第9章 警察活動のささえ

1 警察職員

 我が国の警察組織は、都道府県を単位とし、都道府県公安委員会の管理の下に警察職務を直接執行する都道府県警察が置かれている。また、これら都道府県警察を国家的、全国的な立場から指揮監督し、又は調整する国の警察機関として、国家公安委員会の管理の下に警察庁が置かれている。
 警察庁及び都道府県警察に勤務する警察職員には、警察官、皇宮護衛官及び事務職員、技術職員等の一般職員があり、これらの職員が一体となって警察責務の遂行に当たっている。
 また、婦人警察官、婦人交通巡視員、婦人補導員等の婦人職員は、主に交通安全教育、駐車違反の取締り、少年補導、地理案内等の業務に従事している。
 警察が治安維持の責務を全うするには、警察に対する国民の理解と協力を確保することが不可欠であり、そのためには、すべての警察職員が職責を自覚して職務に精励することが必要である。昭和57年においては、警察官が遊技機賭博(とばく)事犯の取締りをめぐりわいろを収受するという不祥事案が発生したため、事案の徹底解明と関係者の厳重な処分を行った(大阪)。全国の警察ではこの種の事案の再発を防止するため、人事管理の改善と教養の徹底を図るなどにより一層厳正な規律の保持に全力を挙げている。
(1) 定員
 警察職員の定員は、昭和57年12月末現在、総数25万1,993人で、その内訳は表9-1のとおりである。

表9-1 警察職員の定員(昭和57年)

 57年度には、都道府県の警察官が1,500人増員されたが、警察官1人当たりの負担人口は、前年度と同様、全国平均で550人である。
 これを欧米諸国と比較すると、図9-1のとおり我が国の警察官の負担は著しく重いので、今後とも警察力の充実に努める必要がある。

図9-1 警察官1人当たりの負担人口の国際比較(昭和57年)

(2) 採用
 警察官の採用については、それにふさわしい能力と適性を有する優秀な人材の確保に努めている。昭和57年度に都道府県警察の警察官採用試験に応募した者は約9万5,800人で、合格した者は約1万2,800人(うち、大学卒業者は約5,600人)となっており、競争率は約7.5倍であった。
(3) 教養
 警察官は、逮捕、武器使用等の強い実力行使の権限を与えられており、また、自らの判断と責任で緊急に事案を処理しなければならない場合も多いので、その職務執行の適正を期するため一人一人の警察官に対して十分な教養訓練を行うことが必要である。このため警察では、警察学校等において、新しく採用した警察官に対する採用時教養、幹部昇任者に対する幹部教養、専門分野に応じた各種の専科教養等の集合教養を実施しているほか、あらゆる機会を通じて能力や職種に応じたきめ細かな教養を行っている。
 なかでも、採用時教養については、警察官としての職責の自覚、社会人としての健全な良識のかん養、外勤警察活動に必要な知識技能の養成等を図るため、従来から特に力を注いできたところであるが、昭和55年からは、人間教育を一層充実することなどを目的として、従来の課程を再編成するとともに教養期間を延長した新しい採用時教養制度を導入し、施設等の条件の整備された県から逐次これに移行している。
 また、57年度においては、警察官の走力、持久力を向上させることを目的として全国警察駅伝大会を実施するなど、警察職員の基礎体力を充実、向上させるための諸施策を推進した。
(4) 勤務
ア 制度
 警察の果たすべき治安維持の責務は、昼夜を分かたぬものであるので、警察官の勤務制度もそれに応じた体制を整えている。外勤警察官をはじめ、全警察官の4割以上は、通常、3交替で3日に1度の夜間勤務を行っている。交替制勤務者以外でも、警察署に勤務する警察官の多くは、6日に1度程度の割合で当直勤務に従事している。また、突発的に発生した事件、事故の捜査のために勤務時間外に呼び出されることも少なくない。
 このため、警察官の勤務条件、給与、諸手当その他の待遇については、常に改善を検討しており、これまで、拘束時間の短縮、駐在所勤務員の複数化、派出所等の勤務環境の改善、階級別定数の是正、4週5休制の導入、退職年齢の引上げ等が図られてきた。
イ 警察官の殉職、受傷及び協力援助者の殉難
 警察官は身の危険を顧みず職務を遂行しなければならない場合が多く、昭和57年に、職に殉じて公務死亡の認定を受けた者は19人(前年比3人増)、公務により受傷した者は6,768人(前年比297人減)に上っている。これらの被災職員に対しては、公務災害補償制度による補償をはじめ、各種の援護措置を行い、生活の安定を図っている。
 また、57年に現行犯逮捕、人命救助等警察官の職務に協力援助して災害を受けた民間人は、死者が27人(前年比9人増)、受傷者が31人(前年比1人減)である。これらの人に対しても警察官の公務災害の場合とほぼ同様の給付や援護を行っている。
 なお、57年5月に「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」の一部が改正され、同法に基づく年金の受給者は、その受給権を担保として国民金融公庫等から貸付けを受けることができることとなった。
〔事例1〕 7月4日、第二機動捜査隊の根岸省二警視(54)は、殺人事件の発生現場に急行し、被害者方において被疑者を捜索中、押入れに潜んでいた被疑者にいきなりナイフで顔面を突き刺されて重傷を負ったが、ひるまずに同僚と共に被疑者を制圧、逮捕し、その直後殉職した(警視庁)。
〔事例2〕 8月10日、高等学校の教諭(43)は、浜松市中田島海岸において、高波にさらわれた小学生(10)が沖合30メートル付近まで流されるのを目撃し、海に飛び込んで海岸付近まで小学生を救出した直後、自らは力尽きてでき死した。この殉難者の遺族には、葬祭給付約62万円と遺族給付年金約240万円が給付されている(静岡)。

