第14回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」
議事録

早速議事に入りたいと思いますが，事務局から前回以降，各資料が配付資料に至るまでについて御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。

資料１が今回の論点表という形の位置付けでございます。

資料２－１，資料２－２が最初の論点表でいきますと，親族間犯罪であることを理由とする不支給の例ということで，１に該当いたします。

資料３が，論点表でいくところの２に該当しております。

資料４が過去の犯罪被害者への遡及効，３についてのものになります。

家族の関係の規則の10条の運用基準ということで出していただきましたので，前回も配付したものが一部含まれておりますが，施行規則そのものと法律の該当条文につきまして参考資料というふうに付しております。

それの後に資料番号を振っていないものが出ておりますが，これは松村構成員から本日お送りいただきましたもので，今日の議事の中でまた御紹介いただくことになろうかと思います。

以上です。

それでは，今日も論点が多岐にわたっておりますので，早速，最初の問題から始めたいと思います。

最初の論点は親族間犯罪の特例の話でございます。前回，親族関係の捉え方というのが，犯給法が作られたときと現在とでは大分変ってきているのではないかという御議論を頂いたところであります。それから，規則の条文が分かりにくいのではないか。むしろ原則と例外を逆転させて支給できない事由を列挙するという形にしたらどうかという御意見もございました。

そういう議論を踏まえた上で，警察庁にはどんな事実あるいはどんな事情について支給を考慮する余地があるのかといった裁量の要素について，もう一度考えていただきたいというお願いをしておりました。

今回，現行の運用基準も資料として出していただいております。これ自体もなかなか難しいところがございますので，お考えいただいた状況について少し整理して御説明していただければありがたいと思います。

それでは，警察庁からお願いしたいと思います。

まず，現在の規則第10条の運用基準について説明いたします。お手元の資料２－１「現在の規則第10条の運用基準」を御覧いただければと思います。これは都道府県公安委員会が裁定の際によるべき基準として当庁が作成，公表している犯罪被害給付制度事務処理要領の抜粋でございます。

規則第10条第１項の「特段の事情があるとき」としては，犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者とが全く他人と同様の関係にあると認められる事情があるときや，犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻が事実上破綻していたと認められる事情があるときを例示しております。

また，第10条第２項第１号の「これに準じる事情」については，このペーパーの（２）ア（イ）のところでございますが，事務処理要領では具体例を２つ挙げておりますけれども，いずれも事案の状況に照らして公的機関からの一定の法的保護があったと認められるような場合としております。

さらに，次のページでございますが，第10条第３項の「当該犯罪に係る事情」や「特に必要と認められるとき」についての考え方は，事務処理要領記載のとおりでございます。

次に規則第10条の適用状況について説明させていただきます。

資料２－２「規則第10条の適用状況」を御覧いただければと思います。これは平成20年度から24年度までの過去５年間の親族間犯罪に関する裁定事案をもとに，事案の主な類型や規則第10条の適用，不適用に関し，考慮された状況について減額割合ごとに整理したものでございます。

欄の下から不支給，３分の２減額，３分の１減額，全額支給の順になっておりまして，それぞれについて規則第10条各項の適用，不適用に関し，考慮された状況を右の欄に記載しております。

例えば３分の２減額の欄を見ていただきますと，規則第10条第１項が適用され，第２項が適用されなかった類型ということでありますが，第１項を適用するに当たり考慮された状況が適用の欄に，第２項を不適用とする際に考慮された状況が不適用の欄に記載されていると御覧いただければと思います。

補足いたしますと，３分の１減額の適用欄に（Ａ）の状況というのがございますが，これは３分の２減額の摘用欄にある（Ａ）の状況を意味しており，全額支給の摘用欄にある（Ｂ）の状況も同様に，３分の１減額の摘用欄の（Ｂ）の状況を意味しているものでございます。

左側の減額割合の列を御覧いただきたいのですが，主な類型でございますけれども，不支給となっております一番下でございますが，これは親族相互間の不和が原因となっているものなどとなっております。

３分の２減額となっているのはDV，年少者被害の事案となっております。

全額支給及び３分の１減額となっているのは，現行の規則第10条の規定ぶりもございまして，DV事案のみであって，年少者被害の事案等は現在の規定上は対象とならないこととなっております。

