第2章 犯罪の一般情勢と捜査活動

1 犯罪の認知と検挙の状況

(1) 戦後3番目を記録した刑法犯の認知件数
ア 刑法犯の認知状況
 昭和58年の刑法犯の認知件数(注)は、154万717件で、前年に比べ1万1,938件(0.8%)増加した。
 刑法犯認知件数と犯罪率の推移は、図2-1のとおりである。戦後の犯罪認知件数は、23年から25年までが最高のピークであったが、近年、増加の傾向を示し、58年は、150万件の大台を超えた前年を更に上回り、23、24年に

図2-1 刑法犯認知件数と犯罪率の推移(昭和23~25、49~58年)

次ぐ戦後3番目を記録した。しかし、犯罪率をみると、58年は、23年の数値の約3分の2程度である。
 58年の刑法犯認知件数を包括罪種別に23年と対比してみると、表2-1のとおりで、凶悪犯、知能犯、風俗犯が大幅に減少した一方、窃盗犯が増加し

表2-1 刑法犯包括罪種別認知件数の比較(昭和23、58年)

図2-2 凶悪犯認知状況(昭和49~58年)

ている。
(注) 罪種別認知件数は、資料編統計2~2参照
イ 主な罪種の認知状況
(ア) 凶悪犯
 58年の凶悪犯認知件数は、8,134件で、前年に比べ571件(6.6%)減少した。これを罪種別にみると、強盗が66件(2.9%)増加したのに対し、強姦が429件(17.9%)、放火が189件(8.2%)、殺人が19件(1.1%)それぞれ減少した。
 過去10年間の凶悪犯認知状況を指数でみると、図2-2のとおりである。
(イ) 粗暴犯
 58年の粗暴犯認知件数は、5万1,233件で、前年に比べ2,117件(4.0%)減少した。これを罪種別にみると、恐喝が345件(3.0%)増加したが、他の罪種はすべて減少した。
 過去10年間の粗暴犯認知状況を指数でみると、図2-3のとおりである。

図2-3 粗暴犯認知状況(昭和49~58年)

(ウ) 窃盗犯
 58年の窃盗犯認知件数は、133万5,258件で、前年に比べ2万1,357件(1.6%)増加し、戦後の最高を記録した。
 住宅や事務所等の建物内に侵入して現金や品物をねらう侵入盗は前年に比べ4,554件(1.5%)減少したのに対し、自動車、オートバイ等を盗む乗物盗は9,047件(1.9%)、すりやかっぱらい等の非侵入盗は1万6,864件(3.1%)それぞれ増加した。
 過去10年間の窃盗犯認知状況を指数でみると、図2-4のとおりである。

図2-4 窃盗犯認知状況(昭和49~58年)

(エ) 知能犯
 58年の知能犯認知件数(注)は、7万6,960件で、前年に比べ6,644件(7.9%)減少した。これを罪種別にみると、偽造が1,803件(14.6%)増加したのに対し、他の罪種はすべて減少しており、特に、詐欺が7,009件(10.5%)、横領が1,094件(29.0%)と大幅に減少した。
 過去10年間の知能犯認知状況を指数でみると、図2-5のとおりである。
(注) 知能犯の認知件数については、占有離脱物横領の認知件数を除く。
 なお、占有離脱物横領の認知件数については、資料編統計2-2参照
(オ) 風俗犯
 58年の風俗犯認知件数は、8,785件で、前年に比べ177件(2.0%)減少した。これを罪種別にみると、賭博(とばく)が60件(2.0%)、猥褻(わいせつ)が117件(2.0%)そ

図2-5 知能犯認知状況(昭和49~58年)

れぞれ減少した。
 過去10年間の風俗犯認知状況を指数でみると、図2-6のとおりである。

図2-6 風俗犯認知状況(昭和49~58年)

(2) 検挙率は凶悪犯、窃盗犯、風俗犯が上昇
ア 刑法犯の検挙状況
 昭和58年の刑法犯の検挙件数(注1)は92万9,321件も検挙人員(注2)は43万8,705人、検挙率は60.3%で、前年に比べ、検挙件数は1万3,263件(1.4%)増加し、検挙人員は3,258人(0.7%)減少したが、検挙率は0.4ポイント上昇した。この検挙率の上昇は、主として窃盗犯検挙率の上昇によるものである。
 過去10年間の刑法犯の検挙状況は、図2-7のとおりで、検挙件数、検挙人員、検挙率とも増加の傾向を示している。
(注1) 罪種別検挙件数は、資料編統計2-4参照
(注2) 罪種別検挙人員は、資料編統計2-5参照
 なお、検挙人員には、触法少年を含まない。

図2-7 刑法犯検挙状況(昭和49~58年)

イ 主な罪種の検挙状況
(ア) 凶悪犯
 58年の凶悪犯検挙件数は7,120件、検挙人員は6,851人、検挙率は87.5%で、前年に比べ、検挙件数は385件(5.1%)、検挙人員は406人(5.6%)それぞれ減少したが、検挙率は1.3ポイント上昇した。
 過去10年間の凶悪犯検挙状況を検挙率でみると、図2-8のとおりであ

図2-8 凶悪犯検挙状況(昭和49~58年)

る。
(イ) 粗暴犯
 58年の粗暴犯検挙件数は4万7,019件、検挙人員は6万4,686人、検挙率は91.8%で、前年に比べ、検挙件数は1,942件(4.0%)、検挙人員は3,549人(5.2%)それぞれ減少したが、検挙率は前年並みであった。
 過去10年間の粗暴犯検挙状況を検挙率でみると、図2-9のとおりである。