2 予算

 警察予算は、国の予算に計上される警察庁予算と各都道府県の予算に計上される都道府県警察予算とで構成される。警察庁予算は、約3分の2が「国費」であり、残りは都道府県警察に対する「補助金」であるが、「国費」も警察庁、管区警察局等国の機関に必要な経費だけでなく、都道府県警察が使用するパトカー等警察車両やへリコプターの購入費、機動隊庁舎や警察学校の増改築費、特定の重要犯罪の捜査費等都道府県警察に要する経費を含んでいる。
 昭和57年度の国の予算編成においては、厳しい財政事情を反映して、「ゼロ・シーリング」と「補助金等の一律カット」という異例の措置が採られた。こうした状況ではあるが、治安水準の低下が生じないよう、57年度の警察庁予算は、「強じんな警察体制の確立」と「治安情勢の変化に対応する警察活動の強化」を2本の柱とし、地方警察官の増員、コンピュータによる指紋自動識別システムの導入、大規模地震対策の推進等の施策について重点的に措置している。57年度の国の一般会計予算は税収の大幅な落ち込みに伴い減額補正されたが、補正後の警察庁予算の総額は1,555億5,600万円で、前年度予算に比べ11億8,100万円(0.77%)増加(国の一般会計予算総額は0.93%増加)し、国の一般会計予算総額の0.33%を占めている。その内容は、図9-2のとおりである。
 また、57年度の都道府県警察予算は、警察庁予算の方針と地方財政計画を受け、さらに、各都道府県の実情を加味して作成されているが、その総額は1兆8,511億9,400万円で、前年度予算に比べ439億4,100万円(2.4%)増加し、都道府県予算総額の6.5%を占めている。その内容は、図9-3のとおりである。
 警察庁予算と都道府県警察予算の合計額(重複する補助金額を控除した額)を国の人口で割ると、国民1人当たり1万6,600円となる。

図9-2 警察庁予算(昭和57年度補正後)

図9-3 都道府県警察予算(昭和57年度最終補正後)

