（1） 災害警備対策の推進
ア 大規模地震対策の推進
災害から国民を守るため、警察では、各種災害対策を推進しているが、そのなかで、当面、最も重要なのは、大規模地震対策である。
昭和57年には、新たに防災週間（8月30日から9月5日までの1週間）が設けられたが、この週間中、警察では、国、都道府県その他防災関係諸機関と協力し、防災訓練をはじめ、防災に関する各種の行事を行い、国民の防災意識の高揚に努めた。
9月1日に中央防災会議主催で行われた震災対策訓練には、警察庁、関係管区警察局、地震防災対策強化地域とその周辺の10都県警察から警察職員延べ約10万人、地域住民延べ約1,130万人が参加し、地震予知情報の受理、伝達、情報の収集、社会的混乱防止、交通規制、緊急輸送、救出、救護等の各種訓練を行った。特に、警戒宣言が発せられた後混乱が予想される主要ターミナル駅（国鉄東京駅、横浜駅等19駅）でのパニック防止対策訓練と強化地域方向への車両の流入制限、緊急輸送路確保等の交通対策訓練に力点を置いて行った。
その他の地域の道府県警察でも、関係機関と協力して、地震を想定した訓練を行った。これらの訓練には、警察職員延べ約1万8,000人、地域住民延べ約97万人が参加した。
また、警察庁は、大規模地震に備え、関係行政機関とともに、震災対策に関する検討を行った。
イ 特殊災害対策の推進
近年、大都市における地下街の拡大、建築物の高層化が進み、また、石油
コンビナート、原子力施設等多量の危険物を扱う施設が増大するなど、一たび地震、火災、爆発等の事故が発生した場合には、大規模な災害に発展するおそれがある。
このため、関係都道府県警察では、これらの施設の実態把握に努めるとともに、事故が発生した場合の初動措置要領等の警備計画の見直しを行った。また、関係機関と協力して、地下街、石油コンビナート等の災害を想定した訓練を行った。これらの訓練には、警察職員延べ約7,000人、地域住民延べ約1万6,000人が参加した。
（2） 主な自然災害と警察活動
昭和57年における主な自然災害は、北海道浦河町を中心に襲った「昭和57年浦河沖地震」による災害（3月）、「昭和57年7月及び8月豪雨」による災害（7月、8月）、台風第11号、13号、18号、19号による災害（8月、9月）であった。
これらの自然災害による被害状況は、表8－1のとおりである。風水害による死者・行方不明者は、47年の637人をピークに減少傾向にあったが、57年は、7月の長崎県集中豪雨や8月から9月にかけての数回にわたる台風の上陸等のため、508人と大幅に増加した。
表8－1 自然災害による被害状況（昭和57年）
また、57年の自然災害による死者・行方不明者数の原因別状況は、表8－2のとおりで、土砂崩れ等によるものが最も多く、全体の71.3％を占めてい
表8－2 自然災害による死者・行方不明者数の原因別状況（昭和57年）
る。
これらの災害に際して、全国で警察官延べ約15万人が出動し、被災者の救出、救護、避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行い、被害の未然防止と拡大防止に努めた。
ア 「昭和57年浦河沖地震」による災害
3月21日午前11時32分、北海道浦河町西方沖20キロメ‐トル、深さ10キロメートルの海底で、マグニチュード7.1の地震が発生し、浦河で震度6の烈震を記録し、その後も100余回の有感余震が続いた。
この地震による被害は、負傷者167人、住家全（半）壊25棟に上った。
北海道警察では、警察官延べ約3,100人を動員して災害警備活動に当たった。
特に、沿岸住民に対して津波警報を伝達するとともに、関係機関と協力して、浦河町等の住民約2,750人を避難させたのをはじめ、交通規制、警戒等の諸活動を行った。
さらに、この地区では、余震が続き、極めて不安な状況下にあったので、13日間にわたり延べ345人の機動隊員を常駐させ、防犯パトロール、交通規制等の諸活動を行い、住民の不安感の除去に努めた。
イ 「昭和57年7月及び8月豪雨」による災害
7月上旬から8月上旬にかけて、日本付近に停滞していた梅雨前線の活発な活動と8月初めの台風第10号の影響により、全国各地で大雨による被害が
もたらされた。
この大雨による被害は、45都道府県に及び、死者・行方不明者435人、負傷者1,024人、住家全（半）壊・流失2,014棟、住家浸水17万959棟に上った。
