長野大会:主催者挨拶

内閣府犯罪被害者等施策推進室長 杵淵智行

皆さん、こんにちは。ただいま御紹介いただきました、内閣府犯罪被害者等施策推進室長の杵淵でございます。犯罪被害者週間国民のつどい長野大会の開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。

本日は、基調講演やパネルディスカッションを行っていただく有識者の方々をはじめ、多くの皆様に御列席をいただき、誠にありがとうございます。

政府では、平成17年に施行されました犯罪被害者等基本法、および第1次犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者やその御家族の方々の権利、利益の保護が図られる社会の実現のために、各種施策を総合的、計画的に推進してまいりました。その結果、犯罪被害者のための様々な仕組みが整備され、犯罪被害者等施策は大きく前進したものと認識しております。

現在は、平成27年度まで5年間、第2次犯罪被害者等基本計画の段階に入っておりますが、このもとに地方公共団体と民間団体との連携の促進等、各施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

長野県におかれましては、昨年、内閣府との共催で地方公共団体職員等を対象とした犯罪被害者等施策研修会を開催し、地方公共団体職員等の意識向上に取り組んでいただいたところでございます。

さて、このように犯罪被害者等施策は進んでまいりました。しかしながら、諸施策がより実効性を持ち、犯罪被害者の方々が一日も早く平穏な生活を送れるようになるためには、周囲の方々、地域住民の方々の御理解が必要不可欠でございます。そのような観点から、犯罪被害者の方々が置かれる状況について国民の皆様の理解を深めていただくため、毎年11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」として、集中的な啓発事業などを実施しているところでございます。7回目の実施となる今年度は、「思いやる 心が支援の 第一歩」をスローガンとして、様々な広報啓発活動を進めてまいります。

この長野大会は、今年の犯罪被害者週間国民のつどいの4つの地方大会のうちトップバッターとして、長野県、長野県警察本部との共催により開催しています。本日は、犯罪被害者の方々の置かれる状況や、関係機関、団体などによる被害者支援の意義などをテーマとした基調講演やパネルディスカッションを行うほか、長野県内で被害者支援を行う関係機関、団体によるパネル展示を御用意いたしました。犯罪被害者の方々の置かれる状況や生活の平穏への配慮の重要性などにつきまして考えていただくきっかけとなれば幸いでございます。

結びに、この大会が、長野県において犯罪被害者等に対する一層の理解と配慮、そして協力につながっていくことを祈念するとともに、共に生きる社会の実現に向けて今後も取り組んでまいりますことを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

長野県副知事 加藤さゆり

皆さん、こんにちは。ただいま御紹介をいただきました、副知事の加藤でございます。本日はお忙しい中、犯罪被害者週間国民のつどい長野大会を開催いたしましたところ、県内各地域より御参加をいただきまして誠にありがとうございます。また、御参加の皆様方におかれましては、日頃から犯罪被害者支援に御尽力をいただいておりますと共に、長野県行政に対しまして御理解御協力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございます。

さて、平成17年の犯罪被害者等基本法の施行によりまして、犯罪被害に遭われた方々と、その御家族に対する支援や権利の保護等の施策が推進され、社会の認識も徐々に高まってきております。長野県におきましても、犯罪被害者等支援のための総合窓口を設置し、警察や長野犯罪被害者支援センターをはじめとする関係機関と連携をし、犯罪被害者に対する支援施策を推進しているところでございます。今後より一層被害者の皆様方の視点に立った支援に努めてまいりたいと考えております。

しかしながら、犯罪被害に遭われた方や御家族は、犯罪そのものにより心身の被害を受けるだけではなく、周囲の人々からも心ない噂話や興味本位の質問などの配慮に欠けた対応により、更なる被害に遭う場合がございます。まだまだ周囲の理解が十分ではないのが現状といったところでございます。被害者の方々に再び平穏な生活を営んでいただくためには、県も一生懸命取り組んでまいりますけれども、広く県民の皆様方に、犯罪被害者の皆様方が置かれていらっしゃる現状や、平穏な生活を取り戻していく上で必要な配慮や支援について御理解を深めていただくことが大変重要だと考えております。

本日のつどいでは、犯罪被害者の御遺族でいらっしゃいます大崎礼子様から基調講演をいただきますとともに、日頃から犯罪被害者の支援に深く関わっていただいております皆様方によるパネルディスカッションが行われます。御多用の中、講師やコーディネーター、パネリストを快くお引き受けくださいました皆様方に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。

結びに当たりまして、この大会を通して犯罪被害者の方々への御理解と思いやりの心が広がり、適切な支援が行われる社会の実現のための取組が一層進展することを祈念いたしまして、簡単ではございますが私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。

長野県警察本部長 佐々木真郎

皆さん、こんにちは。長野県警察本部長の佐々木でございます。犯罪被害者週間国民のつどい長野大会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

皆様には日頃より犯罪被害者支援につきまして、深い御理解と御協力を賜っておりまして、心より感謝を申し上げます。また本日は、御多用中にもかかわらず多数の方に御参加いただきまして本当に厚く御礼を申し上げます。

犯罪の被害に遭われた方は、犯罪による直接的な被害だけでなく、その後においても犯人への恐怖感や、捜査、裁判等における精神的負担、プライバシーの侵害、経済的負担などの二次的、三次的な被害を被ることがあります。私ども警察は、犯罪発生の直後から被害者と接することから、被害者にとって最も身近な機関であり、犯罪被害者の方々が被る様々な被害の回復、軽減に大きな影響を与える立場となります。そこで警察といたしましては、犯罪被害者への支援は警察の本来の業務であるとの認識の下、警察職員の意識改革を図る指導教養を強化するとともに、犯罪被害者等のための各種支援施策の推進に取り組んでいるところであります。具体的には昭和56年に始まりました犯罪被害給付制度。捜査員とは別に指定された警察職員が、病院への付添いや刑事手続きの説明、相談の受理などを担当する指定被害者支援要員制度。捜査の節目ごとに捜査状況等をお知らせする被害者連絡制度。捜査に必要な診断書料などの公費負担。精神科医、臨床心理士などと連携したカウンセリング支援などを運用しております。

一方、犯罪被害者の方々が抱える問題は多種多様であり、その回復、軽減のための支援はおよそ一部の組織のみではとても対応できるものではありません。犯罪被害者等基本法の基本理念にありますように、途切れのない支援を実現するためには、多くの行政機関と専門的知識を有する民間団体等が共に協力し、地域と一体となって、温かく、かつ継続的に支援していくことが必要不可欠です。

こうした民間団体等の中で、NPO法人長野犯罪被害者支援センターについて御紹介します。長野犯罪被害者支援センターは本県唯一の民間被害者支援団体でありまして、電話や面接による相談などにより犯罪被害者の方々が抱える悩みの解決、心のケアにあたるとともに、病院や法廷への付添いなどの支援を行っております。本年5月には、長野県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、その活動をますます活発化しているところです。団体の運営は、県からの補助金や市町村からの負担金、個人、団体からの寄付金や賛助金を拠り所としているところでありますが、経済的基盤がまだまだ脆弱でございます。犯罪被害者の方々への支援を充実させる意味からも、センターの経済的基盤を安定させるため、御支援と御協力をお願いいたします。

終わりに、本大会の開催を通じ、県民の皆様の犯罪被害者の方々に対する理解が一層深まり、地域社会全体で犯罪被害者の方々を支え、自分たちの周りから被害者も加害者も出さないようにしようという気運が醸成されることを切に願いますとともに、本日お集まりの皆様のますますの御活躍、御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

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