第14回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」
議事要旨
(開催要領)
日時: |
平成25年7月10日(水)午後4時00分~午後6時00分 |
場所: |
中央合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室 |
(出席者)
座長 |
椎橋 隆幸 |
中央大学大学院法務研究科教授 |
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瀬川 晃 |
同志社大学法学部教授 |
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岩村 正彦 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
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黒澤 正和 |
(公益財団)犯罪被害救援基金専務理事 |
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小西 聖子 |
武蔵野大学人間科学部教授 |
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中曽根 えり子 |
(公益社団)にいがた被害者支援センター理事・支援局長 |
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番 敦子 |
弁護士 |
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松村 恒夫 |
全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事 |
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杵淵 智行 |
内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
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鈴木 基久 |
警察庁長官官房審議官 |
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大塲 亮太郎 |
法務省大臣官房審議官 |
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田中 義高 |
厚生労働省社会保障担当参事官室室長補佐 |
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秋田 未樹 |
国土交通省総合政策局政策課政策企画官 |
(説明者)
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滝澤 依子 |
警察庁給与厚生課犯罪被害者支援室長 |
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新保 剛 |
外務省領事局海外邦人安全課課長補佐 |
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馬田 佳幸 |
外務省領事局邦人テロ対策室課長補佐 |
(議事次第)
- 開会
- 第13回検討会における議論を踏まえての検討
- その他
- 閉会
(配布資料)
資料1 事務局資料(論点表)
資料2 警察庁資料(現在の規則第10 条の運用基準)
資料3 警察庁資料(立法時における犯罪被害給付制度の理念と遺族の順位)
資料4 警察庁資料(遡及適用に関する検討経緯)
参考資料 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(抄),同施行規則(抄)
松村構成員提出資料 事件前の生活に戻れていない犯罪被害者例
(議事内容)
- 第13回検討会における議論を踏まえての検討
前回検討会での議論を踏まえ,親族間犯罪の不支給の特例等についての議論がなされた。
次回検討会において,親族間犯罪の不支給の特例,過去の犯罪被害者への遡及効及び海外での犯罪被害者に対する経済的支援の在り方について,継続して検討していくこととされた。
また,取りまとめについても,次回検討会において検討することとされた。
- その他
第15回検討会,平成25年9月9日(月)開催