（1） 災害警備対策の推進
災害から国民を守るため、警察では、各種の災害対策を推進しているが、その中でも、大規模地震対策は、緊急かつ重要な課題である。
昭和62年も、前年に引き続き、東海地震対策のほか、南関東地域をはじめ過去に大規模な地震が発生した地域を中心に、関係機関と協力して、防災に関する各種行事を行い、国民の防災意識の高揚に努めた。
9月1日の「防災の日」に、中央防災会議主催で行われた東海地震、南関東地震を想定した総合防災訓練には、地域住民約1,300万人のほか、警察庁、関係管区警察局、地震防災対策強化地域とその周辺の10都県警察から、警察官約10万人、ヘリコプター23機、警察船舶26隻が参加して、東海地震の判定会招集連絡報等の受理及び伝達、情報の収集、社会的混乱防止、交通規制、緊急輸送、被災者の救出、救護等の各種訓練を行った。特に、長寿社会総合対策の一環としての高齢者の避難、救出、救護訓練のほか、警戒宣言が発せられた場合に混乱が予想される主要ターミナル駅等（千葉駅、横浜駅等27箇所）でのパニック防止対策訓練、地震防災対策強化地域への車両の流入制限や緊急輸送路確保等の交通対策訓練に力点を置いて行った。その他の地域の道府県警察でも、関係機関と協力して、地震とそれに伴う津波等を想定した警備訓練を行い、警察官延べ約5万人、地域住民延べ約70万人が参加した。
このほか、62年に、全国の都道府県警察では、風水害、火山噴火災害
や地下街、石油コンビナート、原子力施設等における特殊災害を想定した警備訓練を行い、警察官延べ約2万人、地域住民延べ約10万人が参加した。
（2） 主な自然災害と警察活動
昭和62年における主な自然災害は、降積雪による災害（61年12月～62年3月）、梅雨前線豪雨による災害（7～8月）、台風による災害（8～10月）、千葉県東方沖の地震による災害（12月）等であった。
これらの災害に際して、全国で警察官延べ約4万5,000人が出動し、関係機関と協力して、災害情報の収集及び伝達、被災者の救出、救護、避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行い、被害の未然防止と拡大防止に努めた。62年の自然災害による被害状況は、表8－1のとおりである。
ア 降積雪による災害
今冬（61年12月～62年3月）については、全般的な暖冬少雪となり、降積雪に伴う雪害も例年に比べると減少し、単発的な発生であったが、
表8－1 自然災害による被害状況（昭和62年）
全国で死者21人、負傷者97人、住家半壊2棟、住家床下浸水3棟、非住家損壊3棟の被害をもたらした。
関係道県警察では、雪害対策本部等を設置し、被災者の救出、救護、危険箇所の点検、パトロール、交通安全の確保等の現場活動を行うとともに、独居高齢者や母子家庭に対する除雪支援活動、通学路等における児童、生徒の安全指導等の幅広い雪害対策を推進した。
イ 梅雨前線豪雨による災害
7月中旬から8月上旬にかけて、梅雨前線が本州付近にほぼ連続して停滞し、各地で大雨が続いた。これに加えて、7月14日から20日にかけて台風第5号が接近したため梅雨前線の活動が活発となり、宮崎県えびの市では、この期間の総雨量が1,000ミリを超えるなど、西日本を中心に大雨に見舞われた。この豪雨により、43都府県で死者7人、負傷者11人、住家全（半）壊37棟、住家浸水4,575棟のほか、道路損壊等の被害が発生した。
この災害に際し、関係都府県警察では、気象情報に基づき早期に警備体制を確立して、警察官延べ約6,000人を動員し、危険地域の警戒、被災者の救出、救護、避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行った。
ウ 台風による災害
台風第12号は、8月30日に長崎県福江市の南西海上を北東に進み、31日には日本海西部に達した後、温帯低気圧となって、9月1日に北海道北部に進んだ。この影響により、長崎県福江市では最大瞬間風速毎秒55.6メートルが観測されるなど、広範囲で強風に見舞われた。また、10月17日、台風第19号が高知県室戸市付近に上陸して日本海に抜けた後、再び東北地方に上陸して温帯低気圧に変わった。