以上でございます。

ただいま御説明いただきましたけれども，この点について御質問，御意見がございましたらお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

構成員の方々から御質問，御意見が出る前に，この前も御議論があったように，もう少し条文を分かりやすくすることができないだろうかというような御質問というか，御要望があったと思うのですが，それについてはいかがでしょうか。

また，本日御説明いたしました資料２－１でございますけれども，これ自体は公表しているものでございまして，私どもが裁定をするに当たってはこういう考え方でやっておりますということで，これを読めというのも非常に申し訳ないお話なのでございますが，決して秘密裏に勝手にやっているということではないという意味で，こういったものを公表させていただいておりますし，必要がある場合には説明をさせていただくように努めているところでございます。

（松村構成員うなずく）

結局，ほとんど離婚状態というものをどのように捉えるかというところでございまして，そこがきちんと確認をできれば恐らく，完全に離婚状態ということでございますと，それは親族間の犯罪ではないことになりますし，そこまでは行ってはいないのだけれどもということになりますと，この３分の２減額も考えることになるのではないかと思っています。

まず原則として犯罪被害者には支給する。原則として婚姻関係があった，親族関係があるという戸籍上の関係があった場合には，支給できないということを前提にしないほうがいいのではないか。原則，例外をもう一度見直すべきではないか。何かのときには支給しないことができるというのはあると思います。そういう場合はあると思うのですが，一々夫婦関係を確認するだの何だのというのは本当に大変なことではないか。何らかの事情があるから形式上の親族関係で犯罪が起きることになるわけですから，そこはもう一度整理しないと，運用基準を頂いても，この場合はこうですねということを相談されてもお伝えすることが難しいと思います。

保護命令があるかとか，公的機関に保護を求めていたかということなのですけれども，そうでない人もたくさんいる。家庭内の事情がなかなか後から分からない部分が出てきたりすると，公正にそれが確認できるのかというのも非常に気懸かりなところです。もう少し規則を抜本的に変えてもいいのではないかと，どうしても思ってしまいます。

いろんな形で法律が分かりにくいとか，規則が分かりにくいというのは，この分野に限らず，いろんな分野でございます。そういう形のときに分かりやすく書けないのかという議論も頂戴することがございます。

他方，内閣法制局があり，また，それぞれの各省庁でも法令審査をきちんとやりながら文章を作ってきていて，それを官僚文化だという御批判もありますけれども，一定の技術として確立してできているところがございまして，なかなか先ほど出てきた立法の委任の形式からこういう形になるというのも，やむを得ない事情のあるところでございます。

一番ポイントになりますのは，結局のところ中身をどう決めているのかという中身のところに変更を加えるのかどうかということでございまして，要は原則と例外の書き方の問題ではなくて，では認定の原則側を変えて，推定は逆にするんだという議論であれば，それはまさに中身の問題でございますので，そういう議論であれば当然その中身の変更に伴って書き換えることにならざるを得ないと思います。

一方で分かりにくいので書き換えるというのは，なかなかこれはやりにくいことでございまして，いろいろな形でそういうものは多々ございますので，そこはいかに分かりやすく伝えるようにするか。できていることは何なのかということをどう伝えるかという形で，基本的には処理すべきものという形で一般的に行政では対応させていただいているという現状にございます。

委任している法律も減額することができるとなっておって，減額しなければならないというものではないのです。したがって，そもそも親族関係で何ゆえにこういうふうになるのだろうかということを，規則を忘れて考えてみた場合に，どうも協力扶養義務，結果として加害者を利することになってはいけない，ということなどではないかと考えます。

そもそも犯給金というのは何なのかを考えてみた場合に，社会全体として放置できない気の毒な方々について連帯共助の観点からやっていきましょう。そういう趣旨から考えて，こういう場合はどうなのかというのを考えてみると，おのずとこんな形，あんな形というのが逆に出てくるのではないかという気がいたします。

