平成21年度
「犯罪被害者週間」国民のつどい　
実施報告

＜主催者挨拶＞

内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官　瀬戸　真一

　内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官の瀬戸と申します。

　平成21年度「犯罪被害者週間」国民のつどい奈良大会の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

　本日は、基調講演やパネルディスカッションを行っていただく有識者の方々を始め、多くの皆様方にご列席をいただき、誠にありがとうございます。

　さて、国民の誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防するにとどまらず、不幸にして犯罪被害に遭われた方が被害から立ち直り、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることなく支援を受けられるようにすることが重要です。政府では、犯罪被害者等基本法、犯罪被害者等基本計画等に基づき、犯罪被害者やそのご家族の方々等の権利利益の保護を図られる社会を実現するため、各種の施策を総合的かつ計画的に推進しております。

　その結果、昨年７月に犯罪被害給付制度が拡充され、また同年12月には被害者参加制度が施行されるなど、被害者のための様々な仕組みが整備され、犯罪被害者施策は一定の進展を遂げました。とはいえ、これらの施策はまだ始まったばかりです。できた制度を被害者の方々にとって利用しやすいものにするためにも、今後の効果的な運用はもちろん、さらなる検証と評価に努めてまいる所存です。

　そして、諸施策がより実効性を持ち、犯罪被害者の方々が一日も早く立ち直れるようにするためには、何よりも社会や地域の中で生活をなさっている国民ないしは地域住民の方々一人ひとりのご理解が必要不可欠であります。そのような観点から、集中的な啓発事業などの実施を通じて、犯罪被害者の方々が置かれている状況などについて国民の方々のご理解を深めていくため、基本法の成立日である12月１日に因んで、毎年11月25日から12月１日までが犯罪被害者週間とされました。

　犯罪被害者週間として４回目の実施となる本年度は、『考えよう命の重みもう一度』をスローガンとして様々な広報啓発活動を行っております。国民のつどいは、犯罪被害者週間の中核的な行事として、国民が犯罪による被害について考える機会として開催するものであり、この奈良大会は４つの地方大会のうちの一つとして、奈良県、奈良県警察、社団法人なら犯罪被害者支援センターとの共催により、「犯罪被害者支援奈良県民のつどい」との共同で開催しております。

　奈良県におかれては、奈良県人権施策に関する基本計画を策定し、犯罪被害者等支援相談窓口を設置されたほか、県民のつどいの開催により継続的に普及啓発に努めてこられるなど意欲的に犯罪被害者対策を推進してこられたところであり、このような場所で「国民のつどい」を開催できることは喜びに堪えません。

　本日は、犯罪被害者の方々が置かれている状況や、それを踏まえた施策の重要性、民間の支援団体や地方公共団体などの関係機関・団体による被害者支援の意義などをテーマとした基調講演やパネルディスカッションを行うほか、関係機関・団体によるパネル展示をご用意させていただきました。これらを通じて、ご来場の皆様方には犯罪被害者の方々が置かれている状況やその名誉、生活の平穏への配慮の重要性などについて理解と関心を深めていただければ幸いであります。

　最後に、犯罪被害者の方々の権利利益の保護を図られる社会が一日も早く実現されるよう、今後とも全力で取り組んでいくことを申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

奈良県副知事　奥田　喜則

　本日、「犯罪被害者週間国民のつどい奈良大会」・「犯罪被害者支援奈良県民のつどい」を、内閣府、社団法人なら犯罪被害者支援センターにも共催をいただき開催させていただきました。県内各地からたくさんの関係者の皆さん方、そして近隣付近からもたくさんご参加をいただいておりますことに、感謝を申し上げたいと存じます。

　皆様方、ご承知のように、毎日の報道でも、全国で様々な凶悪事件が起こっております。犯罪の発生は私たちの市民生活を脅かして、いつ、どこで、誰がどんな犯罪に遭うのか、これは予想もできませんが、今日のこの大会は毎年11月25日から12月１日を犯罪被害者週間として全国のそれぞれの地域で犯罪被害者の方々に対する理解を深めていただくために実施しているものでございます。

　本県におきましても、過去に楓ちゃん事件や、子どもが家に放火して、家族がその犠牲になるという惨事もございました。こういったことから、奈良県におきましても、被害者の方々が必要な支援を受けられますように、支援内容や関係者の連携の方法などをまとめました「犯罪被害者支援ハンドブック」の作成とともに、県民の皆様への啓発や、相談窓口の周知を図るためのテレビコマーシャルの制作などの活動を行っているところでございます。

　今後も、国、市町村、警察、支援団体等の連携を図りながら、被害者支援に取り組んでまいる所存でございます。今日は、この後、ご自身が犯罪の被害者である全国犯罪被害者の会（あすの会）の岡本様からご自身の体験を中心に被害者の置かれた現状と課題についてご講演をいただきますが、地域社会が一丸となって被害者支援を実践していただいて、犯罪のない安全・安心の社会実現の機運を高めていただきますようお願い申し上げます。