台風第12号及び第19号による被害は、35都道府県に及び、死者15人、負傷者199人、住家全（半）壊817棟、住家浸水2万5,439棟に上った。
これらの災害に対し、関係都道府県警察では、台風接近に伴い逐次警備体制を確立して、警察官延べ約8,400人を動員し、被害実態の把握、被災者の救出、救護、避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行った。
エ 千葉県東方沖の地震による災害
12月17日午前11時8分ころ、千葉県東方沖を震源地とする、震源の深さ58キロメートル、マグニチュード6.7の地震が発生した。各地の震度をみると、銚子、千葉、勝浦で震度5の強震であった。
この地震による被害は、東京、茨城、千葉、神奈川の4都県において、死者2人、負傷者128人に上り、建物被害は4万棟以上となった。この災害に対し、関係都県警察では、警察官延べ約1万3､000人を動員し、被害状況の把握、津波の警戒、交通規制等を実施した。
千葉県警察では、地震後、警察本部に災害警備本部を設置し、警察官延べ約5,000人を動員して災害警備活動を行った。特に、震源地に近い成東、東金警察署等においては、地震に伴う山崩れ危険箇所に対する避難指示が出されたため、避難者の誘導に当たったほか、避難先、留守宅等に対するパトロールを実施するなど、被災地域の防犯活動を強化し、住民の不安解消に努めた。
（1） 一般雑踏警備活動
昭和62年に警察官が出動して雑踏整理に当たった行楽地や催物への人出は、延べ約7億2,388万人に上り、警察では、延べ約79万人の警察官を動員して、雑踏事故の防止に努めた。正月三が日の初詣の人出は、約7,634万人で、悪天候と4日が日曜日であったことなどから、前年を約316万人（4.0％）下回り、また、ゴールデンウィークの人出は、約4,720万人で、連休中全般的に快晴に恵まれたことなどから、前年を約100万人（2.2％）上回った。最近5年間の雑踏警備実施状況は、表8－2のとおりである。
表8－2 雑踏警備実施状況（昭和58～62年）
62年の雑踏事故は2件発生し、死者3人、負傷者21人を数えた。そのうち1件は、ロックコンサート会場において観衆がステージに殺到した際発生したもので、23人の死傷者を出した。警察では、興行場、ホール等の施設を使用した公演等の主催者及び施設の管理者に対して、警察に対する事前連絡の徹底、自主警備体制の強化、危険予防措置、施設の改善等について具体的に要請するとともに、混雑する場所等に警察官を配置して、雑踏事故の防止に努めたほか、すりや小暴力事犯の取締り、迷い子や急病人の保護等に当たった。
（2） 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
競輪、競馬等の公営競技場は、全国に117箇所あり、昭和62年の総入場者は、約1億343万人であった。警察では、公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故防止のため、延べ約17万3,000人の警察官を動員して警備に当たった。最近5年間の公営競技場の警備実施状況は、表8－3のとおりである。
表8－3 公営競技場警備実施状況（昭和58～62年）
62年の公営競技をめぐる紛争事案は、前年より2件少ない2件であり、その原因は、それぞれレースの判定に対する不満及びレースの中止に対する不満であった。警察では、競技の適正な運営を関係機関、団体に働き掛けるとともに、自主警備体制の確立、施設、設備の改善等を要請したほか、競技開催の都度警察官を派遣して、紛争事案の未然防止に努めた。
（1） 水難
ア 水難の発生状況
昭和62年の水難の発生件数は2,581件、死者、行方不明者数は1,614人、警察官等に救助された者の数は1,320人で、前年に比べ、発生件数は226件（8.1％）、死者、行方不明者数は161人（9.1％）それぞれ減少した。最近5年間の水難発生状況は、表8－4のとおりである。
