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第8回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」
議事要旨

(開催要領)

日時:平成24年8月30日(木)午後2時30分~午後4時30分

場所:中央合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室

出席者
座長 椎橋 隆幸 中央大学大学院法務研究科教授
  瀬川 晃 同志社大学法学部教授
  岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  川出 敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  黒澤 正和 (公益財団)犯罪被害救援基金専務理事
  中曽根 えり子 (公益社団)にいがた被害者支援センター理事・支援局長
  番 敦子 弁護士
  松村 恒夫 全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事代行
  杵淵 智之 内閣府犯罪被害者等施策推進室長
  小谷 渉 警察庁長官官房総括審議官
  熊田 彰英 法務省大臣官房秘書課付
  朝川 知昭 厚生労働省社会保障担当参事官室企画官
  長崎 敏志 国土交通省総合政策局政策課政策企画官

説明者


(議事次第)

  1. 開会
  2. 犯罪被害者等の経済的支援となり得る制度に関するヒアリング
    • 母子家庭への支援制度
    • 障害者自立支援法に基づく制度
    • 介護保険制度
    • 年金制度
    • 生活保護制度
    • 労働者災害補償保険制度
  3. その他
  4. 閉会

(配布資料)

資料1 厚生労働省資料
資料2 警察庁資料
資料3 構成員からの意見(ヒアリング対象)


(議事内容)

○ 犯罪被害者等の経済的支援となり得る制度に関するヒアリングについて(資料1)
  • 厚生労働省から犯罪被害者等の経済的支援となり得る制度として
    母子家庭への支援制度
    障害者自立支援法に基づく制度
    介護保険制度
    年金制度
    生活保護制度
    労働者災害補償保険制度
    についての説明がなされた。
○ 犯罪被害給付制度の運用状況について
  • 警察庁から平成19年度から平成23年度までの犯罪被害給付制度の運用状況について説明がなされた。
○ その他
第9回検討会の日程については平成24年10月24日(水)に開催する旨の説明がなされた。

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