これはDVの保護命令を受けていないとだめだとか，そういう議論は議論としていいのですけれども，例えば公の機関を信頼してというか頼っていろいろ相談をしたけれども，結果として殺されてしまったとか，あるいは残された家族の状況を見たときに，これは例えば特に子どもさんが気の毒な状況にある場合に，加害者を利することともならない。子どもさんが大変悲惨な状況の中で，これは社会連帯共助としてそこを見ていかなければならないのではないかとか，そういう法制度，法秩序への不信感の除去軽減であるとか，あるいは社会全体として見ていこうとか，加害者を利することにはならないのかどうか。そういったやや抽象的な話になってしまいますけれども，一遍この規則を忘れてどういうものは見るべきなのかという，その辺の議論をするとだんだん収れんしてくるのではないかという気がいたします。

余りまとまりのない話ですけれども，以上です。

私は先ほど形式的なお話をしたわけではないです。中身の話をさせていただきました。分かりにくいというのは，分かりにくいと思ったから言っただけです。

まず法律の６条の１のところ，親族関係があるときはだめだというのは全部削るべきだと思いますので，そうするとおのずと規則が変わってくると思うのです。DV絡みの事件が非常に多いというのは全世界的に言われていることで，多分，日本も，もちろん警察庁の方が御存じだと思いますけれども，かなりの数あるわけです。そこで初めから親族関係があるときには不支給というのが前提になってしまっていることがおかしいのであって，例えば６条の３号に合わない場合を一生懸命特例として判断するわけだけれども，実際の事件の内容との絡みでそのような検討は迂遠ではないか。原則例外逆転というのはそういう意味合いで申し上げました。

親族関係があるときはだめという発想から抜け出さないと，なかなか救えない部分が出てきたり，あるいは死人に口なしの部分が出てきたりするのではないかと心配しています。

多分，親族関係があって黒澤構成員もおっしゃるような加害者を利するとか，不当な場合，これはここに書いてある６条の３号で本当はできるはずなのです。ですからこういう方向で考えていく方がよろしいのではないかと私は思います。その方が恐らく規則も分かりやすく，そして実際の今の時代に合ったといいますか，実際の事件について検討をするとき，裁定をするときにも簡便になるのではないかと思うのですけれども，いかがでしょうか。

番構成員御指摘のとおり，犯給制度を作ってから家族関係とか犯罪状況も変化しておることも事実でございますが，現時点でこういった家族関係の原則を変えなければいけない状況にはなっていないというのが私どもの認識でございます。

ただ，そういった状況の中でも給付金を支給しないことが，社会通念上適切でない場合もあることは御指摘のとおりでございますから，そういった特段の事情があるときには原則によらず，一定の額を，支給することができることにして，事案に応じた裁定を行い，全体として不公正な形にならないように配慮していくこということでございます。

例えば年少者被害，児童相談所などに何らかの形で保護などがされたようなケースでありますとか，親子関係破綻というのはどういうふうになりますか。親子の縁が切れるのかというのは，今の民法上は難しいのでどうなのでしょうか。相続させないように遺言が残っているとかそういうものでしょうか。どう考えたらいいのでしょうか。全く全額支給になる余地が例えば親子関係だとあり得ないというのは，この規則から読むとどういうところから出てくるでしょうか。

警察庁の方の御回答でも，年少者被害についてはDVに限定する必要があるのかどうか。問題のある部分については検討してみたいという御回答がありましたし，さらには高齢者被害の問題もあるというご意見がありましたので，今日，今この問題について結論が出る状況ではございませんので，次のように考えるのはいかがでしょうか。またもう一度というのは大変御苦労いただくことになるのですけれども，抜本的に10条の規定を変えることになると，ほかにも波及することも当然考えられると思うのですが，そのような全体的な改正ではなくて，ここのところは特に分かりづらいので書き直す。犯給法の精神をより生かすような形で書き直すことができないのかどうか。その趣旨は単に分かりやすいかどうかというだけではなくて，書きぶりによって保護される対象が違ってくる可能性もある。今，検討されている，あるいは今後，検討されるということも含めて考えると，新しい書きぶりにすれば，特に犯給法の精神，家族の協力義務関係といったものは基本的に維持する。加害者を利してはいけないというような観点に立って考えて，その上で分かりやすい形で考えたらどうだろうかというような御意見が相当出されたと思いますので，そういうような形での御検討をもう一度お願いするかどうかということなのですけれども，いかがでしょうか。