表8－4 水難発生状況（昭和58～62年）
水難による死者、行方不明者を年齢層別にみると、表8－5のとおりで、いずれの年齢層とも、前年より減少している。
表8－5 水難による死者、行方不明者の年齢層別状況（昭和61、62年）
死者、行方不明者を発生場所別にみると、図8－1のとおりで、海と河川で全体の約7割を占めている。また、行為別にみると、図8－2のとおりで、魚釣り中や通行中、水泳中が多い。特に、海岸等での魚釣り中あるいは散策中に高波にさらわれたり、飲酒遊泳中や自己過信による無謀遊泳中の事案等が目立った。
イ 水難の防止活動
警察では、水難を防止するため、市町村、教育委員会等と連携して、水難の発生しやすい危険な場所の実態を調査し、その所有者、管理者や関係機関、団体に対し、危険区域の設定、標識の設置、安全施設の補修、
図8－1 水難による死者、行方不明者の発生場所別構成比（昭和62年）
図8－2 水難による死者、行方不明者の行為別構成比（昭和62年）
整備等を促進するよう働き掛けている。特に、人出や水難の多い海水浴場では、臨時警察官派出所を設置して海浜パトロールを強化したほか、警察船舶やヘリコプターによる監視を強化し、海水浴客に対する広報、遭難者の早期発見、救出、救護に努めている。また、関係機関、団体と協力して、母親や児童を対象とした人工呼吸法の講習会、各種の救助訓練を実施している。
（2） 山岳遭難
ア 山岳遭難の発生状況
昭和62年の山岳遭難の発生件数は471件、遭難者数は728人で、前年に比べ、発生件数は10件（2.1％）減少したが、遭難者数は70人（10.6％）増加した。最近5年間の山岳遭難の発生状況は、表8－6のとおりである。
近年は、登山の大衆化に伴い、幼児から90歳を超える高齢者に至る幅広い年齢層の人々により、本格的な登山から山菜採り、山草観賞等を目
表8－6 山岳遭難の発生状況（昭和58～62年）
的とした軽装のハイキングに至るまでの様々な形の登山が行われるようになった。また、登山人口が増えるに伴い、登山の知識や経験に乏しい登山者も増加してきている。
62年は、年少者や50歳以上の中、高年齢者の遭難が多発したほか、技術の未熟による転落、滑落事故や事前の準備不足による道迷い、行方不明事案等、登山に対する基本的な心構えを欠いたことによる遭難が目立った。
また、62年に遭難した473パーティーについて、山岳会への加入状況と登山計画書の提出状況をみると、山岳会に加入していないパーティーの数は379（80.1％）、登山計画書を提出していないパーティーの数は369（78.0％）に上っている。
イ 遭難者の捜索、救助活動
警察では、山岳警備隊等を編成し、実践的な救助訓練や研修会を実施して救助技術等の向上を図るとともに、救助用装備資機材の整備拡充を行うなど、救助体制の強化に努めている。
62年に遭難者の救助活動に出動した警察官は、延べ約5,000人で、民間救助隊員等との協力による活動を含め、遭難者575人を救助したほか、
128遺体を収容した。
〔事例〕 8月11日午後5時ころ、大雪山系トムラウシ山で沢登り中の夫婦（夫45歳、妻42歳）が約10メートル下の川に滑落した。翌12日、通りかかったパーティーに発見されたが、妻は既に死亡、夫も相当疲労しており、下山をすることのできない状態であった。
同日午後7時に同パーティーから警察へ届出があり、13日午前4時に救助隊を編成し救助に向かったものの、当時、同山岳は大雨・雷雨注意報が発令中であり、現場付近は増水で近寄ることができなかった。そこで、ヘリコプターで上空から呼び掛け、川辺でうずくまっている遭難者を発見し、救助隊員が同機からロープで地上に降り、遭難者をつり上げ救助した。遺体については、折からの大雨で収容ができなかったため、天候の回復を待って、16日に収容した。
捜索、救助活動を行った警察官及び民間救助隊員等は、延べ128人に及んだ（北海道）。
