■北海道大会：主催者挨拶
内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官 瀬戸 真一
内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官の瀬戸と申します。「平成21年度犯罪被害者週間北海道大会」の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、基調講演やパネルディスカッションを行っていただく有識者の方々を始め、多くの皆様方にご列席いただき、本当にありがとうございます。
さて、国民の誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防するにとどまらず、不幸にして犯罪被害に遭われた方が被害から立ち直り、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることなく支援を受けられるようにすることが重要です。政府では、犯罪被害者等基本法、犯罪被害者等基本計画等に基づき、犯罪被害者やそのご家族の方々等の権利利益の保護が図られる社会の実現のため、各種の施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
その結果、昨年7月に犯罪被害給付制度が拡充され、また同年12月には被害者参加制度が施行されるなど、被害者のための様々な仕組みが整備され、犯罪被害者施策は大きな前進を遂げました。とはいえ、これらの施策はまだ始まったばかりであります。できた制度を被害者の方々にとって利用しやすいものにするためにも、今後の効果的な運用はもちろん、更なる検証と評価に努めてまいる所存であります。
しかしながら、諸施策がより実効性を持ち、犯罪被害者の方々が一日も早く立ち直れるようにするためには、何よりも社会や地域の中で生活している国民ないしは地域住民の方々のご理解が必要不可欠であります。そのような観点から、集中的な啓発事業などの実施を通じ、犯罪被害者の方々が置かれている状況などについて国民の方々のご理解を深めていくため、基本法の成立日である12月1日に因んで、毎年11月25日から12月1日までが犯罪被害者週間とされているところです。
犯罪被害者週間として4回目の実施となる本年度は、『考えよう 命の重み もう一度』という標語をスローガンとしてさまざまな広報啓発活動を行っております。この北海道大会は、犯罪被害者週間国民のつどいの４つの地方大会のうちの１つとして、北海道、北海道警察、北海道教育委員会との共催により開催しております。
北海道におかれては高橋知事のリーダーシップの下、北海道犯罪被害者等支援基本計画の策定や総合対応窓口の民間支援団体の委嘱など、行政と関係機関団体などが連携しながら意欲的に犯罪被害者等施策を推進してこられたところであり、道内における「国民のつどい」の開催も今回で3度目となります。
本日は、犯罪被害者の方々で置かれている状況や、それを踏まえた施策の重要性、民間の支援団体や地方公共団体などの関係機関・団体による被害者支援の意義などをテーマとした基調講演やパネルディスカッションを行うほか、関係機関・団体によるパネル展示をご用意させていただきました。これらを通じまして、ご来場の皆様方には犯罪被害者の方々が置かれている状況やその名誉、生活の平穏への配慮の重要性などについて理解とご関心を深めていただければ幸いであります。
最後に、犯罪被害者の方々の権利利益の保護が図られる社会が一日も早く実現されるよう、今後とも全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
北海道釧路支庁長 田中 正巳
ただいまご紹介をいただきました北海道釧路支庁長の田中でございます。
本日は『「犯罪被害者週間」国民のつどい 北海道大会in 釧路』に、このように大勢の皆様にご参加をいただきまして、本当にありがとうございます。この国民のつどいは平成18年度から毎年全国の幾つかの地域で開催されておりまして、道内におきましては一昨年の札幌市、昨年の旭川市に引き続きまして、ここ釧路市での開催の運びとなりました。本大会開催に当たりまして、内閣府を始め関係者の皆様のご尽力、ご協力に心から感謝申し上げる次第でございます。
さて、道では平成19年３月に道警察、道教委と連携して北海道としての犯罪被害者等の支援のための具体的な施策をまとめました「北海道犯罪被害者等支援基本計画」を策定し、犯罪の被害に遭われた方々の視点に立った適切な支援を行っていくため、社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターの協力を得て、全道的な総合相談窓口を設置するなど、総合的な施策の推進に努めているところでございます。しかしながら、身近な地域社会で、見も知らぬ人に駅のホームから突き落とされたり、背後からひったくりに遭って転倒して怪我をするなど、思いもよらぬ理不尽な犯罪の被害に遭う事件が発生しております。このような中、犯罪被害者の方々への支援は、まずは被害に遭われた方々の状況を理解することから始まり、その上で一つでも二つでも私たちにできる形で支援していくことが大切ではないかと考えているところでございます。