3 装備

(1) 車両
 警察車両には、捜査用車、鑑識車等の刑事警察活動用車両、交通パトカー、白バイ、交通事故処理車等の交通警察活動用車両、パトカー、移動交番車等の外勤警察活動用車両、各種の事案に出動するための輸送用車両があり、これ以外にも、それぞれの用途に応じて使用する投光車、レスキュー車、災害対策活動車、爆発物処理車等の特殊車両がある。現有警察車両の用途別構成は、図9-4のとおりである。

図9-4 警察車両の用途別構成(昭和57年度)

 昭和57年度は、老朽車両の計画的更新を主眼に整備を行うとともに、前年度に引き続き、大規模地震対策の一環として震災対策活動車と投光車を整備したほか、高速道路における交通指導取締り用車、へき地駐在所の機動力強化のためのミニパトカーの増強整備を行った。この結果、57年度末における全国の警察車両は2万410台となった。
 厳しい財政事情の下ではあるが、警察事象の量的な増大や質的変化に対応して治安水準の維持向上を図るためには、今後とも、警察機動活動の中核である警察車両の整備充実を進めることが不可欠である。当面、現有車両のうち老朽車両について計画的に減耗更新を進めるとともに、凶悪化、広域化の度を増している各種の犯罪に対処するための捜査用車、高速交通時代に対応するための交通指導取締り用車、暴走族対策用車、地域に密着した活動を行うためのパトカー、災害等各種の事案を処理するための特殊車両について、重点的に増強整備を図っていく必要がある。
(2) 船舶
 警察船舶は、港湾、離島、河川、湖沼等に配備され、水上のパトロール、水難救助、覚せい剤等の密輸犯罪や密漁あるいは公害事犯の取締り等の水上警察活動に運用されており、全長8メートルから20メートル級の警備艇のほか、容易に持ち運びのできる公害取締り専用艇がある。
 昭和57年度は、16メートル級警備艇と公害取締り専用艇を増強し、あわせて、老朽艇の減耗更新を行った。この結果、57年度末の警察船舶数は、201隻となった。今後の整備に当たっては、水上警察活動を更に充実するために、船舶の大型化、高速化を図る必要がある。
(3) 航空機
 警察航空機(ヘリコプター)は、高速性、広視界性という特性を活用し、災害発生時の状況把握と被災者の救助、犯人の追跡等の捜査活動、山岳遭難者の捜索と救助、公害事犯の取締り、交通安全広報等広い分野で活動している。
 昭和57年度は、山梨県警察に大規模地震対策用として最新鋭の中型双発ヘリコプター1機、福島県警察に各種警察活動用として小型ヘリコプター1機をそれぞれ配備した。この結果、警察航空機は、全国で35機となり、航空基地は、23都道府県に置かれるに至った。
 警察航空機の重要性はますます高くなっているので、引き続き、計画的に整備を推進する必要がある。

4 警察活動とコンピュ-タ

 警察庁は、コンピュータによる指名手配者等の照会業務、運転者管理業務、指紋照合業務、各種統計業務を行っている。
(1) 指名手配者等の照会業務
 警察庁のコンピュータには、指名手配者、家出人、盗難車、各種ぞう品等が登録されており、常時、第一線警察からの照会に対して即時に回答できる体制がとられている。
 昭和57年における照会件数は約4,060万件で、前年に比べ約900万件増加した。
 今後、犯罪情勢に的確に対処していくため、覚せい剤事犯照会等新規業務の開発に努める必要がある。
(2) 運転者管理業務
 警察庁では、昭和57年1月から運転免許等の登録、照会業務を即時化した。これにより、都道府県警察において運転免許証の即日交付が実施され、更新手続の迅速化が図られた。さらに、57年4月から警察庁のコンピュータを常時運用することにより、土曜日の午後や日曜日においても更新手続ができるようになった。
(3) コンピュータによる指紋照合業務
 警察庁においては、昭和56年度にコンピュータによる指紋自動識別システムを開発し、指紋の登録、照合の自動化に成功した。
 57年10月から警察が保管している指紋原紙の登録を始めており、58年10月からは、それと犯罪現場等から採取された遺留指紋との照合を行う予定である。

