第3章 地域住民とともにある警察活動

1 地域の安全と平穏を守る警察活動

 外勤警察官は、休日、昼夜の別なく常に警戒体制を保ち、街頭における警戒、パトロール活動や各家庭等への巡回連絡を通じて、犯罪の予防、検挙、交通の指導取締り、少年の補導のほか、迷い子や酔っ払いの保護、困りごと相談等幅広い活動を行って、地域住民の日常生活の安全と平穏を守っている。
(1) 地域治安を守る派出所、駐在所
ア 地域を照らす「赤い門灯」
 外勤警察の活動拠点であるとともに、警察の窓口的機能を果たしている派出所、駐在所(以下「派出所等」という。)は、全国津々浦々に約1万5,000箇所設置されている。派出所は、主として都市部に置かれ、交替制の警察官が常時警戒に当たっており、また、駐在所は、原則として一人の警察官が家族と生活しながら地域の治安を守っている。これら派出所等は、いずれも管轄する区域内において地域に密着した活動を行っているところから、市民にとって最も身近な警察活動の拠点として、地域住民や行き交う人々の安心感のよりどころとなっている。
 近年、都市化の進展に伴う地域住民の連帯感の希薄化や核家族化等地域社会が変化している中で、警察に寄せられる住民の要望、意見等は増加の一途をたどり、中でも常に街頭にあって住民と接している外勤警察には様々な困りごと、要望等が寄せられている。派出所等では、住民の期待にこたえ、地域に密着した警察活動を行うため、これら要望等の積 極的な把握とこれらへの的確な対応に努めるなど、地域住民とともにある警察活動を推進している。
イ 地域に密着した警戒、警ら活動
 警戒、警ら活動は、外勤警察の基本的な任務であるが、警察に対する世論調査等においても、「常時、交番に警察官がいてほしい」、「パトロールを強化してほしい」といった警戒、警ら活動の強化を望む声が依然として高い。警察では、これら住民の要望にこたえるため、派出所等の勤務員ができるだけ不在とならないよう人員配置の見直しや隣接派出所、警ら用無線自動車(以下「パトカー」という。)等との連携活動強化のほか、パトロール等で警察官が不在となる場合においては直ちに派出所等から警察署への通報が可能となる緊急通報装置の設置の促進を図っている。一方、派出所等の警察官は、無線機を携帯して常にパトカー、警察署と連携を取りながら、きめ細かなパトロールや立番等の警戒活動を行っている。また、全国の警察本部や警察署に配置された約2,600台のパトカーや駐在所に配置された約1,100台のミニパトカーは、管内のパトロールや警戒活動を行い、住民の日常生活の中で発生が予想される種々の事案に備え、あるいは発生した事件、事故の初動措置を迅速に行うほか、住民の要望や意見等を積極的に取り入れるなど、「動く交番」として活躍している。その結果、外勤警察官は、昭和60年には、全刑法犯検挙人員の74.6%に当たる約32万2,500人を検挙したほか、覚せい剤事犯や交通法令違反等の特別法犯検挙人員についても全体の54.5%を検挙している。
〔事例〕 新潟県新潟東警察署では、管内一円にわたって、車上ねらい事件が連続して発生していたため、派出所勤務員が検討会を開き、非番公休を返上して、連日管内主要施設の張り込み警戒を実施していたところ、9月6日午後7時半ごろ、某パチンコ店駐車場内で張 り込み中のA巡査ら3人の警察官は、他人の車両内をのぞきこんでいる不審な男を発見し、職務質問した。取調べの結果、約121件、被害総額約1,109万円余に上る車上ねらい事件の犯人であることが判明した。
(2) 酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等の保護活動
 最近5年間に酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等を保護した状況は、表3-1のとおりで、酔っ払いが半数近くを占めている。
 被保護者に対する措置の状況をみると、家族、知人に引き渡された者が67.7%と最も多く、保護の必要がなくなって自ら帰宅した者が26.8%、医療機関、福祉施設等の関係機関に引き渡された者が5.5%となっている。
 なお、保護した精神錯乱者等のうち、精神障害のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めて知事に通報した者は3,363人、保護した酔っ払い等のうち、アルコールの慢性中毒者又はその疑いのある者であると認めて保健所長へ通報した者は807人である。

