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| 日時： | 平成２３年６月８日（水）午前１０時～正午 |
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| 場所： | 中央合同庁舎７号館１２階共用第２特別会議室 |
| 出席者： | 議長 | 冨田 信穗 | 認定ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク副理事長 ・常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 瀬川 晃 | 同志社大学法学部教授 | ||
| 中曽根えり子 | (公益社団)にいがた被害者支援センター理事・支援局長 | ||
| 小西 聖子 | 武蔵野大学人間関係学部教授 | ||
| 松坂 英明 | 弁護士 | ||
| 松村 恒夫 | 全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事代行 | ||
| 久保 潔 | 元読売新聞東京本社論説副委員長 | ||
| 川出 敏裕 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | ||
| 中島 聡美 | （独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長 | ||
| 太田 裕之 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | ||
| 坂口 正芳 | 警察庁長官官房総括審議官 | ||
| 中川 清明 | 法務省大臣官房審議官 | ||
| 伊奈川 秀和 | 厚生労働省社会保障担当参事官室長 | ||
| 新垣 慶太 | 国土交通省総合政策局政策課政策企画官 |
| 出席者： | 座長 | 冨田 信穗 | 認定ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク副理事長 ・常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 瀬川晃 | 同志社大学法学部教授 | ||
| 川出 敏裕 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | ||
| 黒澤 正和 | (財)犯罪被害救援基金常務理事 | ||
| 中曽根 えり子 | (公益社団)にいがた被害者支援センター理事・支援局長 | ||
| 番 敦子 | 弁護士 | ||
| 松村 恒夫 | 全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事代行 | ||
| 太田 裕之 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | ||
| 坂口 正芳 | 警察庁長官官房総括審議官 | ||
| 中川 清明 | 法務省大臣官房審議官 | ||
| 伊奈川 秀和 | 厚生労働省社会保障担当参事官室長 | ||
| 新垣 慶太 | 国土交通省総政策課政策企画官 |
| 出席者： | 座長 | 小西 聖子 | 武蔵野大学人間関係学部教授 |
| 中島 聡美 | （独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長 | ||
| 太田 達也 | 慶応義塾大学法学部教授 | ||
| 加藤 智章 | 北海道大学法学研究科教授 | ||
| 久保 潔 | 元読売新聞東京本社論説副委員長 | ||
| 松坂 英明 | 弁護士 | ||
| 太田 裕之 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | ||
| 坂口 正芳 | 警察庁長官官房総括審議官 | ||
| 中川 清明 | 法務省大臣官房審議官 | ||
| 伊奈川 秀和 | 厚生労働省社会保障担当参事官室長 | ||
| 有松 育子 | 有松育子文部科学省スポーツ・青少年総括官 |
※出席者は、専門員等会議及び各検討会ごとに記載しているため、一部重複する。
○ 構成員紹介、専門委員等会議の議長代理及び各検討会の座長代理の指名について
（資料１－１、１－２、２－１、２－２、２－３、２－４）
専門委員等会議及び２つの検討会にそれぞれ参画する構成員の紹介が行われるとともに、「基本計画策定・推進専門委員等会議」については瀬川議長代理、「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」については瀬川座長代理、「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」については中島座長代理が指名された。
○ 犯罪被害者等施策推進会議決定、第２次犯罪被害者等基本計画の概要等について
（資料３－１、３－２、４、５、６－１、６－２、６－３）
犯罪被害者等施策推進会議決定に基づく議事公表のあり方、第２次犯罪被害者等基本の策定経過、２つの検討会設置に至る経過について説明がなされた。
○ 各検討会のスケジュール、検討事項及び検討の進め方について
（資料７－１、７－２、８－１、８－２、８－３）
各検討会のスケジュール(案)、検討事項及び検討の進め方について説明がなされた。
○ 自由討議
各検討会のスケジュール、検討事項及び検討の進め方について、構成員から意見が出、これらを踏まえて、今後の検討を進めていくこととなった。
○ 蓮舫大臣あいさつ
蓮舫大臣から「今日、２つの検討会が立ち上がりました。限られた期間ではございますが、是非、皆様方の御知見あるいは御専門性の中からさまざまな意見、提案をいただいて議論を深めていただきたいと思います。誰でも、いつ犯罪被害者になるかわからないわけですから、そのときに、国は何をして差し上げることができるのか、制度は周知されているのか、今までの不備な部分も含めて、どうすればいいのか、より具体的な審議をしていただけることが、日本の犯罪被害者の救済のために大きな礎になると思っております。」との発言があった。
○ 閉会