図2-9 粗暴犯検挙状況(昭和49~58年)

(ウ) 窃盗犯
 58年の窃盗犯検挙件数は74万7,981件、検挙人員は28万5,178人、検挙率は56.0%で、前年に比べ、検挙件数は2万1,949件(3.0%)、検挙人員は3,300人(1.2%)それぞれ増加し、検挙率は0.7ポイント上昇した。
 過去10年間の窃盗犯検挙状況を検挙率でみると、図2-10のとおりである。

図2-10 窃盗犯検挙状況(昭和49~58年)

ウ 年齢層別の検挙人員

図2-11 年齢層別犯罪者率の推移(昭和49~58年)

 過去10年間の年齢層別犯罪者率の推移は、図2-11のとおりで、14歳から19歳までが著しい上昇傾向にある。また、検挙人員の年齢層別構成比の推移をみると、図2-12のとおりで、14歳から19歳までが最も多くなっている。

図2-12 検挙人員の年齢層別構成比の推移(昭和49、52、55、58年)

(3) 国際比較
 昭和57年の凶悪犯罪のうち、殺人、強盗の犯罪率を欧米主要4箇国と比べると、図2-13のとおりである。殺人は、日本が1.5件で最も低く、アメリカの約6分の1となっている。強盗は、日本が1.9件で、アメリカの約122分の1、フランスの約45分の1となっている。
 また、検挙率を比べると、殺人は、日本が97.1%で最も高く、次いで西ドイツ(95.9%)、フランス(81.5%)、イギリス(77.8%)、アメリカ(73.5%)の順となっており、強盗は、日本が74.8%で最も高く、次いで西ドイツ(50.3%)、アメリカ(25.2%)、フランス(22.4%)、イギリス(22.0%)の順となっている。

図2-13 殺人、強盗の犯罪率の国際比較(昭和57年)

2 昭和58年の犯罪の特徴

 昭和58年には、サラ金返済苦を原因、動機とする凶悪犯罪(50べージ参照)が多発したほか、次に述べるような犯罪が社会の注目を集めた。
(1) 現代社会を反映した犯罪
 科学技術の著しい進歩、経済社会の仕組みの複雑化、また、都市化、国際化の一層の進展にみられるような社会の急激な変化を背景として、最近の犯罪情勢は質的な変化を示し、いわば現代社会を反映した犯罪が多発している。
ア コンピュータ犯罪
 警察では、コンピュータ犯罪を「コンピュータ・システムに向けられた犯罪又はこれを悪用した犯罪」と定義して、その発生実態の分析と対策を進めているところであるが、コンピュータ犯罪は、犯行の態様から、CD犯罪(金融機関の現金自動支払システムを悪用した犯罪をいう。)とそれ以外のコンピュータ犯罪の二つに分けることができる。
(ア) コンピュータ犯罪(CD犯罪を除く。)
 コンピュータ犯罪(CD犯罪を除く。以下のにおいて「コンピュータ犯罪」という。)には、「不正データの入力」、「データ、プログラム等の不正入手」、「コンピュータの破壊」、「コンピュータの不正使用」、「プログラムの改ざん」、「磁気テープ等の電磁的記録物の損壊」の六つの類型がある。  コンピュータ犯罪の認知状況は、表2-2のとおりで、ここ数年多発傾向にある。昭和58年に警察庁が把握したものは、「不正データの入力」4件、「データ、プログラム等の不正入手」2件の計6件であり、すべて内部の職員による犯行であった。

表2-2 コンピュータ犯罪の認知状況(昭和46~58年)

〔事例1〕 農協支所長(48)は、57年2月から12月にかけて、貸付けを装って架空の伝票を作成し、これを端末装置から入力して、あらかじめ開設しておいた架空人名義の普通預金口座に振り込むという方法で、現金735万円を横領した。58年2月7日逮捕(島根)
〔事例2〕 地方競馬の投票事務を担当していた県職員(53)らは、時効寸前の的中馬券に関するデータをコンビュータから出力し、これに基づき、正規の払戻しを装って払戻証明書を作成して、この分の現金を着服するという方法で、55年8月から57年12月にかけて、現金686万円を横領した。58年3月7日逮捕(愛知)
(イ) CD犯罪
 CD(現金自動支払機)の設置台数、キャッシュカードの発行枚数の伸びは著しいが、反面、キャッシュカードの管理が不十分であることなどから、図2-14のとおりCD犯罪が多発し、58年には642件を認知している。事件の内容をみると、窃取したカードを使用して現金を引き出したものが大部分で、被害者の暗証番号の選択、管理に問題のあったものが多い。

図2-14 CD犯罪の認知、検挙状況(昭和54~58年)

〔事例〕 無職者(35)は、テニスクラブの更衣室等から約10箇月の間に窃取した32人分のキャッシュカードを使用して、現金約1,147万円を引き出した。暗証番号を知った方法は、運転免許証等から生年月日を知って推測したもの17件、銀行員等を装って被害者から聞き出したもの14件、キャッシュカードとともに暗証番号のメモ書きを入手したもの1件であった。3月13日逮捕(大阪)
イ クレジット・カード犯罪
 近年、クレジット・カードを利用した詐欺事件の増加は著しく、58年の検挙件数は8,019件、検挙人員は467人で、いずれも前年を大幅に上回ってし、る。また、その手口も、短期間のうちに広範囲にわたって組織的に犯行を行ったり、貸金の担保として入手したクレジット・カードを悪用したり、あるいはクレジット加盟店と組んでクレジット会社をだましたりするなど、悪質化、巧妙化している。
 50年以降のクレジット・カードを利用した詐欺事件の検挙件数、被害額等の推移は、図2-15のとおりである。

