目的
警察庁においては、犯罪被害者等基本法（平成16年12月成立）及び第４次犯罪被害者等基本計画（令和３年３月閣議決定）に基づき、犯罪被害者等施策を推進しているところである。これらの施策の推進に当たっては、国のみならず地方公共団体における取組も重要であり、第４次犯罪被害者等基本計画では、警察庁において「都道府県における市区町村の連携・協力の充実・強化を図るため、都道府県による市区町村の犯罪被害者等支援担当者を集めた研修の実施等に協力する」こととされている。
警察庁においては、これまでに地方公共団体における犯罪被害者等施策支援体制の整備促進事業を行ってきたが、犯罪被害者等支援に係る専門性の向上や専門職の活用、関係機関等や地方公共団体間の連携の促進を図る必要がある。
本事業は、地方公共団体を対象に犯罪被害者等施策の総合的な推進や相談・情報提供に当たり必要となる基礎的知識・技術の習得に向けた研修を実施するとともに、当該研修により得られる成果を全国の地方公共団体に対して発信し、情報提供することを目的として実施するものである。
開催地
滋賀県
実施概要
滋賀県における犯罪被害にあった子ども、家族への支援に関する研修
【日時】
令和３年10月27日（水） 13：30 ～ 16：15
【会場】
滋賀県庁 新館７階大会議室
【プログラム】
- 開会
- 主催者挨拶
警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当） 西連寺 義和 - 講演
テーマ 犯罪被害にあうということ～被害者が必要としている支援とは～
講 師 公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター 副理事長 松村 裕美 氏
子どもの犯罪被害者相談デモンストレーション
公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター 矢口 睦美 氏
橋本 浩章 氏
小林 仁美 氏 - 講演
テーマ 子どもが被害にあった場合に必要な支援について
講 師 滋賀県立精神保健福祉センター 所長 辻󠄀本 哲士 氏 - 質疑応答
- 閉会
【参加者】
37名