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犯罪被害者等施策
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犯罪被害者団体等からの意見聴取会 概要

内閣府では、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映を図るため、関係省庁等の参加も得て、犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)に盛り込まれた施策の進捗状況について、犯罪被害者団体等の方々からご意見・ご要望を伺いました。概要は、以下のとおりです。

(日時)平成19年1月18日(木)13時32分~17時00分
(場所)中央合同庁舎第4号館共用第4特別会議室
(出席者)
【犯罪被害者団体等】
全国犯罪被害者の会(あすの会)
全国交通事故遺族の会
NPO法人交通事故後遺障害者家族の会
地下鉄サリン事件被害者の会
社団法人被害者支援都民センター
社団法人被害者支援都民センター自助グループ
生命のメッセージ展
NPO法人全国被害者支援ネットワーク
NPO法人静岡犯罪被害者支援センター
NPO法人長野犯罪被害者支援センター
【関係府省庁等】
内閣府犯罪被害者等施策推進室
内閣官房
内閣府男女共同参画局
警察庁
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
国土交通省
海上保安庁
最高裁判所

(概要)
1. 冒頭、内閣府犯罪被害者等施策推進室から、「犯罪被害者等基本計画」(基本計画)の進捗状況等について報告が行われた。
 次いで、犯罪被害者団体等から基本計画の進捗状況等について意見聴取を行い、引き続いて意見交換を行った。

2. 本意見聴取会において犯罪被害者団体等から述べられた意見・要望の概要は以下のとおりである。
(1)損害回復・経済的支援等への取組
1. 損害賠償の請求についての援助等(基本法第12条関係)
2. 給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係)
3. 居住の安定(基本法第16条関係)
4. 雇用の安定(基本法第17条関係)

(2)精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1. 保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)
2. 安全の確保(基本法第15条関係)
3. 保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)
(3)刑事手続への関与拡充への取組
1. 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)
(4)支援等のための体制整備への取組
1. 相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)
2. 調査研究の推進等(基本法第21条関係)
3. 民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)
(5)国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
1. 国民の理解の増進(基本法第20条関係)
(6)その他

以上

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