このため、関係都道府県警察では、警察官延べ約8万3,000人を動員して災害警備活動に当たった。
特に、長崎県地方は、7月23日夕刻から24日未明にかけて、これまでになかったような集中豪雨により、長崎市を中心に各地で河川のはん濫、山（がけ）崩れ、道路損壊等の被害に見舞われた。このため、低地の道路、住宅、商店街には濁流があふれ、また、山（がけ）崩れで家屋がつぶされるなどして299人の犠牲者を出したのをはじめ、広範囲にわたって、停電、上水道断水、都市ガス供給不能、加入電話の不通等により、市民生活は壊滅的な打撃を受けた。
長崎県警察では、福岡、佐賀両県警察の応援を受けるなど、警察官延べ約2万6,000人を動員して、被災者の救出、救護、行方不明者の捜索、交通の確保等に総力を挙げて取り組み、悪条件の下、県下で220人を救助し、被害の拡大防止に当たった。
〔事例〕 7月23日午後9時30分ごろ、長崎市扇町において、浦上川がはん濫してアパートが孤立し、30人が救助を求めた。浦上署員7人が、それぞれ命綱を体に巻き付けて、50メートル先の現場に渡り、全員を無事救助した（長崎）。
さらに、長崎県警察本部に「災害相談110番センター」を設置し、住民からの1万2,477件に及ぶ各種相談に応じたほか、被災地や商店街の特別警戒、生活関連物資をめぐる不法事案の予防、事件、事故防止広報等の諸活動を行い、被災後における住民生活の安定の確保に努めた。
ウ 台風による災害
○ 大分、宮崎、沖縄県地方は、台風第11号の影響により、8月10日から13日にかけて、局地的な集中豪雨に襲われ、その被害は、死者7人、負傷者8人、住家全（半）壊・流失160棟、住家浸水470棟に上った。
○ 台風第13号の影響により、8月27日未明から昼過ぎにかけて、西日本各地は大雨に見舞われ、その被害は、17県に及び、死者・行方不明者7人、負傷者28人、住家全（半）壊27棟、住家浸水1,161棟に上った。
○ 台風第18号の影響により、9月12日の夕刻から、東日本各地は大雨に見舞われ、その被害は、28都道府県に及び、死者・行方不明者34人、負傷者136人、住家全（半）壊・流失172棟、住家浸水9万9,141棟に上った。
○ 台風第19号の影響により、9月25日未明から昼過ぎにかけて、西日本各地は大雨に見舞われ、その被害は、21府県に及び、死者4人、負傷者12人、住家全（半）壊10棟、住家浸水3,359棟に上った。
これらの災害に対して、関係都道府県警察では、警察官延べ約3万7,000人を動員して災害警備活動に当たった。
特に、台風第18号の影響により、9月13日早朝、長野県千曲川の支川樽川の堤防3箇所が決壊し、一瞬のうちに飯山市木島地区一帯の住家682棟が濁流によって孤立した。このため、長野県警察では、警察官延べ約1,600人を動員して、ヘリコプター、警察用舟艇、警察車両、ロープ等の装備資器材を
活用し、寝たきり老人、子供を含む750人を無事救助した。
（1） 一般雑踏警備活動の現状
昭和57年に警察官が出動して雑踏整理に当たった行楽地や催物への人出は、延べ約6億2,960万人に上り、ほぼ前年並みであった。しかし、正月三が日における初もうでの人出は、約7,870万人で、前年を約770万人（10.8％）上回って史上最高となった。一方、ゴールデンウィークの人出は、全国的な天候不順のため、約4,930万人で、前年に比べ約919万人（15.7％）減少した。警察では、延べ約70万人の警察官を出動させて雑踏事故の防止に当たった。最近5年間の雑踏警備実施状況は、表8－3のとおりである。
表8－3 雑踏警備実施状況（昭和53～57年）
57年の雑踏による事故は、歌謡ショーや祭礼行事に伴って11件発生し、死者1人、負傷者79人であった。特に、歌謡ショー等に伴う観客事故が目立った。警察では、興行場、ホール等の管理者、行事の主催者等と緊密な連絡を取り、自主警備体制の強化、危険予防措置、施設の改善等について具体的に要請するとともに、混雑する場所等に警察官を配置して、雑踏事故の未然防止に努めている。また、混雑する場所でのすりや小暴力事犯等の取締りのほか、救護所を設置して迷い子や急病人の保護にも当たっている。
（2） 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
競輪、競馬等の公営競技場は、全国に117箇所あり、昭和57年の総入場者は、約1億1,860万人であった。警察では、公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故防止のため、延べ約18万人の警察官を出動させて警備に当たった。最近5年間の公営競技場警備実施状況は、表8－4のとおりで、入場者は減少
