（1） 戦後最高を記録した刑法犯の認知件数
ア 刑法犯の認知状況
昭和60年の刑法犯の認知件数（注）は、160万7,697件で、前年に比べ1万9,004件（1.2％）増加した。刑法犯認知件数と犯罪率の推移は、図2－1のとおりである。
図2－1 刑法犯認知件数と犯罪率の推移（昭和23～25、51～60年）
戦後の刑法犯認知件数は、23年から25年までが一つのピークであったが、近年、増加の傾向を示し、60年は、過去最高であった23年を上回り戦後最高を記録した。しかし、犯罪率をみると、60年は、23年の約3分の2となっている。
60年の刑法犯認知件数を包括罪種別に23年と対比してみると、表2－1のとおりで、凶悪犯、知能犯、風俗犯が大幅に減少した一方、窃盗犯が増加している。
（注） 罪種別認知件数は、資料編統計2－3参照
表2－1 刑法犯包括罪種別認知件数の比較（昭和23、60年）
イ 主な罪種の認知状況
（ア） 凶悪犯
60年の凶悪犯認知件数は、7,425件で、前年に比べ431件（5.5％）減少した。これを罪種別にみると、殺人が18件（1.0％）、放火が48件（2.4％）それぞれ増加したのに対し、強盗が373件（17.0％）、強姦（かん）が124件（6.4％）それぞれ減少した。過去10年間の凶悪犯認知状況を指数でみると、図2－2のとおりである。
図2－2 凶悪犯認知状況（昭和51～60年）
（イ） 粗暴犯
60年の粗暴犯認知件数は、4万8,495件で、前年に比べ2,298件（4.5％）減少した。これを罪種別にみると、凶器準備集合が10件（9.8％）、脅迫が103件（9.1％）、恐喝が271件（2.2％）それぞれ増加したが、暴行が1,444件（10.6％）、傷害が1,238件（5.3％）それぞれ減少した。過去10年間の粗暴犯認知状況を指数でみると、図2－3のとおりである。
（ウ） 窃盗犯
60年の窃盗犯認知件数は、138万1,237件で、前年に比べ1万5,532件（1.1％）増加し、戦後最高を記録した。
これを手口別にみると、自動車、オートバイ等を盗む乗物盗が2,913件（0.6％）、自動販売機荒らし、ひったくり等の非侵入盗が1万4,614件（2.5％）それぞれ増加したが、住宅や会社事務所等の建物内に侵入して現金や品物をねらう侵入盗が1,995件（0.7％）減少した。過去10年間の窃盗犯認知状況を指数でみると、図2－4のとおりである。
図2－3 粗暴犯認知状況（昭和51～60年）
図2－4 窃盗犯認知状況（昭和51～60年）
（エ） 知能犯
60年の知能犯認知件数は、9万2,734件で、前年に比べ910件（1.0％）増加した。これを罪種別にみると、詐欺が1,969件（2.7％）増加したが、他の罪種は、すべて減少した。過去10年間の知能犯認知状況を指数でみると、図2－5のとおりである。
図2－5 知能犯認知状況（昭和51～60年）
（オ） 風俗犯
60年の風俗犯認知件数は、7,312件で、前年に比べ478件（6.1％）減少した。これを罪種別にみると、賭博（とばく）が933件（40.1％）大幅に減少したが、猥褻（わいせつ）が455件（8.3％）増加した。過去10年間の風俗犯認知状況を指数でみると、図2－6のとおりである。
図2－6 風俗犯認知状況（昭和51～60年）
（2） 上昇した検挙率
ア 刑法犯の検挙状況
昭和60年の刑法犯の検挙件数（注1）は過去最高の59年（100万2,923件）を上回る103万2,879件、検挙人員（注2）は43万2,250人、検挙率は30年（67.5％）以来30年ぶりに64％を超える64.2％で、前年に比べ、検挙件数は2万9,956件（3.0％）増加し、検挙率は1.1ポイント上昇したが、検挙人員は1万4,367人（3.2％）減少した。検挙率の上昇は、主として窃盗犯検挙率の上昇によるものである。過去10年間の刑法犯の検挙状況は、図2－7のとおりである。
（注1） 罪種別検挙件数は、資料編統計2－4参照
（注2） 罪種別検挙人員は、資料編統計2－5参照
なお、検挙人員には、触法少年を含まない。
図2－7 刑法犯検挙状況（昭和51～60年）
イ 主な罪種の検挙状況
（ア） 凶悪犯
60年の凶悪犯検挙件数は6,644件、検挙人員は6,268人、検挙率は89.5％で、前年に比べ、検挙件数は292件（4.2％）、検挙人員は467人（6.9％）
図2－8 凶悪犯検挙状況（昭和51～60年）
それぞれ減少したが、検挙率は1.2ポイント上昇した。過去10年間の凶悪犯検挙状況を検挙率でみると、図2－8のとおりである。
（イ） 粗暴犯
60年の粗暴犯検挙件数は4万4,949件、検挙人員は5万9,666人、検挙率は92.7％で、前年に比べ、検挙件数は2,339件（4.9％）、検挙人員は4,112人（6.4％）それぞれ減少し、検挙率は0.4ポイント低下した。過去10年間の粗暴犯検挙状況を検挙率でみると、図2－9のとおりである。
図2－9 粗暴犯検挙状況（昭和51～60年）
（ウ） 窃盗犯