5 通信

(1) 警察活動と通信
ア 全国を結ぶ通信システム
 警察の通信システムは、図9-5のとおりで、全国の警察機関相互を結ぶ固定通信と機動性に富んだ第一線活動用の移動通信等からなっている。
 近年、警察事案の広域化、スピード化に伴って、都道府県間の緊密な連携協力による警察活動の展開や全国的な規模での情報交換の必要性が一層高まってきており、警察では各種の通信システムの整備を計画的に進めている。
(ア) 電話回線網の整備
 全国を結ぶ電話回線網は、警察自営の無線多重回線と日本電信電話公社との契約による専用回線で構成されている。昭和57年度には、警察庁、各管区警察局、各都道府県警察本部(沖縄を除く。)間を相互に結ぶ幹線系無線多重回線のうち、大阪~広島間をデータ通信や画像通信に有効なPCM方式無線多重回線(電話や画像等の信号をデジタル符号に変えて多量の情報を伝達する方式)に改修し、既設の東京~大阪間のPCM区間と合わせて東京~広島間がPCM方式となった。
 また、57年度には、北海道警察本部と四国管区警察局に電子交換機を導入し、電話交換機能の高度化を図った。これによって、既に実施した警察庁と

図9-5 警察の通信システム

九州管区警察局を含めて4箇所が電子交換機に改修された。
(イ) 即時直通電話の整備
 大規模災害等重要突発事案が発生した場合、その警察本部と警察庁、管区警察局の間にホットラインを設定したり、パトカー通信系のモニターを即時に開設できる即時直通電話の装置を52年度から整備してきたが、57年度で全国の整備が完了した。
(ウ) 移動警察電話の整備
 事案現場等に派遣された自動車から全国の各警察機関にダイヤル通話ができる移動警察電話の整備を進めているが、57年度は栃木県警察ほか2県警察に整備した。これによって、23都道府県警察で移動警察電話を利用できることとなった。
(エ) 電送通信システムの整備
 文書や指紋、人相等の写真を電話回線を通して迅速、確実に伝達するために、模写電送装置、写真電送装置を都道府県警察本部や各警察署に設置して全国的に運用しており、その電報取扱枚数は年間約2,000万枚に上っている。
 57年度には、警視庁ほか23府県警察の県本部用模写電送装置と宮城県警察ほか2県警察の警察署用装置を新型機に更新、整備した。これによって、24都府県警察で県本部用装置が、4都県警察で警察署用装置が新型機に整備された。
イ 通信指令システムと警察無線
(ア) 通信指令システム
 警察では、指令活動を円滑に行うため、110番の受理、パトカーの動態把握、無線指令、有線指令等の機能向上に努めている。57年度は、コンピュータ技術を大幅に取り入れた新しい通信指令システムを北海道警察本部に導入した。これによって、警視庁ほか5道県警察の通信指令が新システムによって行われることとなった。また、警視庁管内の上野、浅草等の地区を対象に、パトカーの位置や活動状況を通信指令室に自動表示するカーロケータシステムの整備を進め運用地区の拡大を図った。
(イ) 警察無線
 警察無線には、通信指令システムと直結して活動しているパトカー、白バイ、舟艇、ヘリコプター等の通信系と、街頭で徒歩活動中の警察官が携帯無線機でいつでも本署等と連絡が取れるように各警察署ごとに構成している専用の通信系(署活系)とがある。また、事案現場等において主に部隊活動に使用する携帯無線機の通信系や、最寄りの警察機関との間に早急に電話回線を開設する移動多重無線車、非常用通信車等の応急通信系がある。
 最近、警察無線に対する傍受や妨害が多発している。このため、警察では、これを防止するとともに、電話、データ等多種類の情報伝達が可能となるよう警察無線のデジタル化を進めてきたが、57年度は、国内初のデジタル式携帯無線機を導入した。また、パトカー通信系のデジタル化についても計画を進めている。
(2) 災害と通信
ア 東海地震対策
 東海地震対策について、昭和57年度は、「大規模地震対策用通信機器の緊急整備三箇年計画」の最終年度として、神奈川県警察本部と重要警察署間の通信回線を強化したほか、災害発生で大幅に増加する通話量に対応できるようにパトカー通信系を増強したり、地震防災対策強化地域を管轄する派出所や駐在所に通達距離の長い携帯無線機を配備して、災害時の緊急連絡体制を強化するなどの施策を行った。
イ 衛星を利用した通信
 大規模な災害が発生した場合、全国どこからでも通信ができる通信衛星を利用した通信網が大きな威力を発揮する。警察庁では、約2年にわたり離島を含めた7箇所において実験を行い、警察通信への有効性を検討してきた。
 この結果を踏まえて、57年度は、警察庁と静岡県警察本部の衛星通信用施設の整備に着手し、58年の我が国初の実用国内通信衛星(CS-2)による本格的な運用に備えた。これが運用されると、大規模災害で地上ケーブルが寸断されても、ヘリコプター・テレビ、携帯テレビ等によって、現場の状況