表3-1 酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等の保護の状況(昭和56~60年)

(3) 家出人の発見、保護活動
ア 減少した家出人捜索願の受理件数
 警察では、家出人の生命、身体の安全確保を図り、家族等の期待にこたえるため、その早期発見、保護活動に努めている。昭和60年における家出人捜索願の受理件数は、9万6,753件で、前年に比べ7,434件(7.1%)減少した。最近5年間の家出人捜索願の受理件数の推移は、表3-2のとおりである。

表3-2 家出人捜索願の受理件数の推移(昭和56~60年)

 また、犯罪に巻き込まれ、又は自殺するおそれがある家出人については、これを特異家出人として捜索願を受理し、特に迅速な発見、保護活動に努めているが、その件数は、全捜索願受理件数の11.0%を占めている。
イ 家出の原因、動機に多い家庭関係、異性関係
 家出人捜索願が出された家出人の家出の原因、動機は、表3-3のとおりで、夫婦間の不和、親子間の不和等の家庭関係、結婚、恋愛等が絡んだ異性関係が多い。これを男女別にみると、男性では、事業不振等の職業関係が59年に引き続いて多く、女性では、家庭関係、異性関係が多い。また、10歳代では、家庭関係のほか、学校嫌い、学業不振等の学業 関係が多い。

表3-3 原因、動機別にみた家出人の状況(昭和60年)

ウ 多い職務質問等による発見
 最近5年間の家出人の発見数は、毎年10万人を上回っており、60年も10万1,893人に達した。このうち、特異家出人の発見数は、1万148人であった。家出人の発見の端緒は、表3-4のとおりで、自ら帰宅した家出人を除くと、警察官の職務質問等によるものが23.6%と最も多い。
 なお、家出人の大部分は、無事に帰宅し、又は発見されているが、家出中に犯罪を犯した者が2,808人(2.8%)、自殺した者が1,685人(1.7%)、犯罪の被害者となった者が546人(0.5%)いることが注目される。

表3-4 家出人の発見の端緒(昭和60年)

(4) 自殺の実態
ア 老人に多い自殺
 昭和60年の自殺者数、自殺率を男女別、年齢層別にみると、表3-5 のとおりで、男性の自殺者数は、女性の約2倍になっている。また、自殺率は、高齢になるほど高くなっており、老人問題の深刻さを示している。

表3-5 男女別、年齢層別自殺者数、自殺率の状況(昭和60年)

イ 自殺の原因、動機
 自殺の原因、動機は、表3-6のとおりで、病苦等が最も多く、次いで精神障害、アルコール症等、経済生活問題の順となっている。
ウ 自殺の未然防止
 警察では、独居老人等に対する訪問や困りごと相談等を通じて、自殺のおそれのある者を早期に発見し、その悩みや困りごとの解消に努めるとともに、自殺が多発する場所については、その管理者に対し、自殺防止を呼び掛ける立看板やフェンスの設置を働き掛けるなどして自殺の未然防止に努めている。

表3-6 原因、動機別にみた自殺者の状況(昭和60年)

(5) 遺失物、拾得物の取扱い
 いわゆる落とし物は、主として派出所等の警察官が窓口となって取り扱っている。昭和60年に取り扱った遺失届は約233万件で、このうち通貨は約347億円、物品は約410万点であり、拾得届は約349万件で、このうち通貨は約133億円、物品は約717万点であった。拾得届のあった金品のうち、通貨については約65%、物品については約22%がそれぞれ落とし主に返還されている。最近5年間における遺失、拾得届の取扱状況は、図3-1のとおりである。

図3-1 落とし物の取扱状況(昭和56~60年)

2 ふれあいを深める活動

(1) 身近な相談の機会、巡回連絡
 巡回連絡は、派出所等に勤務する警察官が受持ち区域内の家庭や事業所等を戸別に訪問し、地域住民の相談相手となって要望や意見をくみ取り警察活動に反映させるとともに、警察からも犯罪や事故の防止等について必要な連絡を行う活動である。巡回連絡の際には、家族構成や非常の場合の連絡先等も尋ねており、災害、事故発生時における緊急連絡や地理案内等に役立てている。最近は、共稼ぎ等による昼間不在家庭や居住者の移動の激しいアパート、マンションの増加等により、警察からの連絡が困難となっているため、派出所等の勤務員は、休日や夕方に巡回連絡を実施するなどして、住民とのコミュニケーションを図っている。

