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| 日時： | 平成２３年７月１９日（火）午後３時～午後５時 |
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| 場所： | 中央合同庁舎４号館２階共用第３特別会議室 |
| 座長 | 冨田 信穗 | 認定ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク副理事長 ・常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 瀬川 晃 | 同志社大学法学部教授 | |
| 川出 敏裕 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 黒澤 正和 | （公益財団）犯罪被害救援基金専務理事 | |
| 中曽根 えり子 | （公益社団）にいがた被害者支援センター理事・支援局長 | |
| 番 敦子 | 弁護士 | |
| 松村 恒夫 | 全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事代行 | |
| 太田 裕之 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | |
| 坂口 正芳 | 警察庁長官官房総括審議官 | |
| 杉本 孝 | 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長 | |
| 柿崎 伸二 | 法務省大臣官房参事官 | |
| 伊奈川 秀和 | 厚生労働省社会保障担当参事官室長 | |
| 服部 準 | 国土交通省自動車局保障制度参事官室課長補佐 |
○ 検討の進め方等
（資料１－１、１－２）
第１回検討会における意見を踏まえての検討の進め方、当面の検討スケジュール（案）について説明がなされ、了承された。
○ 検討課題等
（資料２）
検討事項の抽出に資するよう、平成１９年に取りまとめられた「経済的支援に関する検討会」最終取りまとめへの対応状況等について説明がなされるとともに、同最終とりまとめの事項中、本検討会で検討事項とすべきもの等につき整理した対応案について説明がなされ、同対応案につき了承された。
○ 犯罪被害給付制度の現状等
（資料３、資料４）
警察庁から犯罪被害給付制度の現状等、警察における犯罪被害者等に対する経済的支援に関する施策等について、黒澤構成員から犯罪被害者等に対する支援金支給事業について説明がなされた。
○ 諸外国における犯罪被害者等に対する給付、海外調査方針について
（資料５、資料６）
これまでの海外調査結果の概要及び海外調査方針について説明がなされた。
○ その他
予定されていた自由討議については次回検討会に持越しとなった。
第３回検討会の日程については１０月４日（火）に開催する旨の説明がなされた。