それから，自らとり得る被害防止措置を講じていないと言うのですが，同居を継続し，生活費を加害者から受給ということについて，これは女性の立場を考えるとなかなか外に逃げていけないとか，経済力がないとか，特に経済的に非常に締めつけをされている事例が多いわけです。そうすると，このような事情が不適用の要件になるのは私は不当だと思っていますし，DVの実態を分かっていない。単に表向き保護命令をしたとかしないとか，そういうようなこと。あとは警察に助けを求めたとか，センターに行ったとか，そういう分かりやすいところだけで判断されるのかなと。日常的に暴力というのもどの程度のレベルを言うのか私自身にはよく分かりません。

ですから，この不適用とされている要件も，実態から見るとこういうことで不適用になるのはいかがなものかという感想を持っています。もう少し本当にこれでいいのか，これで公正な手続というか，公正な支給に結び付くのかということはもう一度お考えいただければと思います。裁定する方としてはこういう基準がなければ不公正になるというお考えでしょう。ですから先ほど言った原則例外の問題の再検討を考えるわけです。そういう点を含めて再度お考えいただけるとありがたいと私は思います。

要するにDVの保護命令が出たケースは一つ上乗せしていいんだ。次の全額支給は更に個別の事情を踏まえてのことだと思うのですけれども，保護命令が出たケースに出せることにした理由を詰めていって，それと同等のケースがあるのかないのかというのをお考えいただくことはできないのだろうかと感じるところでございました。

それでは，時間の関係もありますので，次の論点に移りたいと思います。これは前回，形式的に戸籍上，第一順位になっているというだけの人に払う必要はないのではないか，どのような親族に払うのがいいのだろうかという判断に際しまして，生前における関係の実態を考慮できることが望ましいけれども，どのようなメルクマールが設定できるのだろうかという議論がございました。そこで立法時の議論なども前提として，犯給制度の趣旨に照らしてどのような裁量の余地があり得るのかということですが，警察庁にも御検討いただいてきておりますので，この点について御発表をよろしくお願いしたいと思います。

制度の理念，そしてその理念を前提とした給付金の性格は資料記載のとおりでございます。もうこの場でもかなり出ておりますので，ここでの説明は割愛させていただき，立法時における遺族の順位の考え方について説明いたします。

遺族の順位は立法時には資料に挙げさせていただいた法令の規定や民法の規定を参考にしながら，死亡した者との親族関係の遠近の程度と現実の生活における関係の緊密さを考慮して定められたものであります。

遺族の順位については犯給法制定時からこれまで変更はございません。

本検討会においては番構成員から戸籍上のみの夫があり，実質的に支給すべき子に支給できないという事例を御紹介いただきまして，遺族の順位が決められていたとしても，支給されるべき者に給付金が支給されるようにできないかという御指摘をいただきました。

また，当庁からは生前の犯罪被害者と長年音信不通状態にある方が第一順位遺族であるようなとき，給付金を支給することが法の趣旨にそぐわないことがあるのではないかという点について，問題提起をさせていただきました。

番構成員から御指摘がありました事例についてでございますが，前回，犯罪被害者支援室長から説明させていただきましたけれども，御紹介いただいた情報のみで確定的なことを申し上げることはできませんが，戸籍上の夫と犯罪被害者との間に婚姻の実態がないと真に認められるのであれば，お子さんが第一順位遺族となると考えておるところでございます。

今後とも御指摘のような事案の認定に当たっては，親族関係の有無の調査が戸籍等の形式面だけではなくて，実態面についてもしっかりと行われ，適切な裁定がなされるよう，引き続き都道府県公安委員会の御理解を得てまいりたいと考えております。

次に，当庁から問題提起させていただいた点でありますが，当庁から申し上げておいて大変恐縮でございますけれども，こちらについてもいろいろ考えてみましたものの，どのような事情があれば給付金の支給が法の趣旨にそぐわないと言えるのか，その線引きがなかなか難しく，また，このようなケースは兄弟，姉妹に限られるものでもなく，子や父母等であってもあり得るものですから，さまざまな親族関係の形がある中で一定の類型を切り出すことはなかなか難しいと考えております。この問題については皆様方の御知見も頂きながら，私どもといたしましても引き続き勉強させていただければと考えております。