　この他にも先ほどご紹介がございましたように、パネルディスカッションが計画されております。今日のこの大会を有意義なものにしていただきますようお願い申し上げますとともに、日頃の皆様方のご努力に感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

奈良県警察本部長　森田　幸典

　ただいまご紹介いただきました奈良県警察本部長の森田でございます。「犯罪被害者週間国民のつどい奈良大会」及び「犯罪被害者支援奈良県民のつどい」を共同開催するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日は、奈良県議会議長、奈良県公安委員を始め、多数のご来賓の皆様にご臨席を賜り、また、多くの県民の皆様方にご参加いただき開催できますことを心より御礼申し上げます。

　現在、県警察では、安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、犯罪や交通事故の抑止に向けた総合対策を強力に推進するとともに、各種犯罪の犯人の検挙にも組織を挙げて取り組んでいるところであります。そうした一方で、突然の犯罪被害や交通事故に遭われた方々、またそのご遺族に対しましては、犯罪被害者等基本法の基本理念の一つであります、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、各種施策を策定し、きめ細かな支援にも努めているところであります。

　その一端を紹介いたしますと、重大な事件や事故に遭われた直後における精神的負担の軽減を図るため、担当の警察官または特別に指定した警察官が病院などへの付添いや適切な関係機関を紹介するなどの支援を行っております。また、重大な身体的被害を受けられた犯罪被害者等に国が支給する犯罪被害者等給付金の迅速・適正な手続を行うほか、性犯罪被害に遭われた方の初診料などを始め、各種の公費負担制度を設けて、経済的負担の軽減にも努めているところであります。

　しかしながら、犯罪被害者等が求めておられる援助の内容は様々な分野に及んでおり、警察や犯罪被害者支援センターだけで対応できるものではなく、県民の皆様のご理解とご協力が不可欠な状況にあります。

　本日のつどいは、県民一人ひとりが犯罪被害者等の方々の心の叫びに耳を傾け、支援の必要性等についての理解を深め、社会全体で犯罪被害者等を支える機運を醸成するという趣旨の下に開催いたしました。この後、岡本真寿美さんの基調講演、また岡本さんを含めたパネリストの方々にパネルディスカッションをお願いし、貴重なお話やご意見などを伺うことになっておりますが、本日のつどいを契機として、犯罪被害者が置かれた現状についての理解が深められ、社会全体で犯罪被害者等を支える気運、さらに地域から被害者も加害者も出さない、すなわち犯罪を許さず、犯罪と対決する気運が一層醸成されますことを切に願う次第であります。

　最後になりましたが、本大会の開催に向け、諸準備を進めてこられました関係各位のご努力に対しまして御礼申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

社団法人なら犯罪被害者支援センター理事長　西口　廣宗

　ただいまご紹介賜りました社団法人なら犯罪被害者支援センターの理事長を仰せつかっております西口でございます。本日はこのように大変多くの方々にご参加いただきまして、本つどいがこのように盛大に開催できますこと、非常に喜んでおる一人でございます。

　奈良県では平成19年度から犯罪被害者週間における啓発事業の一環として「県民のつどい」を開催してまいりましたが、本年は内閣府の「犯罪被害者週間国民のつどい」と共催させていただくことになり、非常に喜ばしく感じておるところでございます。

　ところで、なら犯罪被害者支援センターでは、専門的な知識や技能を習得したボランティアの相談員による電話相談や面接相談のほか、病院や裁判所等への付添いなどの直接支援、法律相談や心理カウンセリングに要する費用の補助など支援内容の充実、また専用の相談室を設けるなど施設の充実に努めて参りましたところ、去る10月29日に至り、奈良県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体としての指定を受けたところであります。この犯罪被害者等早期援助団体は、いわゆる犯罪被害者支援法に基づき、一定の要件を満たす法人について公安委員会から指定をいただくものでありまして、犯罪被害者等の同意があれば、その事件に関する情報を警察から提供していただくことができます。つまり、指定前は、センターが犯罪被害者等から直接相談を受けて、初めてセンターとして様々な支援を行ってまいったわけですが、これからは警察へ届ける際に、犯罪被害者等の方がセンターの支援を希望していただければ、センターから直ちに相談員を派遣いたしまして支援に当たらせることができるなど、被害を受けた直後から支援活動を展開できるようになったのであります。

　ところで、犯罪被害者等にとりまして必要な支援の内容は様々で、支援センターや警察、あるいは行政機関等だけで解決することはできないものもあります。何よりも、犯罪被害者等に最も身近である地域社会や職場などの理解と支援が重要であると考えております。

