長崎大会：主催者挨拶

内閣府犯罪被害者等施策推進室長　杵淵智行

皆さん、こんにちは。ただいま御紹介いただきました、内閣府犯罪被害者等施策推進室長をしております、杵淵と申します。「犯罪被害週間」国民のつどい長崎大会の開会にあたり、一言御挨拶を申し上げます。本日は基調講演、あるいはパネルディスカッションを行っていただく有識者の皆様、糸あやつり人形劇団「クライシス」犯罪被害者とその応援団の皆様、長崎市立橘中学校ハンドベル部の皆様はじめ、多くの方々に御列席をいただきまして、誠にありがとうございます。

政府では平成17年に施行されました犯罪被害者等基本法及び第１次犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者や、その御家族の方々の権利利益の保護が図られる社会の実現のために各種施策を総合的、計画的に推進してきたところであります。その結果、犯罪被害者のための様々な仕組みが整備され、犯罪被害者等施策は大きく前進したものと認識しております。

現在、平成27年度までの５か年という形で、新たな第２次犯罪被害者等基本計画に入っております。このもとで地方公共団体と民間団体との連携の促進など、各施策を着実に推進してまいりたいと考えております。ここ長崎県におかれましては、長崎県警察や長崎犯罪被害者支援センター等と連携しながら、犯罪被害者等施策を推進されておりますが、県下全市町においても、犯罪被害に関する問い合わせ対応窓口が設置されるに至るなど、着実に施策が進んでいると感じております。

このように犯罪被害者等施策は、ここ７年余り、犯罪被害者等基本法の施行以降、着実な成果を見せてはきておりますけれども、やはりそうした施策がより実効性を持ち、犯罪被害者の方々が１日も早く平穏な生活が送れるようになるためには、周囲の方々、地域住民の方々の御理解が必要不可欠であると指摘されているところでございます。そのような観点から、犯罪被害者の方々が置かれる状況などにつきまして国民の皆様に理解を深めていただくため、毎年この時期、11月25日から12月１日までを「犯罪被害者週間」として、集中的な啓発事業という形で、こうした大会などを実施させていただいているところでございます。７回目の実施となります今年度は、「思いやる　心が支援の　第一歩」をスローガンとして、様々な広報啓発活動を進めております。

この長崎大会は、今年の国民のつどいの４つの地方大会の１つとして、長崎県、長崎県警察本部、公益社団法人長崎犯罪被害者支援センターとの共催により開催しております。本日は、犯罪被害者支援に関する人形劇及び基調講演、さらに長崎県内で犯罪被害者支援に関わっておられる方々などによるパネルディスカッションを行います。犯罪被害者の方々が置かれる状況や生活の平穏への配慮の重要性などにつきまして考えていただくきっかけとなれば幸いでございます。

結びでございますが、この大会が長崎県において犯罪被害者等に対する一層の理解と配慮、そして協力につながっていくことを祈念いたしますとともに、共に生きる社会の実現に向けて今後も取り組んでまいりますことを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

長崎県副知事　田中桂之助

皆様、こんにちは。御紹介いただきました、副知事の田中と申します。今日は皆様方、それぞれ大変お忙しい中に、平成24年度の「犯罪被害者週間」国民のつどい長崎大会にお出でをいただきまして、誠にありがとうございます。そしてまた、日頃から県政の各般にわたって御支援、御協力をいただいておりますことに改めて御礼を申し上げる次第でございます。今日は、主催者として、長崎県知事からの皆様への御挨拶をお預かりしてまいりましたので、お許しをいただきまして、御紹介をさせていただきます。

本日は、平成24年度、国民のつどい長崎大会を開催いたしましたところ、皆様方には大変御多忙の中、多数御参加をいただき、誠にありがとうございます。

また、皆様には日頃から県政の推進に大変温かい御理解と御協力を賜っておりますことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

さて、この国民のつどいは先ほど、内閣府の杵淵室長さんから御紹介がありましたとおりの趣旨で開催をさせていただきますが、毎年、11月25日から12月１日の犯罪被害者週間に合わせて、開催をされております。長崎県では、今回が初めての開催ということになります。