以上でございます。

ただいまの御説明を前提にして御質問，御意見がありましたらお願いいたします。

おっしゃるように，配偶者が第一順位というところで，配偶者関係の実態を見ていただけるということであれば，それはありがたいと思います。いろいろな関係があると思いますし，私が御紹介した事例は一緒にも暮らしていないし，完全に破綻しているという事情があったようですので，そういうところを考慮していただいて，必要な遺族に給付金が交付されるならばありがたいと思います。

この順位自体は仕方がないと思いますし，おっしゃったように警察庁からの例についてはなかなか難しいだろうというのは分かりました。

（警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長うなずく）

続きまして，遡及効の問題でございます。前回，警察庁に過去の犯罪被害者に犯給制度が適用されてこなかった経緯などについて，今までの多数回にわたる改正過程で国会でも議論がなかったのか，どのような議論があったのか等について御紹介していただきますようにお願いしていたところでございます。

これらの点につきまして御発言を頂きたいと思います。

まず，法律制定の際の議論から説明いたします。

皆様御承知のとおり，犯罪被害者の救済制度につきましては，犯罪被害者の御遺族や様々な方々がその実現に向けて努力をしてこられた背景がございます。法律制定時にはそのような制度発足に寄与した方々が救済されるよう遡及適用すべきであるという御意見があり，国会審議において大きな論点の１つとなっておりました。

しかしながら，新しい制度の適用は法律施行後とすることが法制度の基本的な原則であること，この制度だけ遡及適用を認める合理的な理由がなかったこと，また，遡及を認めるとしてもどこまで遡るかということについて，合理的かつ公正な基準を設定することが難しいことなどの課題を乗り越えることが困難であったため，遡及適用はしないことになりました。

ただし，犯罪被害者の遺児の方など，現に非常に困っておられる方については救済すべきであるという点については，両議院で附帯決議がなされたことも受けまして，昭和56年に財団法人犯罪被害救援基金が設立され，犯罪被害者遺児等に対する学資の給与等の救援事業が開始されたという経緯がございます。

その後，平成13年改正時には遡及適用について大きな論点とはなりませんでしたので，平成20年改正時の検討状況について説明いたします。

平成18年から19年にかけて行われた経済的支援に関する検討会においても，遡及適用は大きな論点の１つとなっていたと承知しております。検討会では先ほど申し上げたような課題のほか，特例を認めることの合理的説明が可能な具体的な事例を踏まえた検討が必要で，遡及適用を一般的に認めることは困難であるといった御意見が出る一方で，そうは言ってもやはり現在も経済的に困窮している方に対しては，何らかの救済をすべきであるとの御意見も出されておりました。

そして，検討会での議論の結果，最終取りまとめでは過去の犯罪被害による後遺障害により，現在も窮状にあるような特別の事情がある犯罪被害者等に対しては，前記基金において対応することを検討することを検討すべきであるが，新たな法制度を遡及適用することはしないものとするとされまして，これを受けて政府としても改正後の犯給法は遡及適用しないこととしたものであります。

なお，この最終取りまとめを受けて公的救済制度の対象とならない犯罪被害者等であって，個別の事情に照らし，特別の救済が必要と認められる方を対象として，平成20年12月から財団法人犯罪被害救援基金による支援金支給事業が開始されたというのは，既に黒澤構成員から御説明いただいているとおりでございます。

以上でございます。

この点につきましては，あすの会の要綱案が出ておりました。ですから松村構成員にお伺いしたいと思いますけれども，遡及効は必要だ，年金の形で将来に向かって給付するという形での御提案でございましたが，前回までいろいろここで議論している中で，むしろ結局は総額どのぐらいの支給になるのかというような形での議論になるのではないかという考え方も，かなり有力に出されてきているところでありました。

その一方で，要綱案の中でお示しいただいておりました年金の試算の中で，新しく発生される被害者数と過去の被害者の救済という観点での受給者数は，それぞれ何人という形で分けておられるということではなかったように思われますけれども，松村構成員におかれては，何らかの経済的支給によって救済されなければいけないという過去の犯罪被害者というのはどのぐらいいらっしゃるのかということについて，まず御教示いただけるとありがたいと思います。