表3-7 困りごと相談の受理件数の推移(昭和56~60年)

表3-8 困りごと相談の内容(昭和60年)

(2) 困りごと相談
 最近5年間の困りごと相談の受理件数の推移は、表3-7のとおりであり、また、昭和60年に受理した困りごと相談の内容は、表3-8のとおりである。
 警察では、これらの困りごと等についてできる限りの助言を行い、その解決に努めているが、他の行政機関等にゆだねるべきものについては、その窓口の紹介や引継ぎを行うなど、相談の内容や相手の立場に応じた処理をしている。60年における困りごと相談の処理状況は、図3-2のとおりである。

図3-2 困りごと相談の処理状況(昭和60年)

(3) 対話を深める「派出所、駐在所連絡協議会」
 警察では、派出所等を単位として、居住者の移動の激しいアパート、マンション、高層住宅等がある地域や、事件、事故等が多発している歓楽街等に、「派出所、駐在所連絡協議会」の設置を進めている。この協議会は、受持ち管内の自治会役員やアパート、マンションの管理人、商店街の役員等地域の代表者から構成され、派出所等の勤務員が管内の問題や警察に対する意見、要望を聞き、また、警察からも防犯上必要な助言を行い、地域ぐるみで犯罪や事故のないまちづくりを進めていこうとするものである。協議会は、昭和60年12月末現在2,791箇所に設置され、それぞれ効果的な活動を行っている。なお、協議会が設置されていない派出所等では、その管轄区域ごとに、地域の抱える問題の中から重要なものを一つずつ順に取り上げ、 警察官が地域の住民とともに解決を図っていく「一所管区一事案解決運動」を推進している。
〔事例〕 青森警察署A派出所連絡協議会では、平素から派出所勤務員と協議会員とが密接に連絡を取り合い、良好な関係保持に努めてきたところ、協議会員から「暴力団員が喫茶店で競輪ノミ行為をしている」との情報があり、掘り下げ捜査を行った結果、暴力団構成員等26人による賭(と)金総額4億円に上る大掛かりなノミ行為事犯を検挙した(青森)。
(4) きめ細かな保護、奉仕活動
ア 青少年健全育成活動
 外勤警察官は、少年の非行を防止し、その健全な育成に役立とうと、地域の青少年に対し、余暇を利用して柔剣道をはじめとする各種スポーツや、書道、絵画等の指導を行うなど、特技をいかした青少年指導活動を行っている。
〔事例〕 近江八幡警察署A派出所のB巡査長は、管内の中学生非行グループ6人を何とか立ち直らせたいと考え、親や学校関係者に積極的に働き掛け、昭和57年4月、非行グループの4人を含む少年柔道クラブを結成した。毎週3回、柔道の指導を通じて熱心に生活指導を実施した結果、非行少年たちはすっかり立ち直り、クラスのリーダー格となって柔道と勉学に励むようになり、60年の県下少年柔道大会で準優勝するまでになった(滋賀)。
イ パトロールカード、ミニレターの活用
 警らや巡回連絡の際には、戸締まりの不十分な家庭や無施錠の車両等に「パトロールカード」を配布して防犯上の注意を呼び掛けたり、「ミニレター」を活用して落とし物を届け出た善行児童の話や子供の危険な遊びの実態を保護者に知らせるなど、きめ細かな気配りに努めている。
(5) 身近な情報を伝える地域の新聞、「交番新聞」
 全国の派出所の83.0%、駐在所の95.0%に当たる派出所等では、ミニ広報紙を発行しており、その種類は、約1万4,100に上っている。この広報紙は、外勤警察官の手作りのもので、管内の事件、事故の発生状況とその防止策、善行児童の紹介、住民の声等身近な情報を伝える「交番新聞」として、地域住民とのふれあいを深める上で大きな役割を果たしている。
〔事例〕 辰野警察署A駐在所のB巡査部長は、独居老人の意識調査を行った結果、同年代の老人たちの近況や身近な出来事を知りたがっていることが分かったので、老人の近況等を載せたミニ広報紙「駐在所だより」を作成して独居老人宅に配布する一方、郷里を離れているその家族にも署長のメッセージを添えてこれを郵送し、独居老人とその家族に大変喜ばれている(長野)。

