■福井大会：閉会あいさつ

弁護士・福井県犯罪被害者等支援連絡協議会会長　川上　賢正

皆さん、本当にお忙しい中たくさんの人が聞いてくださってありがとうございます。主催が内閣府、福井県、それから福井県警本部、主催していただいてありがとうございます。私、講演会といいますか連絡協議会の座長をしていますので、そのことをもって一言最後のごあいさつをさせていただきたい。

連絡協議会というのは何をするところというふうな形がありますので、先ほど出ましたが、犯罪被害者支援についてはいろんな施策が必要だと思います。単に警察だけではないんですね。例えば先ほど河野さんが言いましたように、被害直後の例えば経済的な支援、それから福祉、病院をどうするのとかいうところから始まってお金の問題、いろんなありとあらゆる問題が複合的に混じっています。単に民間の団体もそうですが、そういう各種の段階が連携しなきゃいけない、そういうふうに思っています。そういう連携することが非常に大事なんだよと。そのために連絡協議会、支援センターも含めて県の中でいろんな組織、DVとかいろんな問題も含めて年に数回協議会を開いているというふうな形で、私、弁護士で犯罪被害者支援委員会の委員長をして、なおかつ民間のボランティアの副理事長をしているものですから、そういう形でお前、やれということでもう3年目、4年目になりますか、させていただいています。

本当にちょっとそれで今、河野さんの話を踏まえて補足したいことがございますので、ちょっとお時間をいただいて、話をさせていただきたいと思います。

さっき出ました河野さんの事件直後のいわば経済的な支援ですね。お金の問題が出ました。被害に遭うということは精神的、肉体的のみならず、経済的に非常にハンディキャップを負うのではないかなと。余り見えません。報道被害とかなかなかそういうことですが、お金の問題も大事だよということをちょっと皆さんに、何しろここに国もいますので、国とか県の行政の方もいますので、ことお金にちょっと絡んで、今先ほど出ましたように、犯罪被害者給付金、犯給法と略して言うんですけれども、犯給法でお金が出ます。従来は見舞金だけれども、今回は2年前から要するに自賠責、交通事故の自賠責並みの基準で賠償が出ることになっております。しかし、現実に被害に遭ったところを見ますと、それは建前の世界で、本当に僕に言わせたら見舞金以下だと思います。実際の給付額を見れば。ちゃんと見ればそれぐらいです。例えば交通事故で亡くなった場合に、どう見ても4,000万以下にはならないんですが、犯給法では例えば独り者だと何百万の世界です。だから、本当に被害のための被害、経済的に回復しようという実際ですが、まだまだ遠いと。それではやっぱり先ほど出ました成熟な社会というためには被害者に対してもっと経済的なことをすべきではないかなと思っています。

そのために一つの法で被害者の団体、いろいろ考えていますが、先ほど河野さんが言いました。ちょっと言ったものでそれを考えているのはどういうことかといいますと、いわゆる保険制度みたいなことをできないかと。財政的に今、国はお金が非常にない中でどうしたらいいのと。なかなか被害者のためにイギリスみたいな、アメリカみたいなお金を出してくれません。どうするかなという方向でいろんな国民の保険、皆保険みたいな形で一人年間若干のお金を保険制度で徴収して、もし被害に遭った場合にはもっと充実したお金が出るのではないかなと。保険に着目したことを被害者の団体は言っております。ほどなくそのことについてこれから内閣府を含めて議論をされるのではないかなと思って、そういう経済的な支援もこれからやっぱり考えていただくということが大事かなと思っています。

ちょっとお時間をいただいて、余分な話をしまして、どうもきょうはご清聴ありがとうございます。