図2-15 クレジット・カードを利用した詐欺事件の検挙件数、被害額等の推移(昭和50~58年)

〔事例〕 暴力団員である金融業者(44)らは、借りた金を返済できない客と共謀して、担保代わりに預ったクレジット・カードを使用し、5月27日から6月7日までの間、277回にわたり東京、大阪、神戸のデパートで高級ブランド商品であるネクタイ等総額1,370万円相当をだまし取った。11月15日逮捕(千葉)
ウ 保険金目的の犯罪
 保険金詐取を目的とした殺人事件や放火事件の検挙状況は、図2-16のとおりで、58年の検挙件数は、殺人事件が5件で前年に比べ減少したものの、放火事件は24件で前年を上回った。
 放火事件の加入保険金額をみると、56年はいずれも5,000万円未満、57年は1億円以上が1件だけであったが、58年は1億円以上が4件で、だまし取ろうとした保険金額が高額化している。

図2-16 保険金目的の殺人事件、放火事件の検挙状況(昭和49~58年)

〔事例〕 金融業者(71)ら6人は、火災保険金をだまし取ることを目的に、53年5月から58年4月にかけて、被疑者自身が所有する住家及び空家等計8件の放火を行い、家屋13棟を焼失(損害額約1億円)させ、火災保険金約6,200万円をだまし取った。6月9日逮捕(秋田)
エ 金融機関等対象強盗事件
 まとまった現金を置いている金融機関を襲う強盗事件は、特定郵便局等の小規模な金融機関、サラ金までにも対象が拡大し、さらに、防犯体制の弱い深夜営業のスーパー・マーケットを襲う事例も増加している。これら金融機関等対象強盗事件の発生、検挙状況は、図2-17のとおりである。

図2-17 金融機関等対象強盗事件の発生、検挙状況(昭和49~58年)

 金融機関対象強盗事件は、56年の172件をピークとしてその後減少したが、58年には、前年に比べやや増加して145件発生し、サラ金対象強盗事件も前年をやや上回る71件発生した。スーパー・マーケット対象強盗事件(売上金強奪を目的としたものに限る。以下同じ。)は81件発生し、前年を19件上回った。このうち54件(66.7%)が午前2時から6時までに発生しており、56件(69.1%)が従業員1人の店を襲ったものであった。
 検挙率をみると、58年は、いずれも前年に比べ大幅に上昇している。
〔事例1〕 借金を抱えた無職者(27)ら3人は、9月17日、西条市内の銀行で、CDに現金を装填しに来た行員を鉄棒で殴打して殺害し、現金1,350万円を強奪した上逃走した。主犯を警察庁特別手配被疑者に指定し、10月17日、福岡県内で逮捕した(愛媛)。
〔事例2〕 無職者(23)は、北区内のス-パー・マーケットが深夜は店番が1人になるのを知り、3月9日午前3時ごろ、アルバイト店員に果物ナイフを突き付けて脅迫し、売上金8万円を強奪した。即日逮捕(警視庁)
オ エレベータ犯罪
 エレベータの密室状態を悪用するエレベータ犯罪(注)の最近3年間の発生状況は、表2-3のとおりで、58年は72件と前年に比べ35件(32.7%)減少した。これを罪種別にみると、強制猥褻(わいせつ)は減少したが強盗は変わらず、悪質なものが目立った。また、発生時間帯別にみると、午後2時から6時までの小、中学生の下校時間帯に26件(36.1%)と多いのが目立っており、被害者は、73人中、女性が68人(93.2%)と圧倒的に多く、27人(37.0%)が13歳以下の女子であった。
(注) エレベータ犯罪とは、エレベータを利用中に又はエレベータ内に連れ込み、若しくはエレベータから連れ出して行う凶悪犯(殺人、強盗及び強姦(かん))、粗暴犯(傷害及び恐喝)及び強制猥褻(わいせつ)をいう。

表2-3 エレベータ犯罪の発生状況(昭和56~58年)

力 国際犯罪
(ア) 来日外国人による犯罪の増加
 日本国内における来日外国人の刑法犯検挙人員の推移は、図2-18のとおりで、58年には1,153人と前年に比べ122人増加している。特に、東南アジア系外国人による窃盗事件の続発が注目される。
〔事例〕 フィリピン人4人組は、56年10月から58年1月にかけて数回来

図2-18 来日外国人の刑法犯検挙人員、日本人の国外犯罪者数及ぴ国外逃亡被疑者数の推移(昭和49~58年)