(6) 住民と警察を結ぶかけ橋、警察音楽隊
 警察音楽隊は、皇宮警察及び各都道府県警察に48隊が置かれ、隊員数 は約1,800人であるが、そのほとんどの隊に、婦人警察官や交通巡視員等の女性隊員によるカラーガード隊が編成されている。隊員の多くは、警察業務に従事するかたわら、勤務の合間や非番の日を利用して訓練を重ね、警察が主催する防犯運動、交通安全運動等の各種行事や県、市町村等が主催する公的行事に出演しているほか、小・中学校等での音楽教室、福祉施設やへき地、島部での慰問演奏等を行い、音楽を通じて国民と警察とのふれあいを深め、親しまれる警察を目指して活発な活動を続けている。昭和60年には、全国各地で約8,300回の演奏活動を実施し、延べ約1,900万人の聴衆を集めた。
 また、警察庁では、31年から毎年、全国警察音楽隊演奏会を開催しているが、60年は、5月に福岡市で28隊約1,200人が参加して市中パレード、ステージ・フロアードリルを行い、地元市民との交流を深めた。

3 初動警察活動

(1) 初動警察活動の中枢、通信指令室
 通信指令室は、110番通報を受理し派出所等の警察官やパトカーに対して指令を発するセンターとして、全国の警察本部に置かれており、初動警察活動の中枢として重要な役割を果たしている。通信指令室では、殺人、強盗等の犯罪発生の110番通報を受けると、直ちにパトカーや派出所等の勤務員を現場へ急行させ、必要に応じて緊急配備や広域緊急配備を発令し、また、全国の警察本部にも通報するなど、警察力の緊急かつ組織的な動員によって犯人の早期検挙に努めている。
(2) リスポンス・タイム
 昭和60年の110番集中地域(注)におけるリスポンス・タイム(通信指令室で110番通報を受理してから、パトカー等が目的地に到着するまで

の所要時間をいう。)の全国平均は、5分26秒であった。
 110番通報のあった刑法犯関係の事件で、パトカーが出動した場合のリスポンス・タイムと現場における検挙との関係をみると、表3-9のとおりで、3分未満に到着した場合には30.0%までを現場で検挙しており、110番を受けてからパトカーが現場に到着するまでの時間が短ければ短いほど、現場で犯人を検挙する確率が高くなっている。

表3-9 110番集中地域におけるリスポンス・タイムと検挙の状況(昭和60年)

 なお、自動車交通量の増大に伴い、交通渋滞が激しくなり、リスポンス・タイムの短縮化が難しくなってきているが、通信指令室では、地図自動現示装置等の最新鋭機器の導入や派出所等の勤務員との連携強化を 図り、その短縮に努めている。
(注) 110番集中地域とは、その地域のどこから110番をしても自動的に警察本部の通信指令室につながる地域のことで、60年4月1日現在、全国の警察署の78.6%に当たる971警察署管内の110番回線が通信指令室に集中管理されている。110番集中地域外では、110番すると管轄の警察署につながることになっている。
(3) 「110番の日」の設定
 110番は、事件、事故等の各種事案の早期解決に大きく寄与しており、また、国民の各種相談に応ずるための相談電話等110番以外の各種警察通報制度も、国民の日常生活における身近なよりどころとなっている。
 このため、110番やその他の警察通報制度がより一層効果的かつ積極的に利用されるよう、毎年1月10日を「110番の日」とし、110番通報制度の仕組み、機能、利用実態及び相談電話等の各種警察通報制度について広報することとした。

4 水上警察活動

 近年のレジャー活動は、水上(海上を含む。以下同じ。)にも広がり、それに伴い、釣船、ヨット、モーターボート、ウインドサーフィン等の転覆、漂流等の事故が多発する傾向にある。また、高速艇を利用しての夜間における養殖魚介類の大量窃取事犯も、依然として跡を絶たない現状にある。
 警察では、水上における警察事象に対処するため、水上警察署8署、臨港警察署3署をはじめ、主要な港湾、離島、河川、湖沼等を管轄する137警察署に警察船舶201隻を配備して、パトロール等による警戒、警備活動や各種事件、事故の検挙、取締り等に当たるとともに、訪船等による安全指導を積極的に行っている。また、各県における「水上安全条 例」の制定を促進し、海、河川、湖沼等における水上交通の安全確保に努めている。水上警察体制を更に充実、強化するため、今後は、警察船舶の大型化、高速化及び無線設備の整備を図る必要がある。