皆様御承知のとおり、長崎県の犯罪情勢及び交通情勢につきましては、全国でもトップクラスの安全で安心な県になっております。しかしながら、それでもなお、毎年、殺人、強盗などの凶悪な犯罪や飲酒運転による交通死亡事故などが発生いたしております。そして、不幸にして、これらの犯罪等の被害に遭われた方々の多くは、犯罪による直接的な被害にとどまらず、その後も精神面、経済面などにおいて苦しんでおられます。

誰もが犯罪被害者となる可能性がある中で、犯罪被害者等に対する問題を社会全体で考え、共に支え合う、誰もが安心して安全に暮らすことができる社会の実現は国民すべての願いでございます。

犯罪被害者の方々が犯罪で受けた被害から立ち直られ、それぞれの地域において、再び平穏に暮らしていけるようになるためには、警察、行政、犯罪被害者支援に関わる関係機関、団体が連携をして、地域の方々に御協力と御支援をいただいて、社会全体として支えていくことが、何よりも重要でございます。

長崎県におきましては、犯罪被害者の方々への支援を総合的・体系的に推進していくため、平成23年度に新長崎県犯罪被害者等支援計画を策定いたしました。その中で、警察や公益社団法人の長崎犯罪被害者支援センターを始めとする関係機関、団体等と連携協力をして、スムーズで切れ目のない支援を行うための施策を進めております。

今後とも、この問題を社会全体で考え、共に支え合い、誰もが安全に安心して暮らすことができる長崎県の実現を目指して、各般の取組みを推進してまいります。どうぞ引き続き、皆様方の御理解、御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。

結びに、この大会を契機といたしまして、犯罪被害者等への御理解と御支援の輪がさらに拡がりますことを念願いたしますとともに、皆様方の今後益々の御健勝と御活躍を心からお祈りをいたしまして、開会の御挨拶とさせていただきます。平成24年11月25日、長崎県知事、中村法道。本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

長崎県警察本部長　入谷誠

皆さん、こんにちは。ただいま御紹介に預りました警察本部長の入谷でございます。「犯罪被害者週間」国民のつどい長崎大会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。本日、御参加の皆様には、平素から犯罪被害者の支援を始め、警察活動全般にわたり、深い御理解と御支援をいただいておるところでございまして、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。

さて、長崎県警察といたしましては、県民の皆様が安全、安心を実感できますよう、犯罪のない日本一安全、安心な長崎県を目指し、皆様と共に犯罪や交通事故の抑止に組織を挙げて取り組んでおるところでございます。そのような取組みの結果、最近の刑法犯や交通事故の発生状況は平成15年をピークに減少傾向を示し、着実に治安の改善が認められるところではございますが、昨年来、社会的に注目される殺人事件のほか、声掛け事案や強制わいせつ事件など、女性、子どもが被害に遭う犯罪が依然として発生し、また交通事故による高齢者の死者数が高い割合で発生するなど、県民の皆様が真に安全、安心を実感するに至っていないと感じておるところでございます。

このような中、事件や事故で、被害に遭われた方々は心身に大きな傷を受けながら、大切な御家族を奪われたり、また周囲の人たちの配慮のない対応などにより、苦しめられることが少なくありません。警察といたしましては、指定被害者支援要員制度により、発生当初から指定された警察官が被害者の方々に付き添い、相談への適切な対応や、捜査情報の提供に努めるとともに、カウンセリング派遣制度、犯罪被害給付金制度など、各種の被害者支援制度を積極的に推進し、被害者の方々の精神的、経済的な負担の軽減に努めておるところでございます。