皆さんに１つ考えていただきたいのですが，犯罪被害者になるということはどういうことなのかということなのです。本人が被害に遭った場合には命を奪われるし，体も傷つけられるし，精神もずたずたにされる。そして否応もなく家族あるいは被害者等の応援が必要になってきます。

命を奪われた場合には，葬儀だけではなくて本人のもろもろの貸借の精算もしなければならない。このような精算は一時金でカバーされることが多いと思いますが，その額次第だと思います。ただし，被害者が家計の大黒柱であった場合，到底事件前の平穏な生活を維持できるわけがありません。

運用実績の平均額は1,095万ということですから，２～３年で費消してしまいまして，悲惨な生活を強いられることになります。

先ほどお配りしました表にもありますように，生活保護を受給することを余儀なくされてしまいまして，特に自営業の場合，遺族は悲惨です。私どもの会員でも息子が殺されて奥さんも同時に重症病障害者になってしまい，犯給金は受け取りましたけれども，奥さんを介護するために今度は自分自身が働けなくなってしまうということで，生活保護で細々暮らしているという元内装業の会員もおります。このような場合には，事件前の収入と現在の収入の差額を奥さんが完治するまでの期間，支給することをしてほしいのです。

一方，重度の後遺障害者の被害者ですが，平均で1,872万が支給されて，従前の657万に比べてほぼ３倍の改善がなされております。昭和57年から中華料理店を経営していた被害者ですが，平成11年に店舗付き住宅を7,000万円で購入しました。しかし，平成14年に店主の主人が店で暴行を受けて高次機能障害となってしまいました。事件後は閉店しましたが，１年間は親類の借金で何とかしのいできました。しかし，生活費を稼ぐために１年後に再開して，メニューをラーメンとギョーザだけにして頑張っている被害者がおります。利益は以前は月60万円ほどありましたけれども，今では３分の１の20万円になってしまいました。ローンの返済もあり，現在は息子と娘に助けてもらい，何とかやっておりますが，息子と娘が結婚してしまったら，それも無理になり，この先どうするか思案に暮れている会員であります。

この会員は民事裁判で損害賠償金の判決は出ておりますが，４分の１しか支払われておりません。このケースの場合には国民平均収入480万円ですが，事件後の収入差額240万円を被害者に対する年金として支援する方法もあると思います。このケースは御主人のかわりに奥さんが経営者として頑張っている例ですが，息子さんが高次機能障害になってしまった場合はもっと悲惨です。

平成９年に帰宅途中，当時34歳のＩさんは見ず知らずの男に呼び止められ，暴行を受け，意識不明となり，救急車で脳外科病院へ搬送されました。診断は頭部外傷，頭蓋骨骨折，脳ヘルニア，急性硬膜外血腫でした。４時間後に緊急開頭手術が行われましたが，１か月半意識不明でしたし，意識が戻り１年近いリハビリで日常生活ができるようになりましたが，高次機能障害が残りました。

働き盛りの期間にリハビリ，就労訓練に時間をかけましたが，現在のところ就労することができておりません。平成15年からは福祉就労の作業所へ通所しております。近くに作業所がなく，片道１時間半かけて電車を乗り継ぎ，月曜日から金曜日まで通っておりますが，月給は１万円で，通所の交通費も不足する状態です。今のところ親が元気でいるので生活ができておりますが，両親が70歳以上になり，先の不安は大きくなるばかりです。現在，Ｉさんの収入は障害者年金の６万5,000円のみです。体は日常生活に不自由はなく，受傷前のことはよく覚えていて，何も困っていないように見えますが，脳損傷の後遺症である高次機能障害があるため，介護が必要であることを周りの人によく理解してもらわないといけません。

火の始末等の問題があり，１人での生活は難しく，独立して生計を立てることができないため，生活保護を受けることもできません。働き盛りに被害に遭ったため蓄えはなく，当時はアルバイトだったので障害者年金のみとなります。

事件から16年たちますが，老夫婦と妹と弟が同居しています。家は持ち家ですから家賃はかかりませんが，生活費は老夫婦の年金と老後の資金として蓄えたものと妹，弟２人から５万円ずつ入れてもらって生活しております。しかし，この先，妹や弟が家を出て独立し，家族に病人が出た場合など，年金６万5,000円でどのように生活していくのだろうと不安になります。親が介護ができなくなったときに行く場所が心配です。成人後見人制度の利用も考えましたが，後見人と本人との意見の違いもあり，それも難しい状態です。