60年の窃盗犯検挙件数は82万7,818件、検挙人員は28万1,063人、検挙率は59.9％で、前年に比べ、検挙件数は2万6,337件（3.3％）増加し、検挙率は1.2ポイント上昇したが、検挙人員は1万1,772人（4.0％）減少した。過去10年間の窃盗犯検挙状況を検挙率でみると、図2－10のとおりである。
図2－10 窃盗犯検挙状況（昭和51～60年）
ウ 年齢層別犯罪者率
過去10年間の年齢層別犯罪者率の推移は、図2－11のとおりで、14歳から19歳までの犯罪者率が著しく高くなっている。
図2－11 年齢層別犯罪者率の推移（昭和51～60年）
（3） 国際比較
昭和59年の凶悪犯罪のうち、殺人、強盗の犯罪率を欧米主要4箇国と比べると、図2－12のとおりである。殺人は、日本が1.5件で最も低く、米国の約5分の1となっている。強盗は、日本が1.8件で、米国の約114分の1、フランスの約58分の1となっている。
また、検挙率を比べると、殺人は、日本が97.2％で最も高く、次いで西独（94.1％）、フランス（83.7％）、英国（76.4％）、米国（74.1％）の順となっており、強盗は、日本が78.8％で最も高く、次いで西独（49.9％）、米国（25.8％）、英国（22.4％）、フランス（21.6％）の順となっている。
図2－12 殺人、強盗の犯罪率の国際比較（昭和59年）
（1） 社会の変化に伴う犯罪の傾向
ア 現場設定を伴う企業恐喝事件（警察庁指定第114号事件の便乗犯、模倣犯）の多発
警察庁指定第114号事件（いわゆるグリコ・森永事件）は、今までに例のない特異な犯罪として社会の注目を浴びたが、本事件に便乗して、あるいは本事件の脅迫手口、現金取得方法を模倣して企業から金を脅し取ろうと企てる、いわゆる現場設定を伴う企業恐喝事件が多発しており、昭和60年には、72件を検挙するに至った。
〔事例〕 会社員（48）と無職の男（57）は、2月25日、「怪人21面相」を名のって大阪市淀川区内の食品会社に脅迫文を郵送し、同食品会社から現金2億円を喝取しようとした。2月27日逮捕（大阪）
イ 清涼飲料水等毒物混入事案
60年は、清涼飲料水等に農薬（パラコート等）をはじめとする毒物が混入されるという特異事案が78件と多発し、その範囲も1都2府22県に及んだ。これらの事案では、えん下した36件37人のうち17人が死亡し、社会の注目を浴びるとともに、農薬や自動販売機による清涼飲料水等の販売、管理の問題が指摘された。清涼飲料水等毒物混入事案の認知状況は、表2－2のとおりである。
〔事例〕 11月5日から12月12日にかけて、三重県の津、鈴鹿、伊勢、亀山市内を中心に、小学校、保育園、児童公園等に農薬（パラコート）の混入されたコーヒー牛乳パック等が置かれるという事案が連続して21件（計41個）発生した（三重）。
表2－2 清涼飲料水等毒物混入事案の認知状況（昭和60年）
ウ 大規模業務上過失致死傷事件
60年は、現在の大量高速輸送時代を背景として、群馬県多野郡上野村における日航機墜落事故（死傷者524人）が発生した。
また、三菱石炭鉱業南大夕張炭鉱では、坑内ガス爆発事故（死傷者86人）が発生した。
エ コンピュータ犯罪
警察庁では、コンピュータ犯罪を「コンピュータ・システムに向けられた犯罪又はこれを悪用した犯罪」と定義して、その発生実態の分析と対策を進めているが、コンピュータ犯罪は、犯行の態様から、ＣＤ犯罪（金融機関の現金自動支払システムを悪用した犯罪をいう。）とそれ以外のコンピュータ犯罪の二つに分けることができる。
（ア） コンピュータ犯罪（ＣＤ犯罪を除く。）
コンピュータ犯罪（ＣＤ犯罪を除く。以下（ア）において「コンピュータ犯罪」という。）には、「不正データの入力」、「データ、プログラム等の不正入手」、「コンピュータの破壊」、「コンピュータの不正使用」、「プログラムの改ざん・消去」、「磁気テープ等の電磁的記録物の損壊」の6つの類型がある。
コンピュータ犯罪の認知状況は、表2－3のとおりで、60年に警察庁が把握したものは10件であり、ここ数年多発傾向にある。
表2－3 コンピュータ犯罪の認知状況（昭和46～60年）
図2－13 ＣＤ犯罪の認知、検挙状況（昭和56～60年）
〔事例〕 市役所福祉課主事は、架空の児童手当受給者を作出し、架空預金口座を開設した上、虚偽の電算入力票を作成し、情を知らない係員に振込入金させ、前後121回にわたり合計1,356万4,000円をだまし取った。9月24日逮捕（兵庫）
（イ） ＣＤ犯罪
ＣＤ（現金自動支払機）の設置台数、キャッシュカードの発行枚数の伸びは著しいが、反面、キャッシュカードの管理が不十分であることなどから、図2－13のとおりＣＤ犯罪が多発しており、60年には、929件を認知し、828件を検挙している。
事件内容をみると、窃取したカードを使用して現金を引き出したものが大部分で、被害者の暗証番号の選択、管理に問題があったものが多い。
60年におけるＣＤ犯罪の暗証番号を知った方法別検挙状況は、表2－4のとおりである。
