■新潟大会：主催者あいさつ

内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官　河原　誉子

内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官の河原です。平成23年度犯罪被害者週間国民のつどい新潟大会の開催にあたり、御挨拶を申し上げます。

本日は基調講演やパネルディスカッションを行っていただく有識者の方々をはじめ、多くの皆様に御列席をいただきまして、本当にありがとうございます。

また、県警音楽隊の方、すてきな演奏とダンスをどうもありがとうございました。

まず、本年３月に発生いたしました東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。そして被災地において、地元の犯罪被害者支援センターが、御遺族への付き添いをはじめ、各種支援活動を実施され、また新潟県におかれましても、中越大震災の経験を踏まえた各種支援に御尽力されましたことに深く敬意を表します。

さて、国民の誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防するにとどまらず、不幸にして犯罪被害に遭われた方々が被害から立ち直り、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることなく支援を受けられるようにすることが重要です。

政府では、犯罪被害者等基本法、第１次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、犯罪被害者や、その御家族の方々の権利利益の保護が図られる社会の実現のため、各種の施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。

その結果、犯罪被害給付制度の拡充や被害者参加制度が施行されるなど、被害者の方々のための様々な仕組みが整備され、犯罪被害者等施策は大きな前進を遂げてまいりました。

今年からの５年間は、本年３月に閣議決定されました第２次犯罪被害者等基本計画を基に、特に性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進、地方公共団体と民間団体との連携促進などを推進していきたいと考えております。

とは言え、こういった犯罪被害者の方々のための施策はまだ始まったばかりです。できあがりました制度を被害者の方々にとって利用しやすいものにするためにも、今後の効果的な運用はもちろん、絶え間のない検証と評価に努めてまいります。

様々な施策が実効性を持ち、犯罪被害者の方々が一日も早く立ち直れるようにするためには、国民、地域住民の方々の御理解が必要不可欠です。そのような観点から犯罪被害者の方々がおかれている状況などについて、集中的な啓発事業などの実施を通じて国民の理解を深めていくため、基本法の成立日である12月１日にちなみまして、毎年11月25日から12月１日までが犯罪被害者週間とされました。

６回目となる本年度は「理解する 心がつなぐ 支援の輪」をスローガンといたしまして、様々な広報啓発活動を行っております。この新潟大会は、「犯罪被害者週間」国民のつどいの４つの地方大会のうちの１つといたしまして、新潟県、新潟県警察本部、公益社団法人にいがた被害者支援センターとの共催により開催しています。

新潟県におかれましては、犯罪被害者支援の項目を盛り込んだ「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定するなど、意欲的に施策を推進してこられております。このような地で国民のつどいを開催できたことを大変嬉しく思っております。

本日は犯罪被害者の方々がおかれている状況や、それを踏まえた施策の重要性、民間の支援団体や地方公共団体による被害者支援の意義などをテーマとした基調講演、パネルディスカッションを行うほか、関係機関・団体によるパネル展示を御用意いたしました。皆様方には犯罪被害者の方々がおかれている状況やその名誉、生活の平穏への配慮の重要性などについて、理解と関心を深めていただければと思っております。

最後になりましたが、犯罪被害者の方々の権利利益の保護が一層図られる社会の実現を目指しまして、今後とも全力で取り組んでいくことを申し上げて私の御挨拶とさせていただきます。

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新潟県副知事　北島　智子

皆様、こんにちは。副知事の北島でございます。

本日、犯罪被害者週間国民のつどい新潟大会を開催いたしましたところ、お休みの中、大勢の皆様にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。

今年は本当に大変な１年でございました。残すところ１か月少々と押しせまってまいりましたけれども、東日本大震災をはじめ長野県北部を震源とする地震、そして集中豪雨と新潟も度重なる災害に見舞われました。皆様におかれましては災害時に色々な御支援を賜りましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