傾向にある。
表8－4 公営競技場警備実施状況（昭和53～57年）
57年の公営競技をめぐる紛争事案は、7件発生し、前年と同件数であった。原因の多くは、レースの判定を不満とする抗議であった。警察では、関係機関、団体と協力して、競技の適正な運営、自主警備体制の確立、施設、設備の改善等を促進させるほか、競技開催の都度、警察官を派遣して紛争事案の未然防止に努めている。
（1） 水難事故
ア 依然として多い魚釣り中の水難事故
昭和57年の水難事故は、発生件数が3,690件、死者・行方不明者数が2,275人であった。また、警察官等に救助された者の数は、2,051人であった。これを前年に比べると、発生件数、死者・行方不明者数は減少し、被救助者数は増加した。最近5年間の水難事故発生状況は、表8－5のとおりである。
表8－5 水難事故発生状況（昭和53～57年）
水死者を年齢層別にみると、表8－6のとおりで、幼児、小学生等の子供が減少している。
表8－6 年齢層別水死者の状況（昭和56、57年）
水死者を場所別、行為別にみると、それぞれ図8－1、図8－2のとおりで、最近の釣りブームを反映して、魚釣り（魚取りを含む。）中が依然として多い。特に、無謀な磯釣りによって高波にさらわれたり、釣船から転落する事案等が目立った。
図8－1 水死者の発生場所別構成比（昭和57年）
図8－2 水死者の行為別構成比（昭和57年）
イ 水難事故の防止活動
警察では、水難事故を防止するため、事故の発生しやすい危険な場所の実態を調査した上、その所有者、管理者や関係機関、団体に対し、危険区域の設定、標識の設置、安全施設の補修、整備等を促進するよう働き掛けてい
る。特に、水難事故の多い海水浴場には臨時警察官派出所を設置し、海浜パトロールを行うほか、警察用舟艇による海上パトロールやへリコプターによる監視を行うなど、陸、海、空の連携による諸活動を推進している。また、海水浴場の管理者に対しては、常時監視体制を確立するよう働き掛けるとともに、関係機関、団体と協力して母親等を対象に人工呼吸法等の講習会も行っている。
（2） 山岳遭難事故
ア 遭難事故の発生状況
昭和57年の山岳遭難事故の発生件数は493件、遭難者数は687人で、前年に比べ発生件数が18件（3.8％）、遭難者数が80人（13.2％）それぞれ増加した。最近5年間の山岳遭難事故の発生状況は、表8－7のとおりである。
表8－7 山岳遭難事故の発生状況（昭和53～57年）
57年の特徴は、雪崩に巻き込まれたり、鉄砲水に押し流されたりして一度に多数の登山者が死亡又は行方不明となる遭難が目立ったほか、老人の登山者や子供連れの登山者等による疲労、発病や道迷いによる遭難が多発した。
また、57年に遭難した493パーティーの山岳会等の加入状況と登山計画書の提出状況の実態をみると、山岳会等に加入していないパーティーの遭難事故が337件（68.4％）、登山計画書を提出していないパーティーの遭難事故が385件（78.1％）に上っているほか、事前の準備不足による遭難や、ハイキング程度の軽装で登山するなど登山に対する基本的な心構えを欠いたことによる遭難が多発している。
イ 遭難者の捜索救助活動
警察では、迅速で的確な捜索救助活動を推進するため、平素から救助隊の研修会や訓練を実施して救助技術の向上を図るとともに、救助用装備資器材の開発や点検整備等を行い、救助体制の充実強化に努めている。
57年の遭難者の救助活動に出動した警察官は、延べ約4,800人に上り、民間救助隊員等との協力によるものを含め、遭難者513人を救助したほか、158遺体を収容した。
〔事例〕 7月19日早朝、富山県北アルプス朝日岳（標高2,418メートル）の頂上付近において、下山中の大阪の山岳会等2パーティー4人が、悪天候による視界不良のため、深い峡谷に迷い込んで動けなくなった。富山県警察では、家族からの捜索願を受けた後、「遭難対策本部」を設置して情報の収集に当たるとともに、新潟県警察や民間救助隊の応援を得て遭難救助隊を編成し、ぐずついた不安定な気象条件のなかでヘリコプターと地上の救助隊が徹底した捜索活動を続けた結果、5日後の早朝、岩場で雨具にくるまったまま頻死の状態で倒れていた遭難者4人を発見し、直ちに、ヘリコプターで全員を無事救助した（富山）。
ウ 遭難事故の防止活動