表3-10 水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の推移(昭和56~60年)

 昭和60年の水上警察活動の状況は、犯罪検挙が981人、水難救助等の保護が384人、変死人取扱いが433体、遭難船舶救助が262隻であった。最近5年間の水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の推移は、表3-10のとおりである。
〔事例〕 7月28日午後3時ごろ、海上パトロール中の福岡県博多臨港警察署の警備艇「げんかい」は、福岡市西区能古島沖約500メートルの海上において漂流していたウインドサーファーを発見、救助した。

5 安全な地域社会を形成するための施策

 昭和60年の刑法犯の認知件数は、160万件を超え、戦後最高を記録した。特に、国民生活に身近な窃盗犯の増加が著しい。このような犯罪情勢を背景に、国民の犯罪や事故に対する不安感が強まっており、政府が行った世論調査の結果をみても、日常生活における安全の確保について警察に対する期待と要望が高いことがうかがえる。
 警察では、このような国民の期待と要望にこたえるために、安全な地域社会を形成し、維持するための諸施策を推進している。
(1) 犯罪に対する不安感の実態
ア 犯罪や事故に対する不安感
 昭和59年12月に内閣総理大臣官房広報室が行った「暮らしの意識に関する世論調査」において、「犯罪や事故の少ない世の中だと感じますか」との設問に対する回答の結果は、図3-3のとおりであり、「あまりそう感じない」と答えた者が46.0%、「全然そう感じない」と答えた者が

図3-3 暮らしの意識に関する世論調査の結果(昭和59年12月)

図3-4 犯罪や事故に対する不安及び警察活動に関する世論調査・警察に関する世論論査の結果(昭和50~59年)

26.0%で、合計72.0%の者が犯罪や事故に対する不安感を感じていることが注目される。
イ 日常生活を安全に過ごす上での警察への要望
 同広報室が行った世論調査のうち、警察への要望に関する調査の結果は、図3-4のとおりであり、調査時点におけるそれぞれの社会情勢を背景に、「交通事故の防止や指導取締り」、「暴力団の取締り」等に対する国民の要望が他に比べて高くなっている時期はあるが、常に一貫して高い要望があるのは、「空き巣等侵入盗の取締り」である。
(2) 侵入盗等身近な犯罪の実態
ア 「ガラス破り」による侵入盗の増加
 過去10年間の侵入盗の認知件数は、30万件前後で推移しているが、犯人の侵入方法別状況は、表3-11のとおりで、「開け放し」、「施錠設備なし」、「錠破り」等が減少している反面、「ガラス破り」が著しく増加している。

表3-11 犯人の侵入方法別状況(昭和51、56、60年)

イ 増加する乗物盗
 過去10年間の乗物盗の認知件数の推移は、表3-12のとおりで、逐年増加の傾向にある。特にオートバイ盗については、昭和60年の認知件数が、18万1,278件と51年に比べて約4倍になっており、とりわけ最近は、ミニバイクの被害が激増している。

表3-12 乗物盗の認知件数の推移(昭和51~60年)

(3) 侵入盗等身近な犯罪の防止対策
ア 盗犯防止重点地区活動
 住民に強い不安感を与える侵入盗の発生を防止するため、昭和52年から侵入盗の発生が多い地域を中心に、盗犯防止重点地区を指定している。60年は、735地区(警察庁指定85地区、都道府県警察指定650地区)を「盗犯防止重点地区」に指定した。これらの地域においては、地区住民代表、民間防犯団体役員、警察署の幹部等から成る推進協議会が設置され、地域住民と警察とが一体となった盗犯防止重点地区活動を進めている。
イ 優良防犯機器の普及、啓もう活動
 侵入盗に対する自主防犯体制の整備、充実を図るため、優良防犯機器の普及、啓もう活動を行っている。優良防犯機器としては、55年から実施している優良防犯機器型式認定制度に基づき、60年12月末までに29機種の住宅用開き扉錠を認定しているが、そのほか、近年発展が著しい防犯警報機、ホームセキュリティ・システム等についても、優良な機器、システムの研究、開発を関係業界等に働き掛けている。
 また、ガラス破りによる空き巣ねらい等の侵入盗が増加していることから、これらの防止に効果のある防犯警報機等の普及、啓もうを促進す ることとしている。
ウ 防犯診断、防犯指導
 侵入盗等の多発が予想される地域の家庭、事業所等を訪問して、家屋等の窓や出入口について防犯診断を実施し、防犯上の不備、欠陥を指摘するほか、改善を促すなどの防犯指導を実施している。