本日は、犯罪被害者のご家族で、少年犯罪被害当事者の会の代表でいらっしゃる武るり子さまの貴重なお話や、北海道被害者相談室の善養寺室長をコーディネーターとして釧路市を始め道内各地において日頃から犯罪被害者支援に深く関わっていらっしゃる皆様によるパネルディスカッションがございます。お集まりの皆様には犯罪被害者の方々への理解をより深めていただくことを切にお願いいたします。
最後に、本日の大会を契機といたしまして、犯罪被害者への理解と支援の輪が広がって、道民の誰もが心豊かで安全で安心に暮らすことができる北海道が築かれていくことを祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。本日のご参加、本当にありがとうございます。
北海道警察釧路方面本部長 高橋 道夫
ただいまご紹介をいただきました釧路方面本部長の高橋でございます。『平成21年度「犯罪被害者週間」国民のつどい北海道大会』の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、時節柄、何かとご多忙のところ、このように大勢の皆様のご出席の中で北海道大会が開催できますことは、道東の治安を預かる者として大変心強く感じているところでございます。また、日頃から犯罪被害者の支援にご尽力いただいているご出席の皆様方に対し、この場をお借りして心から敬意を表する次第でございます。
さて、北海道の治安情勢でございますけれども、刑法犯の認知件数はピーク時の平成14年以降、毎年減少し、昨年は5万9,733件で、戦後最少となったところでございます。また、交通事故の発生状況につきましても年々減少傾向にあり、昨年は３年連続して死者数を300以下の228人に抑えることができ、昭和26年以降、最少となるまで減少することができたところでございます。
しかしながら、函館管内森町で発生した中国人実習生被害の殺人事件や稚内市では児童虐待の末に４歳男児を殺害する事件などが発生し、また悪質な交通事故も跡を絶たず、空知管内栗山町においては飲酒運転車両による３名死亡のひき逃げ事件が発生するなど、何の落ち度もない人々がある日突然犠牲となるなど、極めて痛ましい事件が発生しているところでございます。
地域の人誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防するにとどまらず、不幸にして犯罪に遭われた方々が被害から立ち直り、再び地域において平穏に過ごせるようになるまで、途切れることのない支援が重要であり、そのためには地域の皆様が一体となって被害者を支えることが必要であります。
この点にご理解をいただきまして、北海道内では各自治体による被害者支援のための関係条例等を制定する動きが急速に広まり、釧路方面管内におきましても平成20年９月の鶴居村を皮切りに本年10月にはここ釧路市を始め、管内32すべての市町村で被害者支援のための条例を制定することができたところでございます。また、管内すべての市町村で被害者支援の条例等が制定されているのは当釧路方面のみでございます。 中でも広尾町では全道初となる犯罪被害者等に対する見舞金制度を設けた被害者支援条例が制定されるなど、釧路方面管内は被害者支援の先進地区と言っても過言ではないと思っているところでございます。
こうした機運の高まりの中、本年７月、日本百名山の一つであります大雪山系トムラウシ山において山岳遭難事故が発生し、私も直ちに現場に駆けつけまして救助活動に当たったところでありますが、残念ながら９名もの方が犠牲となり、我が国の夏山遭難としては史上最悪の惨事となりましたことはご承知のとおりでございます。この遭難現場において多くのご遺族を迎えるに当たり、早々、支援にあたる職員を招集して対応したところでありますが、これまでの機運の高まりが奏功いたしまして、地元新得町を始め被害者支援ネットワークによる連携がスムーズに行われ、ご遺族の細かな要望などにも応じることができたところでございます。私ども警察は被害者や遺族にいち早く接する機関として、これまでも被害者などの精神的な痛みを軽減するための取組をしてまいりましたが、泣き崩れる遺族の皆さんを目の当たりにしますと被害者などの生涯癒えることのないダメージを少しでも軽減するために関係機関・団体等の連携による支援活動の重要性を痛感しているところであります。
最後になりましたが、本日のつどいを契機に、犯罪被害者を出さない安全で安心して暮らせる地域社会づくりの取組とともに、より多くの道民の皆様が被害者の置かれている現状と支援の必要性を理解され、地域社会が一体となって被害者を支える環境ができることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。
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