表2－4 ＣＤ犯罪の暗証番号を知った方法別検挙状況（昭和60年）
〔事例〕 主婦（32）は、窃取したキャッシュカードの暗証番号を同カード名義人の住民票から推測して、ＣＤを操作の上、現金11万円を引き出した。9月4日逮捕（鹿児島）
オ クレジットカード犯罪
近年、クレジットカードを利用した犯罪の増加は著しく、60年の認知件数は1万5,757件、検挙件数は1万2,936件、検挙人員は757人で、前
年に比べ、検挙人員は減少したものの、認知件数は2,832件（21.9％）、検挙件数は667件（5.4％）それぞれ増加した。事件の内容をみると、店員等にカードを提示するなどの方法で金品をだまし取る詐欺が大部分であるが、クレジットカードでもＣＤから現金を引き出すことのできるシステムが普及したことに伴い、他人名義のカードを使った窃盗事件が発生しており、60年には81件を検挙した。クレジットカードを利用した犯罪の認知、検挙件数等の推移は、図2－14のとおりである。
図2－14 クレジットカード犯罪の認知、検挙件数等の推移（昭和54～60年）
なお、サラ金カードについても、そのシステムが全国的に制度化されたことに伴い、これを悪用した犯罪が発生しており、60年の検挙件数は、詐欺が4件、窃盗が3件であった。
〔事例〕 高校教諭（51）らは、貸金の担保として預かり中のクレジットカードやだまし取ったクレジットカードを利用して、57年9月ころから60年2月ころまでの間、同カード加盟店等からビール券等総額5,572万円相当をだまし取った。2月17日逮捕（警視庁）
（2） 悪質、巧妙化した凶悪事件
ア 通り魔殺人事件
昭和60年の通り魔殺人事件（未遂を含む。）の発生件数は、16件で、前年に比べ7件（77.8％）増加し、過去最高であった57年の13件をも上回った。また、その犯行態様も、買物帰りの女子中学生を包丁で刺して殺害したり、通行人に日本刀で次々と襲いかかって刺殺するなど残忍で凶悪な犯行が目立ったが、このうち、精神障害者による犯行が8件と半数を占めた。最近5年間における通り魔殺人事件の認知、検挙状況は、表2－5のとおりである。
表2－5 通り魔殺人事件の認知、検挙状況（昭和56～60年）
〔事例〕 農業を営む男（37）は、9月19日早朝、下関市員光の自宅で実母（72）を日本刀で殺害した後、通行人等に次々と日本刀で襲いかかり、通行中の女性（60）ら4人を殺害、6人に重傷を負わせた。即日逮捕（山口）
イ 保険金目的の殺人、放火事件
保険金詐取を目的とした殺人事件（未遂を含む。）と放火事件の検挙状況は、表2－6のとおりで、60年の検挙件数は、殺人事件が6件と前年の13件に比べ半減したが、放火事件は33件と前年に比べ9件（37.5％）増加し、過去最高であった54年の28件をも上回った。その内容をみると、計画的な共犯事件が多く、交通事故や失火を偽装したり、時限発火装置を使用してアリバイ工作を講ずるなど悪質で巧妙な事件が目立った。
表2－6 保険金目的の殺人、放火事件の検挙状況（昭和51～60年）
〔事例〕 元暴力団員（33）は、他の3人と共謀し、義父（42）を殺害して生命保険金を詐取しようと企て、5月3日、三好郡内の山村に誘い出した義父をハンマーで殴打して殺害し、さらに知人の女性（21）を同様にハンマーで殴打してひん死の重傷を負わせた後、2人を乗用車に押し込んで路上からがけ下に転落させ、あたかも交通事故で死亡したかのように装い、保険金を詐取しようとした。5月5日逮捕（徳島）
ウ 金融機関等対象強盗事件
金融機関、サラ金、スーパー・マーケットをねらった金融機関等対象強盗事件の認知、検挙状況は、図2－15のとおりで、前年に比べ、いずれも大幅に減少している。
銀行、郵便局等をねらった金融機関対象強盗事件は、54年以降多発傾向を示していたが、60年の認知件数は、72件で、前年に比べ76件（51.4
％）大幅に減少した。サラ金対象強盗事件の認知件数は、58年の71件をピークに減少傾向に転じ、60年は11件と激減している。また、スーパー・マーケット対象強盗事件（売上金強奪を目的としたものに限る。）の認知件数は、53件で、前年に比べ8件（13.1％）減少した。
〔事例〕 借金返済に窮した男（40）は、10月2日、那覇市内の銀行に押し入り、猟銃を発砲して現金1,600万円を強奪した。この男は、53年と55年に那覇市内で発生した2件の猟銃使用の銀行強盗事件も自供した。即日逮捕（沖縄）
図2－15 金融機関等対象強盗事件の認知、検挙状況（昭和51～60年）
エ 身の代金目的誘拐事件
身の代金目的誘拐事件は、60年は7件認知され、前年に比べ3件（30.0％）減少した。しかし、その犯行形態をみると、深夜、民家に侵入し、就寝中の幼児をら致して身の代金を要求したり、早朝、ナイフを所持して病院長宅に侵入し、家人を脅して幼児を連れ去るなど悪質な犯行が目立った。
〔事例〕 金銭に窮した電気工事人（43）は、12月2日、芦屋市内におい
て帰宅途中のＯＬ（24）をら致し、その両親に対して身の代金5,000万円を要求した。12月3日逮捕（兵庫）