エ 自転車防犯登録制度
 自転車の盗難防止と被害回復の迅速化を図るため、自転車防犯登録を実施しており、12年12月末現在、全保有台数の58.7%に当たる約3,363万台が登録されている。

表3-13 盗難被害自転車の回復状況(昭和60年)

 60年の盗難被害自転車の回復状況は、表3-13のとおりで、登録車の被害回復率は、未登録車に比べ18.6ポイント高い。
(4) 地域、職域における防犯活動
ア 安全なまちづくり
 犯罪が行われにくいまちづくりのためには、都市部のビル街、地下街等においては、建造物による死角空間を減らすなどの工夫を、また、住居地域においては、住民の視線が常に道路に注がれるような工夫を進める必要がある。
 警察では、犯罪が行われにくいまちづくりについて、必要な研究を進めるとともに、地域開発等の場において、計画の施行者等に対して防犯的視点からの提言を行っている。
イ 防犯協会、防犯連絡所の活動
 地域における防犯活動の担い手である防犯協会は、全国各地におおむね警察署単位で組織されており、警察と協力して地域における犯罪の予防、社会環境の浄化等犯罪のない安全なまちづくりのための活動を展開している。
 また、防犯協会の実践的な活動の中心である防犯連絡所は、昭和60年12月末現在66万5,651箇所(58世帯に1箇所)設置されており、地域における防犯活動の拠点として、警察と住民とのパイプ役を果たしているほか、事件、事故の通報、警察や防犯協会からの資料の伝達、防犯座談会の開催等の活動を行っている。
 さらに、警察では、これらの民間防犯活動の高まりを一層促進し、総合的防犯対策に反映させるため、防犯協会の法人化等体制の強化を促進している。
ウ 職域防犯団体の活動
 警察では、犯罪の被害を受けやすい業種、犯罪の場となり又は犯罪の ため利用されやすい業種及び防犯活動や捜査活動に対する組織的な協力を求める必要のある業種等については、それぞれ職域防犯団体の結成を呼び掛け、これら組織による自主防犯活動の活発化を図っている。60年12月末現在の職域防犯団体の結成状況は、表3-14のとおりである。
 警察では、これらの団体に対し、業種に応じた防犯施策等について、研究会の開催、資料の配布等を通じて必要な助言や協力を行い、活動の促進を図っている。

表3-14 職域防犯団体の結成状況(昭和60年12月)

エ 金融機関における防犯対策
 金融機関対象強盗事件は、近年増加傾向にあったが、60年は著しく減少した。このような事件は模倣性が強く、続発するおそれがあり、また、社会的影響も大きいことから、警察では、金融機関との連絡会議のほか、防犯診断、防犯パトロール等の際に、「金融機関の防犯基準」に基づき指導を行い、防犯意識の高揚を図るとともに、管理体制、防犯設備の充実を促進している。
 金融機関の防犯設備の設置状況は、表3-15のとおりであり、逐年設置率が増加している。しかしながら、金融機関によっては、依然として設置率が低いところもあり、その向上が今後の課題となっている。

表3-15 金融機関の防犯設備の設置状況(昭和60年12月)