また、御参集の皆様には、日頃、犯罪被害者支援に御尽力いただきますとともに、県の各施策に御協力いただいておりますことに深く御礼申し上げます。

平成16年の「犯罪被害者等基本法」の制定によりまして、犯罪被害に遭われた方々とその御家族に対する支援や、権利の保護等の施策が推進され、社会の認識も徐々に高まってきているところです。

県におきましても、犯罪被害者等支援総合窓口を設置し、市町村職員の研修や、市町村施策担当窓口など、相談体制を整備するとともに、関係機関と連携して、啓発活動を実施し、犯罪被害者に対する支援施策を推進しています。

しかしながら、犯罪被害に遭われた方や御家族が、犯罪そのものにより心身の被害を受けるだけでなく、時には被害者が誤解を受けたり周囲の人から傷つけられたりすることもあり、まだまだ周囲の理解が十分ではないのが現状です。

特に、本日の基調講演とパネルディスカッションのテーマである性犯罪被害は、被害者に身体的・精神的に重い被害を及ぼす犯罪であるにもかかわらず、その犯罪被害の性格から警察や民間の支援機関のみならず、家族や友人に対しても話すことができず、一人で悩む被害者が少なくないといわれています。そのため、被害に遭われた方々に必要な情報を伝えられず、被害者に対する支援が十分に行われていないという現状があります。

本日は、様々な課題のある性犯罪被害を、被害者や御家族だけでなく一般の方にも考えていただき、支援の輪が広がるきっかけにできればと考えております。御多忙の中、基調講演をお引き受けいただきました小林美佳様、パネリストの皆様に深く感謝申し上げます。

私たちの願いは世の中から犯罪を無くすことですが、現実には日々犯罪が多発している中で、犯罪被害者を社会全体で支えていく必要があり、そうした社会を作るためには県民の皆様一人ひとりの理解と御協力が不可欠です。

この大会を通して、犯罪被害者への適切な支援が行われる社会の実現に向けて、犯罪被害者支援の取組が一層進展することを祈念いたしまして挨拶といたします。

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新潟県警察本部長　大庭　靖彦

御紹介にあずかりました新潟県警察本部長の大庭でございます。

本日、犯罪被害者週間国民のつどい新潟大会の開催にあたりまして、一言御挨拶申し上げます。御参加の皆様方には、平素からこの犯罪被害者支援をはじめ、また、警察活動全般にわたりまして、深い御理解、御協力を賜り、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

さて、新潟県警察におきましては、「安全・安心にいがた推進計画」に基づき、犯罪や交通事故の抑止に組織を挙げて取り組んでいます。

県内の犯罪情勢を見ますと、刑法犯認知件数が平成15年から８年連続で減少し、治安指数は着実に向上してはいるものの、依然として強盗・傷害致死、放火等の重要事件が発生しています。また、昨年、増加に転じた交通死亡事故死者数が今年もすでに前年を上回っており、大変厳しい状況です。

こうした中、犯罪被害に遭って心身に深い傷を負い、また、大切な御家族を奪われ、苦しまれておられる方々がいることも事実です。私どもといたしましては、そのような被害者の方々が１日でも早く元の平穏な生活に戻れるよう、各種の支援活動に努めておりますが、被害者の方々が必要とされる様々な要望に応えるためには、多くの関係する機関、団体が協力、連携した継続的な支援が極めて重要でございます。

また、広く県民の皆様方から、被害者の方々の実態について御理解を深めていただき、社会全体で被害者の方々を支えるという機運の醸成を図っていくことが必要です。

本年は「犯罪被害者等基本法」が施行されてから６年が経過し、３月には今後５年間を計画期間とする「第２次犯罪被害者等基本計画」が閣議決定された節目の年です。政府及び行政機関、団体による新たな被害者支援制度の創設、充実に向けた取組が期待されるところです。

こうした節目の年に、国民のつどい新潟大会を一つの契機といたしまして、被害者支援の輪が一層大きく広がっていくことを切に願いますとともに、本日の御参加の皆様方の今後の御活躍を祈念申し上げまして、粗辞でございますが挨拶とさせていただきます。