日時: | 平成23年10月4日(火)午後1時~午後3時 |
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場所: | 中央合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室 |
瀬川 晃 | 同志社大学法学部教授 | |
岩村 正彦 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
川出 敏裕 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
黒澤 正和 | (公益財団)犯罪被害救援基金専務理事 | |
中曽根 えり子 | (公益社団)にいがた被害者支援センター理事・支援局長 | |
座長代理 | 番 敦子 | 弁護士 |
松村 恒夫 | 全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事代行 | |
太田 裕之 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | |
坂口 正芳 | 警察庁長官官房総括審議官 | |
内堀 和人 | 法務省大臣官房秘書課政策評価企画室上席補佐官 | |
武田 俊彦 | 厚生労働省社会保障担当参事官室長 | |
敏志 | 国土交通省総合政策局政策課政策企画官 |
岩村 正彦 | (上記出席者欄参照) | |
滝沢 誠 | 専修大学法科大学院准教授 |
○ 座長代理の指名について
冨田座長欠席等の理由により、当日限りの座長代理として番構成員が指名された。
○ 犯罪被害者等の経済的状況に関する現状把握の方法等
(資料1、資料1-2)
犯罪被害者等の経済的状況に関する現状把握の方法及び当面のスケジュールについて説明がなされるとともに、松村構成員から、今後ヒアリング可能な経済的困窮事例の紹介がなされ、第5回検討会までに5名程度の犯罪被害者等からヒアリングを行うことなどが了承された。
○ 社会保障制度等の概要
(資料3)
社会保障制度の概要について、有識者から説明がなされた。
○ 諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援制度等
(資料4)
ドイツにおける犯罪被害者等に対する経済的支援制度について、有識者からの説明がなされた。
○ 海外調査について
(資料5)
調査目的、調査対象国、今後のスケジュール等について説明がなされ了承された。
○ その他
第4回検討会の日程については11月14日(月)に開催する旨の説明がなされた。