オ 全国防犯運動の実施
 全国防犯運動は、防犯対策の総合的な推進を図るため、全国の都道府県警察及び関係団体等が一斉に同一目標に向かって防犯活動を展開するというものであり、52年から毎年行っている。
 60年の全国防犯運動は、国民生活に身近な犯罪として国民に強い不安感を与えている侵入盗の防止と少年非行の大きな要因となっている少年を取り巻く社会環境の浄化を統一運動重点として、10月11日から20日までの10日間実施され、全国各地で県民大会、巡回防犯広報、防犯診断、たまり場等における少年補導等を展開することにより、地域、職域における防犯意識の高揚と侵入盗の防止や有害環境浄化活動の推進に大きな役割を果たした。
(5) 警備業の健全育成
 最近の警備業は、原子力関連施設、空港等の重要施設から一般家庭に至る施設警備、工事現場等の交通誘導警備、祭礼等の雑踏警備、現金、貴金属等の輸送警備、ボディーガード等幅広い分野に及んでおり、国民の自主防犯防災活動を支える「安全産業」として、社会に定着している。最近では、一般家庭等に侵入感知機等のセンサーを設置し、基地局において事故の発生を警戒し、防止するといったような最新のエレクトロニクスを取り入れた機械警備業が急速な発展を遂げており、複雑化する国 民生活の態様に応じた多種多様な機械警備を展開している。
 昭和60年12月末現在、警備業者数は4,009業者、警備員数は17万23人で、前年に比べ252業者、1万6,679人増加している。最近5年間の警備業者数、警備員数の推移は、表3-16のとおりで、一貫して増加傾向にある。
 警察では、警備業が民間防犯システムの一環として地域防犯活動、職域防犯活動と並んで一層重要な役割を果たすことになると考えられることから、警備業務の実施の適正を確保するため、警備業法に基づき、警備業者に対する指導、監督を行うとともに、警備業協会等を通じた行政指導により、警備業の健全育成を進めている。

表3-16 警備業者数、警備員数の推移(昭和56~60年)

6 犯罪被害者等に対する救援活動

(1) 創設後5年を経過した犯罪被害給付制度
 昭和56年1月1日に犯罪被害者等給付金支給法が施行されて以来、5年が経過した。
 犯罪被害給付制度は、通り魔殺人や爆弾事件等故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は身体に重大な障害を負わされた被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金(遺族給付金及び障害給付金をいう。以下同じ。)を支給し、その精神的、経済的打撃の緩 和を図ろうとして創設されたものである。
 犯罪被害者又は遺族からの給付金の申請状況、それに対する各都道府県公安委員会の裁定状況は、表3-17のとおりで、制度創設以来5年間における支給総額は約23億7,000万円、平均裁定額は約211万円となっている。
 また、申請から裁定までの所要日数をみると、約54%が6箇月以内で、被害者や遺族に対する救済の措置は比較的速やかに行われており、犯罪被害給付制度は有効に機能していると言える。

表3-17 給付金の申請、裁定の状況(昭和56~60年)

〔事例〕 9月19日、下関市内において、他人から悪口を言われていると邪推した男(37)に家人や散歩中の人が次々と殺傷された事件(死者4人、重傷者6人)で、その4遺族に対し、合計1,349万円の給付金を支給した(山口)。
(2) 充実、拡大する犯罪被害救援基金の活動
 (財)犯罪被害救援基金は、国の犯罪被害給付制度を補完し、充実させることを目的として、昭和56年5月に設立された。
 同基金は、国民各層から寄附された浄財を基本財産(59年度末決算で約33億円)として、犯罪被害遺児に対する奨学事業等の救援事業を行っており、基金設立以来60年12月末までに、712人の奨学生に対し、約1億8,844万円の奨学金を給与している。奨学金の月額については、これまで3回にわたり引上げを行い、月額7,000円(小学生)から2万5,000円(大学生)までを給与しているほか、59年4月からは、事業の拡大を図り、大学入学時に5万円、小学校入学時には7万円の入学一時金を給与している。
 さらに、同基金では、重障害を受けた犯罪被害者に対する見舞金の給付事業も行っており、60年12月末までに、19人に対し、680万円を給付している。
 このほか、同基金では、電話相談コーナーの開設、機関誌の定期的発行、相談文庫の配本、文通相談を行い、その救援活動は、ますます充実、拡大している。
〔事例〕 1月6日、上川郡下川町内において、新年会に出席していた男子会社員(38)が、その席上、自分をばかにしていると邪推した会社の上司(49)にいきなり刺殺された事件で、被害者の長女(7、小学生)に月額7,000円の奨学金を、次女(6)に小学校入学一時金として7万円のほか月額7,000円の奨学金を給与している(北海道)。


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