日し、新潟等11都道府県において、貴金属店等を対象に、買物客を装って金品を窃取するなどして、合計23件、総額約1億3,000万円相当に上る犯行を重ねていた。1月14日逮捕(新潟)
(イ) 日本人の国外における犯罪
 我が国の警察がICPO等を通じて認知した日本人の国外犯罪者数の推移は、図2-18のとおりで、58年は177人と前年に比べ43人増加し、また、内容的にも悪質で計画的な禁制品の密輸入事犯が目立った。
〔事例〕 57年11月に摘発されたイタリア製けん銃密輸事件については、搜査情報交換のため58年2月に捜査官3人をイタリア、スイスへ派遣するとともに、徹底した国内捜査を実施して、主犯の貿易商(45)を割り出し、10月までに国内において被疑者19人を逮捕するとともに、イタリアルートで密輸入された164丁のイタリア製自動式けん銃とスイス製等の実弾多数及び覚せい剤原料を押収した(広島)。
(ウ) 依然として増加する被疑者の国外逃亡事案
 我が国で犯罪を犯し、国外に逃亡したとみられる者の数は、図2-18のとおりで、58年12月末現在で159人に上り、逐年増加の傾向にある。
〔事例〕 山口組系暴力団幹部(40)ら2人は、57年10月、京都府内において知人の女性をけん銃で脅迫し、所持金2,250万円を奪い、犯行の翌日、国外に逃亡した。ICPOを通じ関係国捜査機関に対し所在調査を依頼するとともに、国内関係者に対して捜査を実施したところ、近日中に帰国するとの情報を得、4月8日及び8月6日にそれぞれ帰国したところを逮捕した(京都)。
キ 高齢者に対する犯罪
 我が国の人口構成の高年齢化に伴い、高齢者(60歳以上をいう。以下同じ。)の犯罪被害者数も、54年以降一貫して増加傾向にあり、なかでも、殺人等の凶悪事件の被害者になる例が目立っている。図2-19は、殺人、強盗

図2-19 殺人、強盗の被害者総数に対する高齢者の構成比の推移(昭和49~58年)

の被害者総数に対する高齢者の構成比の推移を過去10年間にわたってみたものであるが、殺人は上昇傾向で、強盗はほぼ横ばいであるものの56年から上昇傾向をみせている。また、58年中の被害者数をみると、殺人は151人、強盗は270人で、殺人は前年をやや下回ったものの、強盗は大きく増加した。
〔事例〕 サラ金の返済に窮した無職者(51)は、親交のあったパチンコ景品買いの老人(69)が、1人で寝泊りしており、多額の現金を扱っていることに目を付け、1月16日、この老人の家を訪れて借金を申し込んだが拒絶されたため、持ってきた石塊で頭を殴るなどして殺害し、現金約128万円を強奪した。1月28日逮捕(警視庁)
(2) 特異な凶悪犯罪
ア 目立った多数人殺傷事件
 昭和58年中、一つの事件で2人以上の殺傷を伴う多数人殺傷事件(心中を除く。)の発生件数は14件であった。このうち死者2人以上の事件は12件であり、また、1件で5人が殺害された事件も発生するなど、その残忍さが社会の注目を集めた。
 14件の被害者は34人で、死者31人、負傷者3人となっており、男女別にみると男15人、女19人で、殺人一般の被害者における女性の割合が30%台であるのに比べ、女性の被害が多い。また、年齢層別にみると、表2-4のとおりで、13歳以下が9人、60歳以上が11人と多く、抵抗力の弱い者が襲われる傾向にあることがうかがわれる。

表2-4 多数人殺傷事件の年齢層別被害者数(昭和58年)

〔事例〕 不動産業者(48)は、競売により取得した家屋の明渡しを要求していたが、家人が応じないため憤激し、6月27日から28日にかけて、この家の世帯主の会社員(45)、妻(41)、次女(9)、三女(6)、次男(1)の一家5人を包丁で刺し、金づちで殴るなどして次々に殺害し、のこぎり、ナイフ等で世帯主と妻の死体を損壊した。即日逮捕(警視庁)
イ 親族間の殺人事件
 親族間の殺人事件(心中を除く。)の発生状況は、表2-5のとおりで、58年は219件と前年に比べ56件(34.4%)と大幅に増加した。特に、親殺し、子殺しは急激に増加しており、親族間の殺人全体に対しても51.1%(112件)と大きな割合を占めている。
 58年中に検挙した206件についてみると、精神障害者又はその疑いのある者によるものが54件(26.2%)と多く、58年に検挙した殺人事件の被疑者全体に対するその割合が10%以下であるのに比べるとかなり高い数値を示している。また、異性、離婚問題のもつれや、足手まとい等の動機による犯行が目立った。

表2-5 親族間の殺人事件の発生状況(昭和57、58年)

〔事例〕 保険代理店経営者(42)は、伯父(77)に借金を申し込んだが、断られた上、生活態度を非難されたことに憤激し、2月9日、伯父宅に侵入し、ナイフ、包丁等で伯父、伯母(62)及びその母親(91)を刺し殺して死体を台所床下に隠ぺいし、預金通帳等を強奪した。2月10日逮捕(警視庁)
(3) 贈収賄事件
 昭和58年の贈収賄事件の検挙状況は、検挙事件数が101事件、検挙人員が587人で、前年に比べ、事件数は36事件(26.3%)、人員は195人(24.9%)それぞれ減少した。最近5年間の贈収賄検挙事件数、検挙人員の推移は、図2-20のとおりである。

図2-20 贈収賄検挙事件数、検挙人員の推移(昭和54~58年)

ア 地方公務員、特に市町村議会議員の大幅増加
 58年に検挙した収賄被疑者221人のうち、地方公務員が183人(82.8%)と多くを占めた。特に、市町村議会議員が90人とおおむね半数を占め、前年に比べ54人と大幅に増加したのが目立った。また、市町村の首長も13人(5.9%)であった。
 最近5年間の地方公務員の検挙人員の推移は、表2-6のとおりである。