を警察庁と警察本部に送信することが可能になるとともに、電話や模写電送等によって重要な情報をいち速く伝達できるようになる。
(3) 国際犯罪と通信
 最近多発傾向にある国際犯罪に対処するため、加盟各国との緊密な連携の下にICPO(国際刑事警察機構)無線網により情報の提供、交換等を行い、国際的な捜査協力を進めている。
 ICPO東京無線局は、東南アジア地域中央無線局として、パリの国際中央無線局やアジア地域の各無線局と交信を行っており、電報取扱数は年々増加の一途をたどっている。業務の効率化を図るために昭和55年9月からパリとの間で自動誤字訂正方式による無線テレタイプ通信の運用を行っているが、さらに57年7月からタイぺイとの間でこの運用を開始した。また、57年11月からはソウルとの間でも試験運用を開始している。
 このほか、手配写真や指紋等の写真を電送するため、ICPO国際写真電送装置を整備し、57年4月から世界20箇国(主に欧州)との間で運用を行っている。

6 留置業務の管理運営

(1) 留置業務の現況
 昭和57年12月末現在、全国の留置場数は1,231場で、年間延べ約250万人の被逮捕者、被勾(こう)留者等が留置されている。
(2) 留置業務に関する改善措置
ア 管理部門における業務の定着
 昭和55年4月、刑事部門から総(警)務部門に移管された留置業務は、警察本部や警察署における課の設置、専任幹部の配置等により、体制が整備され、業務の適正化が図られている。
イ 留置場施設の整備
 55年4月以降新改築された警察署の留置場には、留置人のプライバシー保護等の観点から54年11月に改正された留置場設計基準が適用されており、また、既設の留置場についてもこの基準に沿った整備改善が逐次進められている。
ウ 業務担当者に対する教養訓練の充実
 留置人の人権の尊重、処遇の適正及び事故防止の徹底を図るため、留置業務担当者に対して、警察大学校、都道府県警察学校等において専門的な教養訓練を行っている。
(3) 留置施設法案の国会上程
 警察の留置場については、その設置の根拠、留置される者の範囲、その処遇の内容等が、法律上必ずしも明確ではないことから、留置場に関する現行の法律体系を整備するよう、各方面から指摘されてきたところである。
 このため、監獄法の改正が行われるのを機会に、これらの点を明確にし、あわせて法制審議会の答申の趣旨に沿って、留置人の人権を保障しつつ、留置人の適切な処遇と留置場の適正な管理運営を行うために、刑事施設法(改正監獄法)案と一体のものとして留置施設法案を策定した。この法案は、昭和57年4月に第96回国会に上程され、その後、第97回国会及び第98回国会における継続審議案件とされた。