（3） 国際犯罪
ア 来日外国人による犯罪
日本国内における来日外国人の刑法犯検挙状況の推移は、図2－16のとおりであり、昭和60年の検挙件数は1,725件、検挙人員は1,370人で、前年に比べ、件数は615件（26.3％）減少したが、人員は69人（5.3％）増加した。
図2－16 来日外国人の刑法犯検挙状況の推移（昭和51～60年）
〔事例〕 1月20日と2月6日、それぞれ別々に偽造クレジットカードを使用して小売店から商品をだまし取って逮捕された台湾人2人
（31、32）は、同一グループに属していた。このグループの手口は、台湾にいる首領の指揮を受けて「買物役」が来日し、台湾で偽造されたクレジットカードを使用して商品をだまし取った上、「運び役」がその商品を持って出国するというものであった（大阪）。
イ 日本人の国外における犯罪
我が国の警察がＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）（注）、外務省等を通じて認知した日本人の国外犯罪者数の推移は、表2－7のとおりである。内容的には、関税、為替関係事犯が目立ち、また、犯罪地国は、韓国が40人と最も多く、次いで米国24人、フィリピン16人となっている。
（注） ＩＣＰＯは、国際犯罪捜査に関する情報交換、犯人の逮捕と引渡しに関する円滑な協力の確保等国際的な捜査協力を迅速、的確に行うための国際機関であり、国際連合により政府間機関とみなされている。60年12月末現在、同機構の加盟国は、138箇国となっている。我が国は、27年に加盟して以来、警察庁を国家中央事務局として国際的な捜査協力を積極的に実施している。
〔事例〕 会社役員の男（38）とその愛人（25）は、生命保険金を入手する目的で同役員の妻を殺害しようと企て、56年8月、米国のロス・アンジェルス市のホテル内で、愛人が金属製凶器を用いて被害者を襲ったが、抵抗されて殺害の目的を遂げなかった。9月11日愛人を、翌12日同役員を逮捕（警視庁）
ウ 依然として増加する被疑者の国外逃亡
我が国で犯罪を犯し、国外に逃亡したとみられる者の数は、表2－7のとおりで、60年は219人に上り、逐年増加の傾向にある。特に、現地に同化して優雅な生活を送るという悪質な事例が目立った。
〔事例〕 職業的窃盗グループの主犯格の被疑者（44）は、59年7月、フィリピンへ逃亡した。同人は、同国に不法滞在しているにもかかわらず、永住資格の取得を画策していたので、2月、捜査官2人が現
表2－7 日本人の国外犯罪者数及び国外逃亡被疑者数の推移（昭和51～60年）
地に赴き、フィリピン当局に被疑者の退去強制を要請した。8日、当局がこれに応じて退去強制したところを逮捕した（神奈川）。
（4） 贈収賄事件
昭和60年の贈収賄事件の検挙状況は、検挙事件数が106事件、検挙人員が544人で、前年に比べ、事件数は4事件（3.6％）、人員は5人（0.9％）それぞれ減少した。最近5年間の贈収賄検挙事件数、検挙人員の推移は、図2－17のとおりである。
図2－17 贈収賄検挙事件数、検挙人員の推移（昭和56～60年）
ア 収賄被疑者の状況
60年に検挙した収賄被疑者180人の身分別状況は、地方公務員が136人（75.6％）と最も多く、次いで国家公務員が16人（8.9％）、みなす公務員が15人（8.3％）等となっているが、国家公務員が前年に比べ7人（77.8％）増加したことが目立っている。最近5年間の国家公務員の検挙人員の推移は、表2－8のとおりである。
表2－8 国家公務員の検挙人員の推移（昭和56～60年）
また、60年に検挙した収賄被疑者のうち、市町村の首長は、18人で、依然として多くなっている。最近5年間の市町村の首長の検挙人員の推移は、表2－9のとおりで、増加傾向にある。
表2－9 市町村の首長の検挙人員の推移（昭和56～60年）
イ 態様別状況
60年に検挙した贈収賄事件を態様別にみると、表2－10のとおりであり、依然として各種土木・建築工事の施工をめぐるものが多い。
表2－10 贈収賄事件の態様別検挙状況（昭和59、60年）
〔事例〕 柳川・三橋下水道組合長である柳川市長（57）らは、同組合発 注の汚水幹線築造工事に関し、入札参加業者の選定等に便宜を図った謝礼として、建設業者らから現金等650万円相当を収賄した。7月20日逮捕（福岡）
（1） 暴力団の現況と動向
ア 暴力団勢力の減少と寡占化傾向
暴力団の勢力は、警察の強力な取締りとこれを支援する幅広い暴力団排除活動により、昭和38年をピークとして年々減少傾向を示しており、60年12月末現在、2,226団体、9万3,514人で、前年に比べ52団体（2.3％）、396人（0.4％）減少し、団体数、人員とも38年の約半数となっている。しかし、暴力団全体の勢力が減少する中で、特に強大な勢力を有する山口組、稲川会、住吉連合会の特定広域暴力団（以下「特定3団体」という。）の傘下にある団体を合わせた勢力は、722団体（全団体数の32.4％）、2万3,198人（全暴力団員数の24.8％）となっており、特定3団体による寡占化の傾向がみられる。