表2-6 地方公務員の検挙人員の推移(昭和54~58年)

イ 議長、役員等の選任をめぐる事案の増加
 58年に検挙した贈収賄事件を態様別にみると、図2-21のとおりで、依然として各種土木工事の施工をめぐるものが最も多いが、58年は、統一地方選挙等多くの選挙が行われたことなどから、議会の議長、役員等の選任をめぐるものが12事件と前年に比べ5事件増加した。また、国立大学医学部教授らによる教授選考及び医療機器納入をめぐる贈収賄事件は、社会の注目を集めた。

図2-21 贈収賄事件態様別構成比(昭和58年)

〔事例1〕 富来(とぎ)町議会議員(65)らは、教育委員の選任及び議長の選出に関して、他の町議会議員らから請託を受け、報酬として現金350万円(うち40万円申込み)を収賄した。1月24日逮捕(石川)
〔事例2〕 国立東京医科歯科大学教授(55)は、教授選考に関し好意的な扱いをすること及び医療機器納入に関し便宜を図ったことの謝礼として、医師、医療機器販売業者等から現金990万円(うち100万円申込み)を収賄した。9月6日逮捕(警視庁)

3 暴力団の取締り

(1) 暴力団の現況と動向
ア 寡占化傾向の進展
 暴力団の団体数、人員は、昭和58年12月末現在で2,330団体、9万8,771人で、前年に比べ、65団体(2.7%)、1,466人(1.5%)減少しており、団体数は、最盛期であった38年の半数以下となっている。しかし、暴力団全体の勢力が減少していくなかで、特に強大な勢力を有する山口組、住吉連合会、稲川会の3組織の傘下にある団体を合わせた勢力は、819団体(全団体数の35.2%)、2万4,416人(全暴力団員数の24.7%)となっており、この3組織による「寡占化」の傾向が徐々に進展している。
イ 不安定化した暴力団情勢
 我が国最大の暴力団山口組は、組長代行、若頭を中心とする幹部会による集団指導体制による組織の維持、運営を図っているが、幹部間の確執から、三代目組長死亡後2年数箇月を経た58年12月末現在、依然として四代目組長は未決定であり、後継者問題をめぐる主要幹部間の派閥争いや内部抗争が激化している。このような情勢下で、7月以降、細田組、武田組等有力5団体が相次いで解散し、組織の動揺と混乱は一層深刻になっている。これらの山口組の動向を軸とした暴力団の組織再編の動きが、暴力団い情勢を一段と不安定化させ、対立抗争、銃器発砲事件が急増した。
ウ 復活、再生を企図する総会屋
 改正商法施行後、表立った活動を手控えていた総会屋は、58年に入り、一部のグループが単位株を取得して株主総会に出席し、質問権を濫用して株主総会を長時間化させるなど、復活、再生を企図し、自己の存在を誇示する動きをみせた。このため、6月の株主総会シーズンを前に、総会屋を排除するために各都道府県で結成された「企業防衛対策協議会」等を通じ、6月に総会を開催する上場企業1,190社に対し、入念な準備とき然たる議事運営を強く要請するとともに、総会屋を多数検挙して活動の封圧を図った結果、6月の総会シーズンはおおむね平穏に終了した。
〔事例〕 58年の株主総会で、いわゆるマラソン総会の仕掛人といわれた総会屋2人は、都内の会社社長に対し、2月21日から3月25日までの間、数回にわたり「テニスクラブの会員権を1口300万円で買え。買わないと関連会社の株主総会で発言し、取引できなくしてやる。」等と脅迫し、330万円を脅し取った。6月21日逮捕(警視庁)
(2) 暴力団犯罪の現状
ア 依然として多い山口組系暴力団員の犯罪
 昭和58年の暴力団員による犯罪の検挙状況は、表2-7のとおりであり、検挙件数は6万7,784件、検挙人員は4万8,043人で、前年に比べ、件数で402件(0.6%)増加し、人員で4,232人(8.1%)減少した。そのなかにあって、山口組系暴力団員による犯罪の検挙件数は、1万5,164件と前年に比べ831件(5.8%)増加した。

表2-7 暴力団員による犯罪の検挙状況(昭和57、58年)

イ 多様化する暴力団犯罪
 58年に検挙された暴力団員の罪種別構成比は、図2-22のとおりであり、賭博(とばく)、覚せい剤、のみ行為等の伝統的資金源犯罪が多くを占めている。
 一方、近年は、市民生活の民事、経済上の問題に介入する民事介入暴力犯罪、クレジット・カード犯罪や、社会保険、公的融資、強制執行を保全するための仮処分等の公の制度に着目した犯罪の検挙が目立っている。

図2-22 検挙された暴力団員の罪種別構成比(昭和58年)

〔事例〕 松葉会出羽家一家総長代行(58)ら6人は、台東区内のビルを乗っ取ることを企て、57年10月、裁判所の「占有使用妨害等禁止仮処分決定書」の正本の内容に変更を加えて偽造し、このビルの管理人に対し、裁判所の執行官を装って決定書を示して退去させ、各階の錠を取り換えた上、閉鎖、占拠し、このビル(時価2億4,000万円相当)を侵奪した。58年5月30日逮捕(警視庁)
ウ 急増した対立抗争、銃器発砲事件
 58年に発生した対立抗争事件は、表2-8のとおりで、34事件、198回で、前年に比べ、5事件、114回と大幅に増加した。これによる死者は12人、負傷者は73人で、前年に比べ、死者は10人、負傷者は23人それぞれ増加した。また、暴力団員による銃器発砲事件は230件発生し、前年に比べ105件と著しい増加となった。これは、過去最高であった50年の179件を大幅に上回り、戦後最高の発生となった。

