内閣府犯罪被害者等施策推進室長 安田 貴彦
皆様、こんにちは。ただいま御紹介をいただきました内閣府犯罪被害者等施策推進室長の安田でございます。本日は、御多用中のところ、また天候も不順のところ、多くの方々に御参加をいただき、誠に有り難うございます。また、基調講演やパネルディスカッションの御登壇者の方々をはじめ多くの方々に御協力をいただき、感謝申し上げます。
犯罪被害者週間中央イベントの開催に当たりまして、主催者として一言御挨拶を申し上げます。
政府では、平成17年に施行された犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪の被害に遭われた方や、その御家族、御遺族の方々の権利、利益の保護が図られる社会の実現のために、各種施策を総合的、計画的に推進して参りました。
本日の中央イベントにおきましては、その基本法の成立、あるいはそれ以前の段階から、これまでの我が国の犯罪被害者等支援の歩みを振り返るとともに、今後の課題について、民間のお立場から我が国における被害者等支援をリードしてこられた山上皓先生から基調講演をいただきます。パネルディスカッションでは、被害が潜在化しやすい被害者の支援という視点から、「声なき声。その支援を考える」というテーマでご議論をいただきます。
ここで、本日は他の公務のためやむなく欠席とさせていただいておりますが、本イベントの開催に当たり、犯罪被害者施策担当の有村大臣からメッセージを預かっておりますので、御紹介をさせていただきます。
「犯罪被害者等施策担当大臣の有村治子です。犯罪被害者等基本法成立から10年、我が国の犯罪被害者等施策は一定の前進を遂げたとも言われます。しかし、もっともっと社会の温かい目を、そして行政の目、政治の目を向けていかなければならない方々がおられます。性犯罪やＤＶの被害に遭われた方々、子供や障害者などは、犯罪被害に遭ってもなかなかその被害を訴えることができません。私は、そういった声なき声、助けを必要としているけれども、なかなか上げることができない声にしっかりと耳を傾け、その思いを受けとめ、犯罪被害に遭われた方々が再び平穏な生活を取り戻すことができるよう全力で取り組んでいくことをお約束します」。
以上、有村大臣からのメッセージでございます。
メッセージにもありましたとおり、なかなか自分で被害を訴えることができないけれども、深刻な被害に遭い、支援を必要としている方々がおられます。そういった方々をどのように支援していくか、これからの我が国の犯罪被害者施策の大きな課題であると認識しております。
そして、不幸にして犯罪被害に遭われた方々が再び平穏な生活に戻ることができるようになるためには、関係機関、団体による取組はもちろん、国民の皆様の御理解、御配慮、そして御協力が是非とも必要でございます。どうぞご来場の皆様方にも、ご自分や大切な家族、友人がもし犯罪被害に遭ったらとご想像いただき、犯罪被害者等への配慮の重要性等について御理解と御関心を深めていただければ幸いです。
最後に、犯罪被害者等の権利・利益の保護がより一層図られる社会が実現されるよう、今後とも全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、御挨拶とさせていただきます。有り難うございました。