イ 山口組、一和会の対立抗争
我が国最大の暴力団である山口組は、59年6月に組長継承問題をめぐる内部の確執から分裂した。離脱した一派は、新たな組織一和会を結成し、山口組との対立を深めていたが、山口組による執ようかつ強引な組織切り崩しに危機感を深めた一和会系組員が、60年1月、山口組四代目組長らを射殺するに至った。これに端を発して、山口組と一和会の対立抗争事件が、60年には、2府18県にわたり231回発生した。
なお、組長を失った山口組は、一和会との抗争が続く中で、組織の動揺と混乱が深刻化しているが、依然として我が国最大の勢力と広域性を
有している。
ウ 総会屋の地方進出傾向
60年12月末現在、単位株を取得している総会屋は、約1,400人である。60年においては、これら総会屋グループの活動により、各地で長時間の株主総会が相次いだ。特に、総会屋活動の地方拡散化の傾向がみられ、6月の総会シーズンを中心に北海道から九州に至るまで、総会屋グル‐プにより各地で長時間総会が多発した。また、総会屋グループは、相互に連携を図りつつ、事前に企業に対する資料要求、質問状の送付を行い、巧みに賛助金を要求するなど再生を企図した活発な動きがみられた。このため、総会屋を排除するために各都道府県単位で結成された「企業防衛対策協議会」等を通じて、各企業に対し入念な準備とき然たる議事運営を要請するとともに、総会屋に対する取締りを徹底し、その動きの封圧を図った。
（2） 暴力団犯罪の現況
ア 対立抗争事件、銃器発砲事件の激増
昭和60年に発生した対立抗争事件は、24事件、293回で、前年に比べ、事件数は5事件減少したが、回数は約2.7倍と大幅に増加した。また、内容的にも、白昼に人通りの多い道路上や開催中の公営競技場内において銃器を発砲したり、警戒中の警察官の制止を無視してダンプカーで組長宅に突入するなど、一般市民の危険を顧みない悪質なものが目立った。これに伴う死者は32人、負傷者は79人で、前年に比べ、死者が26人、負傷者が34人いずれも大幅に増加した。対立抗争の激化に伴い、暴力団員による銃器発砲事件も増加し、60年は、326回と前年の2.3倍となっており、死傷者は、死者が44人、負傷者が96人で、前年に比べ、死者は26人、負傷者は42人いずれも大幅に増加した。また、銃器発砲事件に伴う負傷者には一般市民4人が含まれており、暴力団の対立抗争
は、一般市民にまで危害を及ぼしている。
これらのうち、山口組、一和会の対立抗争によるものは、対立抗争事件では231回（全体の78.8％）、銃器発砲事件では195回（全体の59.8％）に上っており、対立抗争事件、銃器発砲事件が増加した最大の要因となっている。
対立抗争事件、銃器発砲事件の発生状況の推移は、図2－18のとおりである。
図2－18 対立抗争事件、銃器発砲事件の発生状況の推移（昭和51～60年）
イ 犯罪性の高い特定3団体
60年の暴力団員による犯罪の検挙状況は、表2－11のとおりであり、検挙件数は7万9,640件、検挙人員は4万8,213人で、前年に比べ、件数は6,025件（8.2％）増加したが、人員は1,306人（2.6％）減少した。その中にあって、特定3団体の暴力団員による犯罪は検挙件数が3万1,124件、検挙人員が1万9,351人で、前年に比べ、山口組から一和会が離脱したため人員は653人（3.3％）減少したが、件数は2,152件（7.4％）増加した。これが全暴力団員による犯罪に占める割合は、検挙件数で39.1％、検挙人員で40.1％となっており、特定3団体の犯罪性が高いことを示している。
表2－11 暴力団員による犯罪の検挙状況（昭和59、60年）
なお、一和会系の暴力団員による犯罪の検挙件数は3,759件、検挙人員は1,534人となっている。
ウ 多様化、巧妙化の度を深める資金源活動
暴力団による資金獲得活動の多様化に伴い、伝統的な資金源である賭博（とばく）、覚せい剤の密売等に加え、市民の日常生活や経済取引に民事上の権利者や関係者の形で介入、関与し、不法な利益の獲得を図る「民事介入暴力事案」が目立っている。60年に民事介入暴力相談窓口に寄せられた相談件数は、1万5,150件で、前年に比べ2,341件（18.3％）増加した。類
型別にみた相談の受理件数の推移は、図2－19のとおりで、「交通事故の示談等に絡むもの」、「金銭消費貸借に絡むもの」及び「売掛債権等の取立てに絡むもの」が上位を占めている。
図2－19 民事介入暴力相談の類型別受理件数の推移（昭和56～60年）
〔事例〕 稲川会系暴力団組長（41）らは、飲食店店主が土地（時価1億2,000万円相当）を売却するため買手を探していることを聞き知るや、不動産業者の暴力団員（49）と共謀し、売買仲介を装って他に売却しようと企て、同店主に対し、「この土地は農地で、かつ、農協の
