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民間被害者支援団体における研修カリキュラム・モデル案

民間被害者支援団体における研修カリキュラム・モデル案

 犯罪被害者等に対する支援においては、支援に資する様々な法律や制度に関する知識に加え、犯罪被害者等の心身の健康を含めた被害を回復させるための知識・技能が求められています。

 現状については、このような知識・技能を十分に持った人材の不足が指摘されており、「支援のための連携に関する検討会」最終取りまとめ(PDF形式:325KB)別ウインドウで開きます(平成19年11月犯罪被害者等施策推進会議報告)においては、全国どこでも一定レベル以上の均質な支援が行われるためには、研修内容の統一を図る必要があるとされ、研修カリキュラムのモデル案を内閣府において作成することとされました。

 本研修カリキュラム・モデル案は、上記最終取りまとめに基づき、全国の民間の団体で支援活動を行う者の一定レベル以上の支援の内容及び質を確保するために作成しました。

【本研修カリキュラム・モデル案を活用するに当たっての留意点】
  1. 本研修カリキュラム・モデル案は、最低限学習の必要があると考えられる項目を記載しているため、すでに、本研修カリキュラム・モデル案の内容以上の研修を実施している場合には、それを妨げるものではない。また、本研修カリキュラム・モデル案の対象は幅広く想定されているため、実際に研修カリキュラムを作成する際には、各民間支援団体の目的や活動に応じて適宜内容を変更されたい。
  2. 本研修カリキュラム・モデル案は、現に被害者支援及び支援者育成に携わる有識者において、これまでの経験等を踏まえ作成されたものである。各民間支援団体の状況や目的にあわせて随時改善を図られたい。
  3. 本研修カリキュラム・モデル案は、民間支援団体のためのものであることから、本文においては、原則として民間支援団体において使用されている用語、簡潔な用語を用いている。そのため、必ずしも正式な名称ではない用語もあることから、特に注意がすべき用語については、本研修カリキュラム・モデル案中のページV「本研修カリキュラム・モデル案に記載のある用語についての補足説明」を参照されたい。