7 警察活動科学化のための研究

(1) 科学警察研究所における諸活動
 科学警察研究所では、科学捜査、少年非行その他の犯罪の予防、交通事故の防止等に関する研究、実験とその研究成果を応用した鑑定、検査を行っているほか、鑑定技術についての研修を実施している。
ア 鑑定技術高度化のための研究
 昭和57年度の研究は、前年度からの継続研究50件、新規研究40件の合わせて90件であるが、その内容の主なものを挙げれば、次のとおりである。
〔研究例1〕 覚せい剤中に含まれる微量不純物の分析に関する研究
 覚せい剤の密造方法を推定するため、押収された覚せい剤中に含まれる微量の不純物を分析する手法を開発した。
〔研究例2〕 交通事故の工学的解析に関する研究
 衝突事故のうち、発生件数が多く、法廷においても議論の多い出合頭衝突について実車実験を行い、事故鑑定に必要な衝突時における車の挙動や変形等の基礎データを収集した。
〔研究例3〕 暴力的非行の低年齢化に関する研究
 低年齢少年による暴力的非行について、原因となった家庭環境、犯行の動機、過程を年長少年との比較によって明らかにした。
〔研究例4〕 住宅地域における交通管理に関する研究
 路上駐車に対する付近住民の意識構造を調査分析し、危険因子、寛容因子、排他因子等重要な5つの因子を明らかにすることにより、合理的駐車対策を進めるための指標を得た。
 57年に開催された国際会議では、走査電子顕微鏡を利用することにより射撃残渣(さ)の検索時間の短縮化と正確度の向上がどの程度図られるかについての研究(2月、第34回アメリカ法科学研究集会、アメリカ)、エネルギー分散型マイクロアナライザーを利用することによりヒトの頭髪に含まれるカルシウム、カリウム等の無機元素の変動を分析する研究(4月、国際走査電子顕微鏡研究集会、アメリカ)、警察の取締りと国民の意識との関係についての研究(11月、現代の社会問題に関する研究集会、アメリカ)等についての発表を行った。また、国内の学会では、微量の土砂試料の鑑別についての研究、銅と銅の電気接続部における電気火災の発生原因についての研究、テレビの視聴時間と非行的態度との関係についての研究、シミュレーション・モデルを応用することにより信号交差点における交通量を推定する研究等についての発表を行った。
イ 鑑定、検査
 科学警察研究所では、都道府県警察をはじめ検察庁や裁判所等から嘱託を受けて、高度の技術を要する鑑定、検査を行っており、57年における処理件数は法医学関係が66件、理化学関係が767件、文書・偽造通貨等が455件の計1,288件で、前年に比べ223件(20.9%)増加した。
ウ 鑑定官育成のための研修
 科学警察研究所では、鑑識技術の高度化を図るため、都道府県警察の鑑識技術職員に対し、鑑定に関する専門的な教育指導を行っている。57年には、文書鑑定、印刷物鑑定、ポリグラフ検査の各講習会をはじめ、法医、化学、工学の各専門分野について個別研修を実施した。そのほか、鑑識技術職員約450人の参加の下に、法医、化学、文書、音声、火災・爆発の5部会からなる鑑識科学研究発表会を開催し、「手書き漢字の形態的分類」、「組織片の人獣鑑別」、「多種類の赤血球酵素型の検出法」、「免疫電極による尿中覚せい剤検出法」、「水滴による電球の破壊」等130件に近い発表課題について指導、助言を行った。
 これらの研修を更に充実するため、58年度には、鑑定技術職員養成のための研修機関として、科学警察研究所に法科学研修所が設置される予定である。
(2) 警察通信学校研究部における研究
 警察通信学校研究部では、警察活動をより効率化するため、現場の要望に即した各種の通信機の開発や通信方式の調査、研究を実施している。
 昭和57年度には、警察署に設置するのに適した小容量の電子交換機を新しくデジタル方式で実用化したのをはじめ、高速度で新聞紙面も電送できる模写電送装置の実用化、指紋自動識別システムにも使用可能な高分解能写真電送装置の開発、保秘性に優れデータ通信にも適合性のあるデジタル移動無線機の実用化等を行った。


目次