ウ 山岳遭難の防止活動
警察では、山岳遭難を防止するため、随時、遭難対策検討会を開催して具体的な検討を行っている。また、山岳情報、登山上の留意事項を記載したパンフレット等を登山者や関係機関、団体に配布し、注意を喚起するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、山岳雑誌等を通じて広く国民に安全な登山を呼び掛けている。
特に、主要山岳（系）を管轄する警察においては、登山シーズン前に関係機関、団体と協力して登山ルートの実地踏査を行い、登山道標等の点検、危険箇所の表示等を行っている。また、登山者が集中する時期には、山岳方面に向かう列車の主要出発駅において登山者に対する広報活動を行っているほか、登山口や最寄りのターミナル駅等に臨時警備派出所や指導センターを開設して、登山計画書の提出を奨励し、安全な登山のための山岳情報の提供や装備等の点検、指導を行い、さらに、山岳パトロール等の現場活動を通じて安全指導を積極的に行うなど、遭難の防止対策を強力に推進している。
（3） レジャースポーツに伴う事故
昭和62年のレジャースポーツに伴う事故の発生件数は305件、死傷者数は197人、無事救出者等は279人で、前年に比べ、発生件数は75件（19.7％）減少したが、死傷者数は同数であった。その発生状況は、表8－7のとおりである。
表8－7 レジャースポーツに伴う事故の発生状況（昭和62年）
警察では、このような事故の発生を防止するため、関係機関、団体に対する事故防止の呼び掛けを行うとともに、現場における指導取締りの強化を図っている。62年における事故現場への警察官の出動人員は、約2,100人であった。
（4） 航空機事故
昭和62年に警察が取り扱った航空機事故の発生件数は38件、死傷者数は60人で、前年に比べ、発生件数は4件（11.8％）増加したが、死傷者数は87人（59.2％）減少した。最近5年間の航空機事故の発生状況は、表8－8のとおりである。
表8－8 航空機事故の発生状況（昭和58～62年）
（5） 船舶事故
昭和62年に警察が取り扱った船舶事故の発生件数は173件、死傷者数は203人で、前年に比べ、発生件数は83件（92.2％）、死傷者数は46人（29.3％）それぞれ増加した。最近5年間の船舶事故の発生状況は、表8－9のとおりである。
62年は、モーターボートの転覆、衝突事故のほか、漁船等の事故が目立った。
警察では、これらの事故の未然防止を図るため、関係業者等に対する指導、警告を行うとともに、警察船舶によるパトロールを積極的に実施し、事故の発生に際しては、迅速、的確な救助活動を行っている。
表8－9 船舶事故の発生状況（昭和58～62年）
（6） 火災
昭和62年に警察官が出動した火災の発生件数は2万2,758件、死傷者数は3,023人で、前年に比べ、発生件数は2,031件（8.2％）、死傷者数は211人（6.5％）それぞれ減少した。最近5年間の火災の発生状況は、表8－10のとおりである。
表8－10 火災の発生状況（昭和58～62年）
62年に、火災の発生に際し、家人の救出、救護や地域住民の避難誘導等に出動した警察官は、延べ約23万9,000人であった。
〔事例〕 6月6日午後11時ころ、東村山市内の特別養護老人ホーム2階から出火し、入園中の老人17人が死亡し、23人が負傷した。警察では、129人の警察官を現地に派遣して、被災者の救出、救護、避難誘導、交通規制等の諸活動を行った（警視庁）。
（7） 爆発事故
昭和62年に警察官が出動した爆発事故の発生件数は194件、死傷者数は368人で、前年に比べ、発生件数は45件（18.8％）、死傷者数は21人（5.4％）それぞれ減少した。
最近5年間の爆発事故の発生状況は、表8－11のとおりである。
表8－11 爆発事故の発生状況（昭和58～62年）
警察では、工事現場や爆発物の使用実態等を把握して、あらかじめ事故の発生時における具体的な対応方針を立て、迅速、的確な警察措置を採るように努めている。