは資料５－３以降と並びまして、外部の専門家の方に委託している、その一つでございます。精神科医、それから、臨床心理士の方にお願いして、業務委託をいたしましてやっていただいているものでございます。
　心理療法の対象者につきましては、先ほどと同じ被害者、その遺族または家族でございます。
　心理療法の実施者につきましては、精神科医の方、臨床心理士等の資格を持っておられる方々に委託してございます。
　心理療法の考え方・目的につきましては、それぞれの御専門でございますので、冒頭に申し上げた私どもの目的の方向に照らしてお願いをして、適切な療法を取っていただいているというふうに考えております。
　それから、この制度につきましては、それぞれの都道府県警察で規定を設けて委託しておりますので、それぞれの都道府県警察の規定によっておりますけれども、基本的には後ほど説明いたしますが、精神科医の先生、あるいは先ほども精神科医の指導の下にというところはありましたけれども、ともかく保険医療として認識できる限りについては重傷病給付なり何なりに移行してまいりますので、医師によるものは、まずその取っかかりをつくるというような考え方から、それほど多くの回数は設定しておらないようでございます。また、臨床心理士につきましても、それぞれの都道府県警察の規定によってございます。
　財源でありますけれども、都道府県警察費。これにつきましては、国費による補助金の措置を講じております。
　運用実績ですが、おおむね130人に対して340回ほどの実施になっております。
　次の資料５－３ですけれども、これは民間被害者支援団体に対しまして業務委託をしている部分でございます。
　特異なところにつきましては、<3>のカウンセリングの実施者のところでありますが、民間支援団体のスタッフの方、そこから委嘱された臨床心理士あるいは精神科医の方々となっております。
　また、<5>の公費負担を行う心理療法の回数ですけれども、これもそれぞれの民間支援団体の規定によってございまして、一様ではございません。 　財源につきましては、国費の補助金を取っている都道府県の警察費となります。
　運用実績につきましては、私どものカウンセリングにしても多少似たようなところはありますけれども、特に民間団体の件数につきましては、相談といいますか、カウンセリングという概念がはっきりしていないということもありまして、相談というレベルのものといったものまで含めて民間団体の方で計上してございまして、おおむね平成22年中２万3,000件という数になってございます。
　次のページに、民間団体に対する財政援助の補助金の枠組みを簡単に載せさせていただいております。
　次に資料５－４でありますけれども、これは犯罪被害給付制度に乗っかってくるものということで御説明を申し上げます。
　<1>の制度の概要にありますとおり、読み上げさせていただきますと、故意の犯罪行為により重傷病を負ったにもかかわらず何らの公的救済や損害賠償も受けられない被害者に対し、社会の連帯共助の精神に基づいて国が犯罪被害者等給付金を支給する。それで、この最初の方の括弧内に要件が書いてございますけれども、加療１か月以上というのが法律の要件でありますが、あと、政令で入院３日以上を要する負傷または疾病。それで、精神疾患につきましては入院がほとんどないこともありまして、入院という要件を課さずに、３日以上労務に服することができない程度という要件にしてございます。
　根拠法令等は、犯罪被害者支援法でございます。
　給付の対象者は、犯罪被害者御本人となります。
　心理療法の実施者ですけれども、これも医療行為の実施者ということで、ちょうどはりきゅうにもお医者さんの指導の下というんでしょうか、指示の下になされたものについては保険診療の方に入ってきておりますけれども、それと同様なことがこちらでも、現在もあるのかもしれませんが、とりあえず医療行為の実施者ということで書かせていただいております。
　行っている心理療法につきましては、先ほど厚労省からもお話がありましたとおり、保険診療が適用される医療行為としか私どもも、申し訳ないところであります。
　回数、それから、費用の範囲ですけれども、まとめて書かせていただいておりますが、傷病の発生から１年間における保険診療による医療費の自己負担分ということで、上限額が休業加算額を含めまして120万円までとなってございます。
　費用負担につきましては国費でございまして、被害者の方がその住所地を管轄する公安委員会に申請されるという仕組みになってございます。
　最後、運用実績ですけれども、平成22年度の精神疾患を理由とする重傷病給付を、これは手集計でずっと、全部拾ってみましたところですが、30件ございました。
　私の方からは、以上でございます。

○小西座長　ありがとうございました。
　警察関連につきましては、太田構成員から更に、各都道府県警察に設置されている少年サポートセンターにおける被害少年へのカウンセリングの状況、それから、臨床心理士等への被害少年カウンセリングアドバイザーの業務への関わり方についてということで御質問いただいております。

○警察庁犯罪被害者支援室長　太田先生からいただいております事柄についてですけれども、まず少年サポートセンターにおける被害少年へのカウンセリングの状況であります。これにつきましては、大変申し訳ございませんけれども、相談というレベルとカウンセリングというレベルを分けて統計を取ってございません。したがいまして、いわゆる専門的なカウンセリングというイメージのものがどの程度あるのか、今、手元にございません。大変申し訳ございません。
　ただ、いろいろそれぞれの府県に聞いておるところでは、被害者、加害者もそうですけれども、被害少年への心理的なフォローは非常に重要でございますので、少年サポートセンターというものを私どもは全国の警察で200近く設置をしてございます。できるだけ警察施設外につくって来やすいようにしてはおるんですけれども、そこに専門的な知見を持った職員を配置して支えているというようなところでございます。児童ポルノの問題とか、いろんな被害少年がございますので、そこの立ち直りを支援するということでやってございます。
　件数については、申し訳ございません、今、手元にございません。
　それから、カウンセリングアドバイザーですけれども、先ほど申し上げました、部内のそういう専門的な知見を持つ職員はございますが、当然、更に専門的な知見を有しておられる精神科医の先生とか臨床心理士の先生から必要な助言を個別の事案についていただいて、できる限り的確にやれるようにしておるところでございます。
　少しお答えが足りないかもしれませんけれども、こんなところでございます。

○小西座長　太田構成員、いかがですか。

○太田構成員　直前に質問を出させていただいたので、十分なデータがなくても仕方がないと思いますけれども、印象で結構なんですが、少年サポートセンターに訪問する機会もあるんですけれども、センターによってかなり様子が異なっているような印象を少し持っておりまして、もともと少年補導センターのころから、やはり少年の継続補導の方に力を入れていて、被害少年へのサポートはほとんどやっていないところと、割と一生懸命、そういうものも新しい業務としてやっているところが印象にあるような気がしますので、そういった状況を、今後、何か情報提供ができる部分がありましたらお伺いしたい。
　それから、この被害少年カウンセリングアドバイザーというものは、あくまでもアドバイザーですので、直接、相談業務やカウンセリングに関わることはないと考えてよろしいのか。
　あと、たしか被害少年サポーターというボランティアの制度があったと思うんですけれども、これは一応、地域のボランティアというふうな説明なので、どちらかというと、一般とか、こういう臨床心理士さんとか、そういうことではなくて、一般の方々が付き添い等をするという程度で、この中に臨床心理士さんなどが入っていて、もう少しメンタルな部分までケアしているということはないというふうに考えてよろしいかどうか。 　まずは、この点をお伺いしたいと思います。

（「はい」と声あり）