■中央大会:主催者あいさつ

内閣府特命担当大臣 蓮舫

皆様、こんにちは。内閣府特命担当として、犯罪被害者等施策を担当しております蓮舫でございます。

今日は犯罪被害者週間国民のつどい中央大会の開催がこのように行われ、心からお喜びを申し上げると同時に、講演者の方、パネルディスカッションに参加していただける方、そして会場にお足を運んでくださった皆様方、あるいは最後に御協力をいただける日本工学院の学生の皆様方にも、心から御礼を申し上げたいと思います。

今年は3月11日の東日本大震災をはじめ、本当にさまざまな災害が数多く我が日本を襲いました。被害に遭われた方々、心から御見舞いを申し上げると同時に、命、絆というものについて考えさせられる1年になったと考えております。その意味では、まさに犯罪被害者等の助けを必要としている方たちのために、日ごろ活動してくださっている方々にも、この場をお借りして私から心から御礼を申し上げたいと思います。

さて、皆様、御案内のとおり、政府は今年の3月、第2次犯罪被害者等基本計画を策定しました。犯罪被害者等施策を総合的、かつ計画的に進めてきているところです。しかしながら、犯罪被害に遭われた方々が被害から立ち直り、再び平穏な生活を送ることができるようになるためには、政府の取組だけではなく、地域住民の理解、御配慮のもと、民間団体、関係機関、地方公共団体が連携して犯罪被害者等を支え、支援していくことが何よりも大切だと思っています。

若干データを調べたのですが、刑法犯死傷被害者数の推移、この10年近くを見ていると、大きな流れとしてその数は減少してきています。ただ、残念ながら最新の数字でも、平成22年度、その数は3万人を超えています。お一人でも多くの方々の苦しみ、未然に防ぐための努力をしなければいけない数字だと政府としても重く受けとめています。また、この内訳を見ましても、0歳から19歳、まさに未成年の方たちが全体の19%、あるいは39歳までの割合で見ると 56%、半分以上を占めている。お若い方たちの未来が本当に暗いものになってはいけないし、39歳までといいますとまだ親御さんが御存命だと思います。子どもが犯罪被害に遭われる苦しみ、それは子を持つ親であれば、等しく、誰もが痛みを感じるべきもので、政府としてもやはりこの部分は重く受けとめて、しっかりとした施策に取り組んでいきたいと改めて思っています。

今年の犯罪被害者週間は「理解する 心がつなぐ 支援の輪」をスローガンにして、犯罪被害者等が置かれている状況について、まずは理解を深めていただけるように、様々な取組を進めてまいりましたが、会場の皆様方には、犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等の名誉、生活の平穏への配慮の重要性などについて、特にその理解を深めていただければとお願いを申し上げます。

最後になりますが、今日のこの大会が国民の犯罪被害者等に対する一層の理解と配慮、そして協力につながっていくことを心から祈念するとともに、被害者等の権利利益の保護が一層図られる社会の実現に向け、今後とも全力で取り組んでまいるつもりであることを申し上げ、私からの挨拶にかえさせていただきます。

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