しかしながら、警察の支援には限界があり、被害者の方々の様々な不安や要望に応えて、１日でも早く、元の生活に戻っていただくためには、多くの関係する機関、団体が相互に連携協力し、途切れのないきめ細かな支援を行うことが必要であると感じておるところでございます。また、すべての県民の皆様が犯罪被害の実態について、理解を深められ、社会全体で被害者を支えるという社会環境作りが大切であると、実感しているところでございます。今後、警察といたしましては、被害者支援の充実に向けた取組みを強化してまいりたいと考えておりますが、本日、御参加の皆様にも本大会を契機として、関係機関、団体の連携を更に深められ、被害者支援の輪が地域に一層大きく広がりますよう、御支援、御協力を切にお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきたいと思います。

最後に、被害者の方々の将来の御多幸、また傷が癒えることを祈念いたしますとともに、ここに御出席の皆様方の今後の御活躍を祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

公益社団法人　長崎犯罪被害者支援センター　理事長　塩飽志郎

長崎犯罪被害者支援センター理事長の塩飽志郎です。ただいま３名の方からそれぞれの立場から御挨拶がありました。私もセンターの事務局で挨拶状を用意してもらって、持ってきてはおるのですけれども、内容がダブってしまうような感じがしますので、割愛しまして、折角の機会ですので、私たち、長崎犯罪被害者支援センターの活動の御説明をさせていただきたいと思います。

長崎犯罪被害者支援センターは平成15年にＮＰＯ法人として設立いたしました。最初は、今でも覚えておりますが、家賃２万6000円のネズミが出るような、ノミが出るような小さな事務所を借りてのスタートでありました。犯罪被害者は命を奪われたり、身体に障害を負わせられたり、あるいは財産を奪われたり、しかしそれだけではなくて、その後もずっと精神的に、経済的に、社会的に苦しみ続けるわけであります。犯罪の被害に遭ったことのない者には想像を絶する苦しみであります。そのような苦しみから通常の判断とか行動ができなくなって、生活が行き詰まったり、引きこもりになったり、あるいは家庭崩壊してしまうということもまれではないわけであります。このような苦しみを、１日でも早く元の生活に戻れるように、本来の自分に戻れるように、少しでも民間の立場からお手伝いできないかというのが、私たちセンターの目的であります。御相談を受ける、あるいは支援をする統計的な数の多い、少ないを競うのではなくて、１つ１つの支援を大事にすると言いますか、被害者の立場に立って、その心情をくんで真剣に向き合っていこうというのが私たちセンターのモットーであります。

先ほど言いましたように、ＮＰＯ法人として活動してまいりましたけれども、先般この度、長崎県から公益社団法人の認定をいただきました。また長崎県警察本部からＮＰＯ法人時代に引き続いて犯罪被害者等早期援助団体の指定もいただきました。これを機に、また今日の国民のつどい長崎県大会を機に、一層努力していきたいと思います。

今日はこの後、人形劇があります。人形劇を演じてくださいますのは、犯罪被害者自身の集まりであります全国犯罪被害者の会のメンバーの人たちであります。今日このような会が催されますのも、元を正せば、平成16年に、先ほど杵淵室長さんからお話がありましたように、犯罪被害者等基本法、犯罪被害者の権利を初めて謳いあげた画期的な法律でありますけれども、これが制定されたことに始まるわけであります。この法律を基にその後、国も自治体も警察も、犯罪被害者支援のための施策を続けて、今日の会もその１つなわけであります。

この法律が出来ますのには、今日の人形劇を演じてくださいます全国犯罪被害者の会の方々の運動が大きな推進力になったのであります。全国犯罪被害者の会の会長や、主だったメンバーが時の総理大臣の小泉首相を訪ねまして、犯罪被害者の置かれている悲惨な実情を訴えました。耳を傾けていた小泉首相は「そうか、そんなにひどいのか。政府と党で早速検討しよう」と約束してくださいまして、出来たのが、この犯罪被害者等基本法であります。そういう意味において、全国犯罪被害者の会の運動に、私は大変敬意を表したいと思っております。

今日は折角のお休みの日、行楽日和にこのように御出席いただきまして、恐縮に思います。５時まで少々長丁場のようでありますが、どうか最後まで御協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。ありがとうございました。