表2-8 対立抗争及び銃器発砲事件数、死傷者数の推移(昭和54~58年)

〔事例1〕 酒梅組と東組は、組織拡大をめぐって反目状態となり、2月20日、酒梅組組員が東組系森田組事務所に向けてけん銃を発砲し、これを契機として4月23日までの間、大阪を中心とした2府4県下において40回に及ぶ発砲事件を繰り返し、死者1人、負傷者8人を出した。107人を逮捕し、けん銃59丁、猟銃2丁を押収した(大阪ほか1府4県)。
〔事例2〕 松葉会準構成員(49)は、経営していた鉄工所が経営不振となったことから、金融業者(38)と共謀の上、けん銃1,000丁を密造し暴力団員に密売することを企て、油圧機械の部品と称し、部品1,000丁分を群馬、神奈川等の8箇所の工場に発注し、うち3丁を自らの手で完成させ、暴力団員への売り込みを図った。10月11日逮捕(警視庁)
(3) 暴力団対策の推進
ア 山口組等に対する集中取締りの推進
 山口組をはじめとする大規模な暴力団を分断、解体するため、全国的規模で集中取締りを展開した。特に、山口組を最重点対象として取締りを推進した結果、幹部組織5団体(280人)を解散に追い込んだのをはじめ、26団体、577人を解散、壊滅させ、山口組に大きな打撃を与えた。
イ 銃器緊急取締り
 対立抗争、銃器発砲事件の多発傾向に対処するため、警察庁の「暴力取締推進委員会」に「銃器対策部会」を新設して銃器取締り方策を検討し、銃器緊急取締りを全国の警察で推進した。昭和58年に暴力団員から押収したけん銃は1,089丁で、56年以降3年連続して1,000丁を超えた。
ウ 総会屋対策
 総会屋の活動を封圧するため、厳重な取締りを実施した結果、58年は、総会屋181人を検挙した。今後、総会屋は収入の道を断たれ、活動資金が底をついてくることから、「事件屋」として企業のスキャンダルにつけ込んだり、政治(右翼)活動を仮装するなど、復活、再生を企図する活動を強めるものとみられ、引き続き警戒する必要がある。

4 選挙違反の取締り

 昭和58年は、22年以来36年ぶりに統一地方選挙、参議院議員通常選挙及び衆議院議員総選挙の三大選挙が重なった。警察では、選挙の公正を確保するため、「事前運動取締本部」及び「選挙違反取締本部」を設置するなど取締り体制を確立し、不偏不党、厳正公平な取締りを実施した(注)。
(注) 警告状況については、資料編統計2-10~12参照
(1) 第10回統一地方選挙の違反取締り
 第10回統一地方選挙は、4月10日と24日の2回に分けて、13都道府県知事選挙、44道府県議会議員選挙等計2,634の選挙が施行された。
 検挙状況(投票日後90日現在)は、表2-9のとおりで、検挙件数は1万3,796件、検挙人員は1万9,441人で、前回(昭和54年)に比べ、件数は445件(3.1%)、人員は866人(4.3%)それぞれ減少した。罪種別にみると、買収が件数で全体の93.3%、人員で全体の91.7%を占めている。

表2-9 統一地方選挙における違反検挙状況(第9回:昭和54年7月21日現在 第10回:昭和58年7月23日現在)

(2) 第13回参議院議員通常選挙の違反取締り
 第13回参議院議員通常選挙は、昭和58年6月3日に公示され、6月26日に施行された。これは、従前の全国区制に代えて、政党に投票する拘束名簿式比例代表制が導入された初の選挙である。
 検挙状況(投票日後90日現在)は、表2-10のとおりで、検挙件数は388件、検挙人員は1,051人で、前回(55年)に比べ、件数は1,558件(80.1%)、人員は2,304人(68.7%)それぞれ大幅に減少した。これは、比例代表制の導入によって、従来全国区で多発していた買収、供応等の事案が激減したことなどによるものとみられる。罪種別にみると、買収が、件数で全体の41.5%、人員で全体の41.1%を占めている。

表2-10 参議院議員通常選挙における違反検挙状況(第12回:昭和55年9月20日現在 第13回:昭和58年9月24日現在)

(3) 第37回衆議院議員総選挙の違反取締り
 昭和58年11月28日、第100回臨時国会で衆議院が解散されたことにより、第37回衆議院議員総選挙は、12月3日に公示され、12月18日に施行された。
 検挙状況(投票日後90日現在)は、表2-11のとおりで、検挙件数は4,634件、検挙人員は8,168人で、前回(55年)に比べ、件数は375件(7.5%)、人員は205人(2.4%)それぞれ減少した。罪種別にみると、買収が、件数で全体の90.7%、人員で全体の89.7%を占めている。

表2-11 衆議院議員総選挙における違反検挙状況(第36回:昭和55年9月20日現在 第37回:昭和59年3月17日現在)

5 犯罪情勢の変化と捜査環境の悪化に対応する捜査活動の推進

(1) 捜査活動の困難化
 近年の犯罪情勢の変化、捜査環境の悪化により、捜査活動は困難化している。図2-23は、刑法犯の発生から検挙までの期間別の検挙状況について昭和46年と58年を比較したものであるが、1日未満で検挙したものが24.3%から20.1%に減少したのに対し、1年以上を要したものが11.0%から20.1%と大幅に増加しており、検挙に要する期間の長期化を示している。