担保に入っているので複雑な手続が必要だ」と言葉巧みに申し向けて、登記済証、白紙委任状、印鑑登録証明書等の一件書類をだまし取った。そして、このことを隠して別の不動産会社と売買契約を締結し、同社から代金6,700万円をだまし取った。6月30日逮捕（警視庁）
（3） 暴力団対策の推進
ア 特定3団体及び一和会に対する集中取締りの推進
警察では、特定3団体に対する全国的な集中取締りを推進し、昭和60年には、1万9,351人を検挙し、傘下の44団体、600人を解散、壊滅に追
図2－20 けん銃押収数の推移（昭和51～60年）
い込んだ。また、対立抗争中の山口組と一和会に対しては、抗争封圧のための集中取締りを実施し、抗争発生以降60年12月末現在までに、山口組7,154人、一和会1,263人を検挙した。
イ 銃器取締りの推進
対立抗争事件、銃器発砲事件を根絶するため、全国警察を挙げて銃器取締りを推進し、その結果、60年には、暴力団から過去最高の1,767丁のけん銃を押収した。
過去10年間のけん銃押収数の推移は、図2－20のとおりである。
ウ 資金源解明と封圧作戦の推進
暴力団の組織維持、運営を支えている資金源を解明するとともに、あらゆる法令を適用して徹底検挙を推進しており、60年は、覚せい剤取締法違反、賭博（とばく）、恐喝及び公営競技4法違反（のみ行為等）で2万3,797件、2万1,876人を検挙した。
また、民事介入暴力事案の増加傾向に対処し、市民保護の徹底及び暴力団の資金源の根絶を図るため、弁護士会等の関係団体との連携を図り、全国の警察で相談窓口を充実、強化するとともに、取締りを徹底し、60年には、恐喝、傷害等2,996件を検挙した。
エ 総会屋対策
総会屋の地方進出傾向に対処し、活動の封圧を図るため、全国警察の連携強化による取締りを徹底し、60年には、企業に対する恐喝を中心に、総会屋の検挙を推進した。今後とも、活動資金に窮した一部総会屋が、企業に対し執ように金品を要求することが予想されるので、引き続き取締りの徹底を図っていく必要がある。
オ 暴力団排除活動の推進
暴力団を根絶するためには、警察の取締り活動とともに、暴力団の存立基盤をなくし、社会のあらゆる領域から暴力団を締め出していくこと
が必要である。このため、警察では、関係行政機関や民間団体との緊密な連携の下に、暴力団排除に関する諸施策の推進に努めている。60年には、全国すべての公営競技場で、のみ行為の封圧を目指して暴力団員の入場拒否等を開始したのをはじめ、多くの地域において暴力団事務所や暴力団の諸行事を締め出す活動が強化されるなど、広範な国民の協力によって暴力団排除活動は大きく進展した。
カ 暴力団犯罪の国際化対策の推進
巧妙化するけん銃、覚せい剤の密輸入事犯に対処するため、ＩＣＰＯ等を通じて諸外国の捜査機関との連携に努めており、60年には、米国の法執行機関との間で、第4回日米暴力団対策会議を開催して情報交換を行うなど、その強化を図った。
（1） 捜査活動の困難化
近年の情報化の進展や交通手段、科学技術の発達等の社会情勢の変化により、新しい形態の犯罪が発生したり、犯行の広域化、スピード化が進むなど、犯罪は質的な変化をみせている。また、基本的捜査活動である聞き込み捜査が困難になってきており、被害品、遺留品等から被疑者に到達していく物からの捜査も難しくなるなど、捜査活動は困難化している。
図2－21は、民間協力を主たる端緒とした検挙件数の検挙総数に占める構成比の推移を最近5年間にわたってみたものであるが、被害者や第
図2－21 民間協力を主たる端緒とした検挙件数の検挙総数に占める構成比の推移（昭和56～60年）
三者の協力により検挙に至る割合が減少していることが分かる。
また、図2－22は、刑法犯の発生から検挙までの期間別検挙状況について昭和51年と60年を比較したものであるが、1日未満で検挙したものが20.0％から17.8％に減少したのに対し、1年以上を要したものが15.5％から23.6％に増加しており、検挙に要する期間の長期化を示している。
図2－22 刑法犯発生から検挙までの期間別検挙状況（昭和51、60年）
（2） 捜査活動の科学化の推進
このような情勢に対処し、迅速、的確な捜査活動を推進していくためには、各種の捜査情報を広範な地域から収集し、組織的に分析することが必要であるが、警察では、収集した大量かつ多様な情報をコンピュータで分析、照合する新しい捜査手法の導入を進めている。
また、物的資料の採取、分析、鑑定業務の精度の向上をより一層推進し、従来困難であった微物等の資料の利用を有効に行えるよう、科学技術の活用の高度化を図っている。
ア コンピュータの活用
警察庁では、犯罪情報を集中的に管理し、処理する犯罪情報管理システムの拡充を図るとともに、重要事件に関するデータをコンピュータに
登録して、他の重要事件との照合を行い、類似事件を抽出して犯罪捜査に活用する重要事件関連検索システムを開発し、昭和60年4月から一部運用を開始している。また、犯罪捜査の過程で容疑者となる可能性を有する者が複数の観点（例えば、Ａ企業の関係者、Ｂ地域の居住者等）からそれぞれ多数把握された場合、コンピュータで重複者の検索を行うことにより、容疑者の範囲を絞り込む多角的照合システムの開発、普及を進めているほか、次のシステムの運用、開発に努めている。
