■和歌山大会：主催者あいさつ

内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官　河原　誉子

ただいまご紹介いただきました内閣府犯罪被害者等施策推進室の参事官の河原と申します。平成22年度犯罪被害者週間国民のつどい和歌山大会の開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

本日は、基調講演やパネルディスカッションを行っていただく有識者の方々を初め、多くの皆様方にご列席いただきまして、まことにありがとうございます。

政府では、犯罪被害者等基本計画に基づきまして各種施策を推進しているところですが、この基本計画の期間が今年度末までとなっていることから、現在第二次の基本計画の策定に向けて検討しているところです。

さて、国民のだれもが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防するだけでなく、犯罪被害に遭われた方々が被害から立ち直り、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることなく支援を受けられることが重要です。そのためには、国や地方公共団体による取り組みのみならず、地域のすべての人の理解と配慮、そしてそれに基づく協力が不可欠です。

そのような観点から、集中的な啓発事業などの実施を通じて、犯罪被害者の方々が置かれている状況などについて、国民の皆様方の理解を深めていただくため、基本法の成立日である12月1日を中心に、毎年11月25日から12月1日までを犯罪被害者週間としております。ことしの犯罪被害者週間は、「被害者の　悲痛な気持ちに　時効なし」をスローガンにいたしまして、さまざまな広報啓発活動を行っております。

国民のつどいは、犯罪被害者週間の中核的な行事として、国民の皆様が犯罪被害について考える機会の一つとして開催するものであり、この和歌山大会は4つの地方大会のうちの1つとして、和歌山県、和歌山県警察本部との共催により開催するものです。和歌山県におかれては、和歌山県安全・安心まちづくり条例に基づく犯罪被害者等の支援に関する指針の策定、犯罪被害者等総合相談窓口の設置、内閣府の委託事業でもある地方公共団体職員向け研修の実施など、意欲的に犯罪被害者等施策を推進してこられたところでありまして、このような地域でこの国民のつどいを開催できることを大変うれしく思っております。

ことしは、国、地方公共団体、犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体などの活動の象徴とするため、犯罪被害者等シンボルマークを広く一般から公募し、お手元のチラシにあるものをシンボルマークとして大臣に決定していただきました。このシンボルマークにつきましては、今後さまざまな広報啓発の場で使ってまいりたいと考えております。

本日は、犯罪被害者の方の基調講演やパネルディスカッションを行うほか、関係機関・団体によるパネル展示も行っております。これらを通じて、ご来場の皆様方には、犯罪被害者の方々が置かれている状況やその名誉、生活の平穏への配慮の重要性などについて、理解を深めていただければと思っております。

最後になりましたが、犯罪被害者の方々の権利、利益の保護が一層図られる社会の実現に向けて、今後とも全力で取り組んでいくことを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。

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和歌山県副知事　下　宏

ただいまご紹介いただきました和歌山県副知事の下でございます。

本日は、平成22年度の犯罪被害者週間国民のつどい和歌山大会にご参加をいただきまして、まことにありがとうございます。また、本大会開催に当たりまして、内閣府を初め関係者の皆様のご尽力、ご協力に心から感謝を申し上げます。

さて、この大会でございますが、犯罪被害者等に対する国民の理解を深めていただき、そのことで犯罪被害者に対する適切な配慮や支援がなされ、被害者の皆さん方の尊厳が守られる社会づくりを推進することを目的に、平成18年度から全国で犯罪被害者週間に合わせて開催されています。

犯罪被害者等の支援につきましては、国のほうでは平成17年4月に、犯罪被害者等の権利、利益の保護を明示いたしました犯罪被害者等基本法が施行されました。そして、同年12月には、犯罪被害者等への具体的な支援を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が策定されるなど、総合的かつ計画的な施策が推進されており、また、この10月には、第二次犯罪被害者等基本計画、仮称でございますが、案の骨子に対する意見募集が行われたと伺っております。

和歌山県では、平成18年4月に、犯罪被害者等に対する支援を盛り込みました和歌山県安全・安心まちづくり条例を制定いたしまして、関係機関と連携をしながら、支援体制の整備やさまざまな啓発活動に努めているところです。また、今年の2月には、和歌山県人権施策基本方針の見直しを行い、犯罪被害者等の人権が尊重される社会をつくるために、総合的な取組みを推進しています。

この大会を通して、本日お集まりの皆様初め、和歌山県民の皆様一人一人の犯罪被害者等に対する理解が一層深まり、支援の輪が広がることをお祈り申し上げまして、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。本日はご参集ありがとうございました。

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和歌山県警察本部長　山岸　直人

ただいまご紹介をいただきました和歌山県警察本部長の山岸でございます。

犯罪被害者週間国民のつどい和歌山大会を開催するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

本日、ご参加の皆様方には、日ごろから犯罪被害者等支援施策の推進に深いご理解とご尽力をいただいていることに対しまして、心から敬意を表する次第であります。

さて、県警察では、県民の皆様が安全で安心して暮らせるよう総力を挙げて取り組んでいるところであり、ピーク時の平成13年には刑法犯の認知件数が約2 万4,000件、交通事故発生件数が約9,200件でありましたが、いずれもこの平成14年以降、8年連続で減少し、本年も引き続き減少傾向にありまして、特に刑法犯につきましては、このままの状況で推移すれば、平成13年の半数程度になるものと見込まれております。

ただ、減少しているとはいえ、他府県と比較しますと治安水準はよいとは言えない状況でありまして、また、突然の犯罪被害、あるいは交通事故に遭って、大切なご家族を奪われて苦しんでおられる方が依然として多数おられ、また日々増えている状況でございます。不幸にして犯罪に遭われた方々は、犯罪そのものによる直接的な被害はもちろんのことでありますけれども、それだけではなく、精神的被害あるいは経済的負担など、さまざまな被害に苦しめられ、あるいは苦悩されているわけでございます。

警察では、犯罪被害者の支援は本来業務であるという認識のもとで、少しでも犯罪被害者の方のお役に立てればと、あるいはお気持ちがやわらげばということで、犯罪被害給付制度の運用でありますとか、あるいは被害者支援員を指定するとか、必要な情報を提供するとか、あるいはカウンセリング体制の整備などを行わせていただいているところであります。

しかしながら、被害者の方の置かれている状況というのはさまざまであり、必要とされる支援も、それに合わせてさまざまなものがございまして、そのために関係機関、あるいは民間支援団体の方との連携、あるいは被害者の周りにいる多くの方のご理解、あるいはご支援が必要と考えております。

県民のだれもが犯罪被害者となる可能性がある中で、本日の大会を契機として、犯罪被害者が置かれている状況などについて、より理解を深めていただくとともに、社会全体みんなで犯罪被害者を支えて、さらに地域、あるいは職場、学校などから被害者も加害者も出さないという気運が一層醸成されますことを心から祈念をいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。