図2-23 刑法犯発生から検挙までの期間別検挙状況(昭和46、58年)

ア 目立つ広域にわたる犯罪
 近年、交通機関の発達等に伴う犯人の行動範囲の拡大により、警察庁指定第113号事件(愛知県における警察官のけん銃強奪並びに岐阜県、静岡県、京都府における強盗殺人及び強盗事件)に代表されるように広域にわたる凶悪事件の発生が目立っており、犯行後、死体を他府県に運んで隠ぺいしたり、逃走中に他府県で強盗や恐喝を重ねるといった事例も多くみられる。
 また、図2-24は、自動車利用の窃盗犯の検挙状況を最近5年間にわたってみたものであるが、検挙件数及び窃盗犯検挙総数に対する構成比は、共に大幅に上昇しており、行動範囲の広がりとスピード化を示すものとなっている。

図2-24 自動車利用の窃盗犯の検挙状況(昭和54~58年)

イ 捜査資料収集の困難化
 都市化の進展等により、基本的な捜査活動である聞き込み捜査が困難になり、一方、流通機構の変化や大量生産による被害品特定の困難化等により、窃盗や詐欺等の財産犯の被害品から被疑者を割り出すぞう品捜査による検挙も少なくなってきている。
 また、図2-25は、民間協力を主たる端緒とした検挙件数の検挙総数に占める構成比の推移を最近5年間にわたってみたものであるが、被害者や第三者の協力により検挙に至る割合が減少していることを示している。

図2-25 民間協力を主たる端緒とした検挙件数の検挙総数に占める構成比の推移(昭和54~58年)

(2) 科学捜査の推進
ア コンピュータの活用
 警察庁では、犯罪情報を集中的に管理し、処理する犯罪情報管理システムの拡充を図るとともに、未検挙事件を含む重要事件に関するデータをコンピュータに登録して、他の重要事件との照合を行い、類似事件を抽出して広域犯罪捜査や余罪捜査に活用する重要事件関連検索システムの開発を推進しているほか、次のシステムの運用、開発に努めている。
(ア) 指紋自動識別システム
 指紋業務の迅速化、効率化を図るため、コンピュータのパターン認識技術を応用した指紋自動識別システムを開発し、昭和58年10月から、犯罪現場から採取した指紋とコンピュータに登録した指紋とを照合して犯人を割り出す遺留指紋照合業務を開始した。これにより、犯人の確認数が大幅に増加するとともに、内容的にもこれまでのシステムでは照合できなかった不鮮明な指紋等から犯人を割り出すことが可能となった。
 また、59年10月からは、逮捕した被疑者の身元確認や余罪の確認等についてもこのシステムを利用することとしている。
〔事例〕 43年11月30日、神戸市で発生した強盗殺人事件で、犯罪現場から採取したが照合不能であった部分的な指紋を、58年10月21日、指紋自動識別システムにより照合したところ、土木作業員(44)の左手薬指と一致していることが確認された。時効直前の10月26日逮捕(兵庫)
(イ) 自動車ナンバー自動読取りシステム
 増加する自動車利用犯罪に対処し、緊急配備での容疑車両の発見を迅速、正確に行うようにするため、犯罪発生時に、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、逃走車両等を発見する自動車ナンバー自動読取りシステムの開発を進めている。現在、製作中の試作機を59年度中に完成させ、その後一般道路上での実験を行うなど、実用化に努めることとしている。
イ 鑑定業務の充実
 警察における鑑定、検査は、科学のあらゆる分野にわたっており、しかも、血液、毛髪、覚せい剤、銃器等の法医、理化学鑑定総数は、表2-12のとおり年々増加している。また、科学技術の自覚ましい進歩に伴って、鑑定内容もますます複雑、高度なものとなっている。したがって、鑑定を捜査の科学的な裏付けとして信頼性の高いものにするためには、新しい科学技術を積極的に取り入れて鑑定検査技術の一層の高度化を図ることが重要な課題である。

表2-12 法医、理化学鑑定件数の推移(昭和54~58年)

