第6回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」
議事要旨
(開催要領)
日時:平成24年5月14日(月)午後3時~午後6時
場所:中央合同庁舎4号館12階共用第1214特別会議室
出席者
座長 |
椎橋 隆幸 |
中央大学大学院法務研究科教授 |
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瀬川 晃 |
同志社大学法学部教授 |
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岩村 正彦 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
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黒澤 正和 |
(公益財団)犯罪被害救援基金専務理事 |
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中曽根 えり子 |
(公益社団)にいがた被害者支援センター理事・支援局長 |
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番 敦子 |
弁護士 |
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松村 恒夫 |
全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事代行 |
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杵淵 智之 |
内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
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小谷 渉 |
警察庁長官官房総括審議官 |
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熊田 彰英 |
法務省大臣官房秘書課付 |
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朝川 知昭 |
厚生労働省社会保障担当参事官室企画官 |
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敏志 |
国土交通省総合政策局政策課政策企画官 |
説明者
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太田 達也 |
慶應義塾大学法学部教授 |
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奥村 正雄 |
同志社大学大学院司法研究科教授 |
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小木曽 綾 |
中央大学法科大学院教授 |
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滝沢 誠 |
専修大学法科大学院准教授 |
(議事次第)
- 開会
- 諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査結果
- 自由討議
- その他
- 閉会
(配布資料)
資料1 現地調査結果報告(アメリカ)
資料2 現地調査結果報告(イギリス)
追加資料(奥村教授)
資料3 現地調査結果報告(フランス)
資料4 現地調査結果報告(ドイツ)
追加資料(滝沢准教授)
資料5 現地調査結果報告(韓国)
資料6 モデルケースによる犯罪被害者等に対する経済的支援の状況の各国比較
(議事内容)
- ○ 諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査結果について(資料1、2,3,4,5、6)
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- アメリカ及び韓国における現地調査結果について太田達也教授から、イギリスにおける現地調査結果について奥村正雄教授から、フランスにおける現地調査結果について小木曽綾教授から、ドイツにおける現地調査結果について滝沢誠准教授から、それぞれ報告がなされ、各国調査結果に対する質疑応答がなされた。
- ○ その他
- 第7回検討会の日程については平成24年7月17日(火)に開催する旨の説明がなされた。