（ア） 指紋自動識別システム
指紋は、個人識別の絶対的な決め手となることから、犯罪捜査において極めて大きな価値を有する。警察庁では、コンピュータによる精度の高いパターン認識の技術を開発し、これを応用した指紋自動識別システムの実用化に成功した。これにより、58年10月からは犯罪現場に残された指紋から犯人を割り出す遺留指紋照合業務、59年10月からは被疑者の身元や余罪を確認する業務を開始するなど、指紋業務の迅速化、効率化を図っている。その結果、遺留指紋の照合時間の大幅な短縮や従来不可能だった不鮮明あるいは部分的な指紋の照合が可能となったほか、遺留指紋による該当者の確認件数についても、60年は、システム導入前の7.8倍へと飛躍的に増大し、諸外国からも高く評価されている。
今後は、指紋ファイルの充実や関連機器の整備等を進め、このシステムの機能を一層充実することとしている。
（イ） 自動車ナンバー自動読取りシステム
自動車利用犯罪については、緊急配備による検問を実施する場合でも、実際に検問が開始されるまでに時間を要すること、交通量が非常に多い場所では検問の効果的実施が困難であること、徹底した検問を行うには交通渋滞を覚悟しなければならないことなどの問題がある。
警察庁では、これらの問題を解決するため、道路上のカメラと路側の
コンピュータによって、走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取りシステムを開発した。
このシステムは、60年度に各種路上実験を行ったが、61年度には配備が開始される予定である。
（ウ） 音声自動識別システム
音声の異同識別に要する時間の短縮と精度の向上を図るため、音声自動識別システムの開発を進めている。このシステムは、
［1］ 犯人の音声と容疑者の音声をデジタル化する
［2］ デジタル化された数値から、コンピュータを用いた計算処理によって個人特性を表す係数を算出する
［3］ 算出した係数を犯人と容疑者について相互に比較照合する
ことにより、異同識別を行うものである。
61年度は、このシステムの実用化を図るための実験を進めていくこととしている。
イ 現場鑑識活動の強化
捜査環境の悪化に対処するため、最新鋭の資器材や「生きた鑑識器材」としての警察犬を活用して、綿密、徹底した現場鑑識活動を行い、犯罪現場等に犯人が遺留した物やこん跡から科学的、合理的な捜査を行うことが重要になってきている。
今後は、指紋や足跡のほか、犯人が無意識のうちに遺留する微量、微細な資料も残さず発見、収集し、これらを捜査に迅速、有効に活用する「ミクロの鑑識活動」を積極的に推進することにより、現場鑑識活動の一層の強化を図る必要がある。
〔事例〕 3月12日、富山市で発生した主婦殺人事件では、綿密、徹底した現場鑑識活動によって採取した微物（金属粒、毛髪等）の分析結
果が有力な決め手となり、被疑者を逮捕するに至った（富山）。
ウ 鑑識資料センターの設置
犯行手口の悪質、巧妙化に伴い、指紋や遺留品等の物的資料が犯罪現場に明白な形で残されることが少なくなってきているため、犯人による証拠隠滅が困難な微量微細な資料を基にして、科学的、合理的な捜査を行う必要性が高まっている。このため、警察庁においては、
［1］ 犯罪捜査の対象となる繊維、土砂、ガラス等の鑑識基礎資料をあらかじめ収集する
［2］ これらを最新鋭の高性能器材を用いて分析し、製造メーカー等の付加情報を加えてデータベース化を図る
［3］ そのデータと各都道府県警察が犯罪現場等から採取した微量、微細な資料の分析データとを比較照合して、製造メーカー、流通経路等を解明する
［4］ その結果を捜査情報として関係都道府県警察にフィードバックする
ことを主な役割とする鑑識資料センターを61年4月に設置し、広域化、巧妙化する犯罪に対処することとしている。
エ 鑑定の高度化
現場鑑識活動によって採取した資料の分析、鑑定は、その結果が証拠として使用されることが多いため、最高の精度を保っていなければならない。しかも、血液、毛髪、覚せい剤等の法医、理化学鑑定の件数は、表2－12のとおり年々増加している。
捜査の科学的な裏付けとしての鑑定を一段と信頼性の高いものにするためには、鑑定検査技術の高度化を更に図る必要がある。このため、警察庁の科学警察研究所や都道府県警察の科学捜査研究所（室）においては、最新の技術と高性能器材を活用した分析、鑑定を行うとともに、法
科学研修所では、全国の鑑定技術職員に対し、法医、化学、工学、指紋、足跡、写真等の各専門分野別に、鑑定技術の高度化に必要な技術研修を実施し、鑑定検査技術の一層の向上に努めている。
表2－12 法医、理化学鑑定件数の推移（昭和56～60年）
