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平成21年度
「犯罪被害者週間」国民のつどい 
実施報告

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■沖縄大会:主催者挨拶

内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官 瀬戸 真一

内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官の瀬戸と申します。「平成21年度犯罪被害者週間国民のつどい沖縄大会」の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

 本日は、基調講演やパネルディスカッションを行っていただく有識者の方々を始め、多くの皆様方にご列席いただき、誠にありがとうございます。

 さて、国民の誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、犯罪を予防するにとどまらず、不幸にして犯罪被害に遭われた方が被害から立ち直り、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることなく支援を受けられるようにすることが重要です。政府では、犯罪被害者等基本法、犯罪被害者等基本計画等に基づき、犯罪被害者やそのご家族の方々等の権利利益の保護が図られる社会を実現するため、各種の施策を総合的かつ計画的に推進しております。

 その結果、昨年7月に犯罪被害給付制度が拡充され、また同年12月には被害者参加制度が施行されるなど、被害者のための様々な仕組みが整備され、犯罪被害者等施策は一定の進展を遂げました。とはいえ、これらの施策はまだ始まったばかりです。できた制度を被害者の方々にとって利用しやすいものにするためにも、今後の効果的な運用はもちろん、更なる検証と評価に努めてまいる所存です。

 そして、諸施策がより実効性を持ち、犯罪被害者の方々が一日も早く立ち直れるようにするためには、何よりも社会や地域の中で生活をなさっている国民ないしは地域住民の方々一人ひとりのご理解が必要不可欠であります。そのような観点から、集中的な啓発事業などの実施を通じて、犯罪被害者の方々が置かれている状況などについて国民の方々のご理解を深めていくため、基本法の成立日である12月1日に因んで、毎年11月25日から12月1日までが犯罪被害者週間とされているところです。

 犯罪被害者週間として4回目の実施となる本年度は、『考えよう命の重みもう一度』をスローガンとして様々な広報啓発活動を行っております。国民のつどいは、犯罪被害者週間の中核的な行事として、国民が犯罪による被害について考える機会として開催するものであります。この沖縄大会は4つの地方大会のうちの一つとして、沖縄県、沖縄県警察との共催により開催しております。

 沖縄県におかれては、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」に基づき、犯罪被害者等の支援に関する指針を策定し、また「沖縄県犯罪被害者等支援総合窓口」を設置するなど、意欲的に犯罪被害者等施策を推進してこられたところであり、このような場所で国民のつどいを開催できることは喜びに堪えないところであります。

 本日は、犯罪被害者の方々の置かれている状況や、それを踏まえた施策の重要性、民間の支援団体や地方公共団体などの関係機関・団体による被害者支援の意義などをテーマとした基調講演やパネルディスカッションを行うほか、関係機関・団体によるパネル展示をご用意させていただきました。これらを通じて、ご来場の皆様方には犯罪被害者の方々が置かれている状況やその名誉、生活の平穏への配慮の重要性などについて理解と関心を深めていただければ幸いであります。

 最後に、犯罪被害者の方々の権利利益の保護を図られる社会が一日も早く実現されるよう、今後とも
全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。


沖縄県知事 仲井眞 弘多
(代読:沖縄県文化環境部文化生活統括監 米蔵 博美)

 皆様、こんにちは。本日は仲井眞弘多沖縄県知事に別公務がございまして、この場に出席できません。
知事の挨拶を預かってまいりましたので代読させていただきたいと思います。私、沖縄県文化環境部文化生活統括監の米蔵でございます。

 本日は、お忙しい中、「犯罪被害者週間」国民のつどい沖縄大会に御参加いただきありがとうございます。犯罪被害者支援につきましては、国において、平成16年12月に成立した犯罪被害者等基本法、その1年後に閣議決定された同基本計画に基づき、さまざまな施策が行われております。沖縄県では、平成18年度より、沖縄県犯罪被害者等支援総合窓口を開設し、関係機関と連携しながら、支援体制の整備を進めているところです。