　終わりに、本日のつどいを契機といたしまして、私たちセンターの活動がより広く周知され、犯罪に遭った直後からセンターを利用していただくこと、そして犯罪被害者等の苦しみや悲しみの深さを誰もが理解し、行政を始め関係機関団体と県民が力を合わせて、犯罪被害者を支える社会、そして安全で安心な社会が実現されることを期待いたしまして、私の挨拶といたします。本日はありがとうございました。

＜来賓挨拶＞

奈良県議会議長　安井　宏一

　ただいまご紹介をいただきました奈良県議会の安井でございます。本日は、岩城議員もお見えでございますが、一言お祝いの言葉を申し上げさせていただきます。

　「犯罪被害者週間国民のつどい奈良大会」並びに「犯罪被害者支援奈良県民のつどい」が開催されるに当たりまして、県議会を代表して一言お祝いの言葉を申し上げます。

　ご参集の皆様には、平素、安全で住みよい社会づくりのためにご尽力いただいておりますことに深く感謝申し上げます。さて、近年、何の落ち度もなく、突然に悲惨な被害に巻き込まれる、極めて不条理な事件・事故が多発しています。これら犯罪等の被害に遭うということは、多くの被害者やご遺族、ご家族にとって人生が一変することを意味します。それまでは当然あり続けると思っていた、自分にとってかけがえのない大切なものが他人の不法な行為によって、突然、奪い取られるのであります。

　この集会は、犯罪被害者が置かれている現状を多くの人がより深く理解することにより、被害者が平穏に暮らせる社会をつくろうとする、誠に意義深いものでございます。私たちの誰もが犯罪被害者となる可能性が高まっている現代社会において、犯罪被害者が抱える問題は、明日は我が身の問題として被害者やそのご遺族が負う被害の現状や苦しみを理解し、社会全体で犯罪被害者等を支えるとともに、犯罪を抑止し、安全で安心して暮らせる社会を実現しなければなりません。

　県議会といたしましても、今後とも被害者も加害者も出さない、安全な社会づくりのために努力するとともに、犯罪被害者の方に対する必要な支援をしてまいる所存でありますので、ご参集の皆様方におかれましても、犯罪のない、安全・安心な社会づくりのために、なお一層ご尽力くださいますことをご期待申し上げる次第でございます。ところで、来年2010年は平城京に都が移されまして1300年目に当たります。この1300年を記念して、平城遷都1300年祭が開催されます。いろいろなイベントが県内各地で開催されますので、ご参集の皆様方におかれましても、是非ご参加いただきますようお願い申し上げるものでございます。

　終わりになりましたが、皆様方のご健勝を祈念申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。おめでとうございました。

 大和郡山市長　上田　清（代読：大和郡山市市民生活部長　萬田　善三）

　ただいまご紹介にあずかりました市民生活部長の萬田でございます。本来ですと上田市長が出席いたしまして皆様方にご挨拶申し上げるべきところでございますが、公務のため、出席することができなくなりました。誠に申しわけございません。

　本日は、市長よりメッセージを預かっておりますので、代読をもって挨拶とさせていただきます。

　「犯罪被害者週間国民のつどい奈良大会」並びに「犯罪被害者支援奈良県民のつどい」が大和郡山市で開催されるにあたりまして、一言、ご挨拶申し上げたいと思います。内閣府、県、県警察、社団法人なら犯罪被害者支援センター並びに後援各位の皆様方、そして今日会場にお集まりの皆様方におかれましては、日頃から犯罪行為がおきない、おこさない世の中にすべく、社会づくりに献身的にご協力いただいていることに心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。

　しかしながら、犯罪や事故は、跡を絶つことなく毎日発生しており、思いがけず事件や事故に巻き込まれ、平穏な日常生活から一転して犯罪被害者になり、本人はもとより、そのご家族は精神的、肉体的にも不安な日々が続く生活を余儀なくされることになり、その上、犯罪行為によって受ける直接的な被害だけでなく、その後の過程での精神的負担や時間的、経済的負担さらにはプライバシー侵害などの二次的な被害も受けかねません。この事態を守るべく犯罪被害者等の権利、利益の保護を図ることを目的とした「犯罪被害者等基本法」が2004年に制定されました。この法律が犯罪被害者救済の一助になるものと大いに期待するところであります。

　また、今つどいは、犯罪被害に遭われた方を支える地域社会づくり、そして犯罪抑制のための良き啓発の場になると確信をしているところでございます。そして、すべての人が平穏に暮らせるまちづくりが必要だと思います。大和郡山市も市民憲章の一つに非暴力、非無差別、福祉社会実現への願いを込めて、「平和であたたかい社会づくり」を標榜し、これを基本理念とし、安心、安全に暮らせる中にしっかりとした人権意識を持つことができる啓発活動を推進しているところであります。

　終わりに、今後とも犯罪被害者の救済活動にさらなるご尽力を賜ることをお願いするとともに、ご参会の皆様方のご健勝とこの運動のますますのご発展を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

　平成21年11月25日大和郡山市長　上田　清