一方、鑑定技術が細分化、専門化している今日では、すべての鑑定を警察だけで処理することは困難であり、特に大規模事故事件における原因究明や死者の身元確認等においては、部外の専門家との組織的な協力体制を確立する必要がある。
〔事例〕 8月12日、多野郡上野村の山中で発生した日航機墜落事故事件においては、520人に上る多数の乗員、乗客が死亡したが、大学や地元歯科医師会の全面的な協力により、確認総遺体数の30％を超
える163人について歯型から身元を確認することができた（群馬）。
（3） 広域捜査の推進
広域にわたる犯罪に対処するためにも、また、裏付け捜査等の必要上からも、都道府県警察間の捜査協力や警察庁、管区警察局の指導、調整等による広域捜査体制の強化が求められている。このため、警察庁、管区警察局、都道府県警察に広域犯罪を担当する捜査官を配置し、情報の交換を緊密に行うとともに、関係都道府県警察において合同の捜査体制をとるなど、効果的な広域捜査の推進に努めている。
また、犯人の行動のスピード化、広域化に対応した初動捜査体制、広域緊急配備体制を充実させるため、科学技術の導入を進めるとともに、警察庁、管区警察局、都道府県警察相互間の連絡の一層の円滑化を図っている。さらに、具体的事件を想定した広域緊急配備訓練を行い、配備箇所、方法について検討を加え、広域緊急配備の一層効果的な運用に努めることとしている。
（4） 国際犯罪捜査の推進
ア 捜査体制の確立
犯罪の国際化に適切に対応するため、国外逃亡被疑者、日本人国外犯被疑者及び国際的常習犯罪者の実態把握の徹底等を図るとともに、外務省、入国管理局等の関係行政機関との連携を強化し、また、事件を担当する警察と港、空港所在地を管轄する警察との協力体制を充実させるなど、国際犯罪捜査体制の確立に努めている。
イ 外国捜査機関との協力関係の強化
我が国は、外国捜査機関との良好な協力関係を維持、発展させていくために、国際捜査セミナー（6月）を主催し、日米暴力団対策会議（12月）を行っているほか、昭和57年から鑑識技術の専門家2人をフィリピンに派遣するなど、国際的な技術協力を積極的に実施している。
また、個々の事件に関し、外国捜査機関に対して捜査協力を行い、証拠資料を送付したり、外国捜査官の受入れを実施しているところである。国際捜査共助法に基づく外国からの協力要請に対し、60年に警察が調査を実施した件数は、外交ルートによるものが7件、ＩＣＰＯルートによるものが310件であった。60年は、送付すべき証拠資料が大量で国内各地に散在しているなど、複雑な内容の要請が目立った。
ウ ＩＣＰＯの活用
我が国は、最も迅速な情報交換ルートであるＩＣＰＯを積極的に活用し、国際犯罪の徹底検挙を期しているところであるが、過去10年間に警察庁が行った国際犯罪に関する情報の発信、受信の状況は、表2－13のとおりであり、その総数は10年間で1.6倍となっている。
なお、ＩＣＰＯにおいて我が国の果たす役割は年々大きくなっており、60年には、総会（10月）で、当時の警察庁刑事局国際刑事課長が事務総局（パリ）の警察局長に選出された。
表2－13 国際犯罪に関する情報の発信、受信状況（昭和51～60年）
（5） 優秀な捜査官の育成
犯罪の質的変化、捜査環境の悪化に適切に対応し、国民の信頼にこたえる適正な捜査を推進するためには、各種の専門的知識を持った優秀
な捜査官を育成しなければならない。このため、各都道府県警察において、新任、若手の捜査官に対して実践的な教養を行うとともに、警察大学校等において、国際犯罪捜査、コンピュータ犯罪捜査、大規模事故事件等の業務上過失致死傷事件捜査に関する教養を実施するなど、社会の変化、犯罪の変化に対応し得る捜査官の育成、捜査幹部の指揮能力の向上に努めている。
なお、国際犯罪捜査に関する研修を充実させるため、昭和60年4月、警察大学校に国際捜査研修所を設置した。
（6） 国民協力確保方策の推進
犯罪の質的、量的変化に、限られた警察力で対処するためには、捜査活動に対する国民の深い理解と協力が必要不可欠である。
このため、警察では、国民に協力を呼び掛ける方法の一つとして公開捜査を行っており、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関に協力を要請するとともに、ポスター、ちらし等を人の出入りの多い場所に掲示、配布するなどの方策を実施している。昭和60年11月に実施した「指名手配被疑者捜査強化月間」においては、警察庁指定被疑者5人、都道府県警察指定被疑者25人について公開捜査を行い、都道府県警察指定被疑者10人をはじめ、4,803人を検挙した。
また、5月には、「捜査活動に対する国民の理解と協力の確保月間」を実施し、広報活動を通じて、事件発生の際の早期通報、聞き込み捜査に対する協力等を呼び掛けた。このほか、被害者に対し、捜査の途中経過、終結等を連絡し、被害者の不安感の解消を図る被害者連絡制度を積極的に推進するとともに、告訴、告発事件の受理、民事介入暴力事案等についての相談を通じ、国民の要望にこたえる捜査活動に努めている。