 さて、今回開催されます「犯罪被害者週間」国民のつどい事業は、犯罪被害者やその家族、遺族が置かれている状況や、平穏な生活を取り戻していく上で必要な配慮や支援の重要性などについて、国民の理解を深め、犯罪被害者等の尊厳が守られる社会づくりを推進することを目的として、平成18年度から内閣府、都道府県等との共催で開催されております。

 今回の沖縄大会では、ノンフィクションライターの藤井誠二様より「犯罪被害に遭うということ」と題して、基調講演を行っていただきます。藤井様は、綿密な調査や取材をとおしたノンフィクション作品を数多く執筆され、ここ数年は犯罪被害者に関する作品を多数発表されております。基調講演の後は、県内において犯罪被害者支援に関わっておられるさまざまな分野の方々により「犯罪被害者支援とひとりひとりが出来ること」と題して、パネルディスカッションを行っていただくこととしております。ご多忙の中、快く講師をお引き受けくださった藤井様、パネリストの皆様にはこの場をおかりして、感謝申し上げます。

 結びに、この大会をとおして、県民の皆様、一人ひとりの犯罪被害者等に対する理解が一層深まり支援の輪が広がりますことを期待いたしまして、御挨拶といたします。

 平成21年11月20日 沖縄県知事 仲井眞弘多

 代読でございました。どうもありがとうございます。



沖縄県警察本部長 黒木 慶英
(代読:沖縄県警察本部警務部長 磯 丈男)

 沖縄県警察本部の磯と申します。よろしくお願いいたします。

 本日は、本部長の黒木が別の公務がございまして出席できませんので、挨拶を預かってまいりました。代読をさせていただきます。

 本日、ここに「犯罪被害者週間」国民のつどい沖縄大会を開催するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日、ご参加の皆様方には、日頃から警察業務の全般にわたり深いご理解とご協力を賜っておりますことに感謝を申し上げますとともに、犯罪被害者等の支援にご尽力いただいていることに対しまして、心から敬意を表する次第であります。

 さて、警察におきましては、犯罪被害者等の一番身近な立場にいることから、平成8年に「被害者対策要綱」を制定した後、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害から立ち直り、再び地域において平穏に過ごせるようになるために、犯罪被害者等の視点に立った関係法令の制定、改正などを行い、被害の回復、軽減及び再発防止など、様々な施策を展開してまいりました。

 また、犯罪被害者等の誰もが再び平穏な生活を回復するまでの間、必要なときに、必要な場所で、適切な支援が受けられる、途切れることのない支援の実現に向けて、昨年10月、国家公安委員会から「犯罪被害者等の支援に関する指針」が告示され、民間被害者支援団体の自主的な活動の促進に関する事項が明確にされたところであります。

 しかしながら、犯罪被害者等のニーズは生活上の支援を始め、医療、裁判に関することなど多岐にわたることから、警察においてその全てに対応することは難しく、これらにきめ細かく対応するためには、関係機関や民間団体との連携が必要不可欠であるとともに、地域の全ての人々の理解と配慮、そして、それに基づく協力が重要であります。

 このたび、内閣府、沖縄県とともに主催し、沖縄被害者支援ゆいセンター等の関係機関・団体の後援を得て本大会を開催しますことは、相互間の連携を深める上で誠に意義深いものと考えます。県警察といたしましては、犯罪被害者支援の各種施策を現場において確実かつ適切に実行し、犯罪被害者等の視点に立った警察活動の推進に努めるとともに、今後、さらに関係機関・団体との連携を密にし、犯罪被害者等が適切な支援を受けられるよう、必要な調整や働きかけに努めてまいる所存であります。

 終わりに、本大会を契機として、犯罪被害者支援の必要性・重要性がより広く県民の皆様に理解され、社会が一丸となって犯罪被害者を支える環境が醸成されることを心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

 平成21年11月20日 沖縄県警察本部長 黒木 慶英

 代読であります。


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