 警察庁では、58年4月に法科学研修所を設置し、全国の鑑定技術職員に対して、その経験、能力に応じた法医、化学、工学、文書等の専門分野ごとの鑑定検査方法等について研修を行っている。また、微量の薬物等の検出、分析に使用するガスクロマトグラフ質量分析装置等の高性能分析機器や各種の鑑定用資器材の整備、充実を図っている。
ウ 現場鑑識体制の強化
 犯罪現場における資料の発見、収集等の現場鑑識活動を迅速、的確に行うため、新鋭資器材を搭載した鑑識車と高度な鑑識技能を有する専務員を擁した機動鑑識隊を設置し、犯罪多発地域を中心に、常時臨場できる体制を確保するよう努めている。
 今後は、機動鑑識隊の拡充、警察署の鑑識体制の強化及び現場鑑識資器材の整備、充実等現場鑑識体制を一層強化する必要がある。
エ 警察犬の活用
 警察犬には、都道府県警察で直接飼育している直轄警察犬と民間の優秀な犬を警察犬として委託する嘱託警察犬とが合わせて約1,300頭おり、58年には延べ4,055回出動し、犯人、遺留品の発見等の犯罪捜査のみならず、人命救助等にも活躍した。
(3) 広域捜査の推進
 広域にわたる犯罪に対処するとともに、裏付け捜査等の必要から、都道府県警察間の捜査協力や、警察庁、管区警察局の指導、調整等の広域捜査体制の整備が求められている。このため、警察庁、管区警察局、都道府県警察に広域犯罪を担当する捜査官を配置し、情報の交換を緊密に行うとともに、関係都道府県警察において合同の捜査体制をとるなど、効果的な広域捜査の推進に努めている。
 また、犯人の行動のスピード化に対応するため、初動捜査体制の充実、強化を図るとともに、警察庁、管区警察局、都道府県警察相互間の連絡の円滑を図り、広域緊急配備体制を整備している。さらに、具体的事件を想定した広域緊急配備訓練を行い、配備箇所、方法について検討を加え、一層効果的な運用に努めることとしている。
(4) 国際犯罪捜査の推進
ア 捜査体制の確立
 犯罪の国際化に対応して一層強力な捜査体制を確立するため、暴力団関係者の海外渡航状況の把握や、来日外国人による犯罪の被害に遭いやすい業種に対して必要な防犯指導を強化するとともに、被疑者の国外逃亡や国際的常習犯罪者の出入国を的確にチェックするための、全国の港、空港に対する迅速な手配体制を再検討するなど、早期検挙体制の整備に努めている。
イ 外国捜査機関との協力関係の強化
 我が国は、外国捜査機関との良好な協力関係を維持、発展させていくために、国際捜査セミナー(6月)を主催し、日米暴力団対策会議(11月)に参加しているほか、昭和57年から鑑識技術の専門家2人をフィリピンに派遣するなど国際的な技術協力を積極的に実施している。
 また、個々の事件に関し、外国捜査機関に対して捜査協力を行い、証拠資料を送付したり、外国捜査官の受入れを実施しているところである。国際捜査共助法に基づく外国からの協力要請に対し、警察が調査を実施した件数は、外交ルートによるものが6件、ICPOルートによるものが279件であり、前年に比べ、4件、93件それぞれ増加している。
ウ ICPOの活用
 我が国は、最も迅速な情報交換ルートであるICPO(国際刑事警察機構)(注)を積極的に活用し、国際犯罪の徹底検挙を期しているところであるが、過去10年間に警察庁が行った国際犯罪に関する情報の発信、受信状況は、表2-13のとおりであり、その総数は10年間で1.5倍となっている。
 なお、我が国は、ICPOの各種活動に積極的に参加しており、58年には警察庁から総会(10月)に代表を派遣し、各国代表と活発な意見の交換を行った。また、事務総局(パリ)に警察庁の係官を常駐させている。
(注) ICPOは、国際犯罪捜査に関する情報交換、犯人の逮捕と引渡しに関する円滑な協力の確保等国際的な捜査協力を迅速、的確に行うための国際機関であり、国際連合により政府間機関とみなされている。58年12月末現在、同機構の加盟国は135箇国となっている。我が国は、27年に加盟して以来、警察庁を国家中央事務局として国際的な捜査協力を積極的に実施している。

表2-13 国際犯罪に関する情報の発信、受信状況(昭和49~58年)

(5) 優秀な捜査官の育成
 犯罪の質的変化、捜査環境の悪化に適切に対応し、また、国民の信頼にこたえる適正な捜査を進めるために、各種の専門的知識を持った優秀な捜査官を育成しなければならない。このため、各都道府県警察において、新任、若手の捜査官に対し実践的な教養を行うとともに、警察大学校等においては、国際犯罪捜査、コンピュータ犯罪捜査、大規模事故事件等の業務上過失致死傷事件捜査に関する教養を実施するなど、社会の変化、犯罪の変化に対応し得る捜査官の育成、捜査幹部の指揮能力の向上に努めている。
 一方、現在は、ベテラン捜査官の大量退職時期に当たっていることから、基本的、伝統的な捜査技術の継承のための教養を行っている。
(6) 国民協力確保方策の推進
 犯罪の質的、量的変化に、限られた警察力で対処するためには、捜査活動に対する国民の深い理解と協力が必要不可欠である。
 国民に協力を呼び掛ける方法の一つとして公開捜査を行っており、新聞、テレビ、ラジオ等報道機関に協力を要請するとともに、ポスター、ちらし等を人の出入りの多い場所に掲示、配布するなどの方策を実施している。昭和58年11月に実施した「指名手配被疑者捜査強化月間」においては、警察庁指定被疑者10人、都道府県警察指定被疑者24人について公開捜査を行い、警察庁指定被疑者1人、都道府県警察指定被疑者5人をはじめ、4,160人を検挙した。
〔事例〕 飲食店従業員(40)は、8月31日、豊島区内で主婦を殺害し、逃走していたが、この男を警察庁指定被疑者として指名手配し、捜査していたところ、テレビで手配を知った一般市民からの通報で、福岡県内に潜伏していることが分かり、11月1日、逮捕した(警視庁)。
 また、5月には、「捜査活動に対する国民の理解と協力の確保月間」を実施し、広報活動を通じて、事件発生の際の早期通報、届出、聞き込み捜査に対する協力等を呼び掛けた。このほか、被害者に対し、捜査の途中経過、終結等を連絡し、被害者の不安感の解消を図る被害者連絡制度を積極的に推進するとともに、告訴、告発事件の受理、民事介入暴力事案等についての相談を通じて、国民の要望にこたえる捜査活動を行うよう努めている。


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