参考までに事件発生よりかかった費用は，医療費，国民年金保険料，リハビリ費用，民事裁判費用等で415万円になります。受け取った支援金等は犯給金で500万円，障害給付金30万円，損害賠償命令による支払いが150万円ありました。判決は4,000万円でした。このような被害者には，今でも家族が払っている介護費用と生活費は最低でも支給されるべきだと思います。

もう一つ，遡及が必要な事例を申し上げます。平成６年に殺人未遂に遭った被害者ですが，体の90％にやけどを負い，27回の皮膚移植を受け，現在は生活保護と障害者２級の年金合計の月８万円で生活している被害者もおります。

職場の友人と間違えられまして，本人には何の落ち度もないのにガソリンをかけられ，火をつけられた被害者です。この被害者には犯給金500万円，救援金が300万円支給されましたが，医療費，生活費で全て消えてしまいました。この19年間，皮膚呼吸もままならず，汗腺も不自由で特に夏には悩まされてきました。その上，筋肉も失い，十分な手足の運動もできず，働こうにも働けず，月８万円の生活費の女性被害者です。事件に遭わなければ生活をエンジョイし，結婚もした普通の女性だったのです。事件前には26万円の収入がありましたのに，現在は８万円での生活です。比較的近くに御両親が住んでいるので何とか生活していますが，彼女１人で生活していくのは容易なことではありません。確かに本来なら加害者が補償すべきですが，その可能性がない現状を見ますと，事件前の平穏な生活を彼女に送らせるには，何らかの年金による支援が必要だと思われないでしょうか。

犯罪事件に遭うと，犯罪被害者は肉体的，精神的，経済的な被害を受け，事件前の平穏な生活に戻ることは不可能だと思います。被害者は自身の肉体的，精神的なダメージを回復するだけでも大変です。その上に経済的に不幸な状態にそれを耐えなければならないのでしょうか。今，お話しましたように一時金で全て解決できるのでしょうか。何とか経済的に救いの手が差し伸べられるのならば，差し伸べるのが人間として当たり前のことなのではないでしょうか。

最後に，私の母の例を述べますけれども，母はいわゆる太平洋戦争で昭和20年に戦争未亡人になりました。そのとき母は30歳でした。しかし，再婚はせず，母の手で祖父の援助を受けながら，私と妹を育ててくれました。そして88歳で亡くなりました。そして私と妹には成人まで遺児年金，母に対しては遺族年金が死ぬまで払われ，死後も２年間お花代ということで払われました。これは遺族会という圧力団体の力でなされたのかもしれませんけれども，さきに述べましたように，犯罪被害者に対してもそれなりの施策をすることが可能だと教えてくれているのではないかと思います。

現行の犯罪被害給付制度は，当座の経費はカバーするから，あとは生活保護で生きてくださいと言われているようで，犯罪被害者には耐えられないことです。犯罪被害者等基本法の第３条でも述べているように，全て犯罪被害者等は個人の尊厳を重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するし，４条にありますように，犯罪被害者等のために施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有すると述べている以上，国が被害者の生活が事件以前の数字に戻る程度の補償をすべきだというのは当然だと思います。補償問題を考える場合，自らが被害者になった場合どうなるかという認識を持って接してくださることをお願いしまして，話を終わります。

遡及適用の問題につきまして，警察庁の審議官の方から遡及適用が何回かにわたって，改正のたびに議論はされたわけですけれども，なかなか実現しなかった経緯。それから，松村構成員から，そういう状況の中で非常に困っている被害者の方々がおられるという話をお伺いしました。それらの話を前提にして，この点について御意見，御質問があればお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

黒澤構成員に伺った方がいいかもしれませんけれども，経済的支援に関する検討会の平成20年の改正時の取りまとめの１つの回答のような形で，犯罪被害救援基金に社会連帯共助の精神にのっとり，特別な支援が必要な者に対して支援金を支給するというふうになっているわけですが，例えば実際にこうやって支給された実績の中で遡及適用ではないですけれども，今の時点ですと犯給法の対象にならない方に支給した事例というのがございましたのでしょうか。それを教えていただければと思います。