警察では、遭難事故の防止を図るため、毎年、遭難対策検討会を開催して具体的な検討を行っているほか、登山者の集中する年末年始や春の連休時、夏休み時期には、山の情報や山登りに当たっての留意事項等に関するちらし等を作成して、登山者や関係機関、団体に配布したり、新聞、テレビ、ラジオ、山岳雑誌等を通じて広く国民に安全な登山を呼び掛けている。
特に、主要山岳を管轄する警察では、救助隊を編成し、関係機関、団体と協力して山岳の実地踏査を行い、危険な箇所等に登山道標を設置したり、避難施設等の点検を行っているほか、シーズン中には、登山口等に臨時警備派出所や指導センターを開設して、登山者に山の状態を知らせたり、計画書や装備の点検等を行っている。また、山岳をパトロールして、現場での警告にも努めている。
（3） レジャー・スポーツに伴う事故
昭和57年のウィンドサーフィン、ハンググライダー等のレジャー・スポーツに伴う事故の発生件数は304件、死傷者数は130人で、前年に比べ発生件数が95件（45.5％）、死傷者数が10人（8.3％）それぞれ増加した。その発生状況は、表8－8のとおりである。
死傷者は、アクアラング、ヨット、モーターボート等の水上（中）に関する種目に多い。また、近年のレジャー・スポーツの多様化を反映して、パラセーリングやジャイロコプターの墜落、ポケットバイクの衝突等、空中や陸上における新しい形態の事故もみられる。
警察では、この様な事故の未然防止を図るため、現場の指導取締りや関係機関、団体に対する事故防止の呼び掛けを行っているほか、事故の発生に際しては、速やかな救出、救護等に当たっている。57年における警察官の出動人員は、約1,950人であった。
表8－8 レジャー・スポーツに伴う事故の発生状況（昭和57年）
（4） 航空機事故
昭和57年に警察が取り扱った航空機事故の発生件数は20件、死傷者数は245人で、前年に比べ発生件数は7件（25.9％）減少したが、死傷者数は193人増加して4.7倍になった。最近5年間の航空機事故の発生状況は、表8－9のとおりである。
表8－9 航空機事故の発生状況（昭和53～57年）
このなかでは、多数の乗客が死傷したジェット旅客機の墜落事故や、航空ショー参加中の飛行機の墜落のほか、農薬散布中のヘリコプターや取材活動中の小型飛行機が墜落する事故が目立った。
〔事例〕 2月9日、羽田空港において、ジェット旅客機が滑走路の手前約300メートル地点の海上に墜落した。このため、折れた機体に挟まれたり、衝撃を受けたりして、乗客24人が死亡し、乗客と乗員合わせて141人が負傷する大規模な墜落事故となった。警察では、直ちにへリコプター、舟艇等を出動させ、また、機動隊のレスキュー部隊やアクアラング部隊等の警察官を派遣して、機体に挟まれている乗客や水におぼれている乗客の救出、救助を行うとともに、ヘリコプターや舟艇によって救助された者を搬送するなど、長時間にわたり、広範な現場活動を行った（警視庁）。
（5） 船舶事故
昭和57年に警察が取り扱った船舶事故の発生件数は84件、死傷者数は115人で、前年に比べ発生件数が12件（12.5％）、死傷者数が20人（14.8％）それぞれ減少した。最近5年間の船舶事故の発生状況は、表8－10のとおりである。
表8－10 船舶事故の発生状況（昭和53～57年）
事故の形態としては、漁船や釣船、渡し船等が強風により横波を受けて転覆する事故が目立った。警察では、これらの事故の未然防止を図るため、関係業者等に対する指導警告を行うとともに、警察用舟艇によるパトロールを実施し、事案の発生に際しては迅速で的確な救助活動を行っている。
（6） 火災
昭和57年に警察官が出動した火災の発生件数は2万4,705件、死傷者数は2,900人で、前年に比べ発生件数が276件（1.1％）、死傷者数が217人（7.0％）それぞれ減少した。最近5年間の火災の発生状況は、表8－11のとおりである。
表8－11 火災の発生状況（昭和53～57年）
火災の形態としては、多数の宿泊客が死傷した高層ホテルの火災や温泉旅館街における火災のほか、スキ‐場における山小屋の火災等が目立った。
〔事例〕 2月8日未明、千代田区のホテルニュージャパンの9階客室から出火して、宿泊客33人が死亡し、24人が負傷するという大規模な火災が発生した。警視庁では、直ちに、現場警備本部を設置し、機動隊のレスキュー部隊や、地元警察署の警察官等約1,150人を出動させ、宿泊客の
救出、救護や避難誘導、現場周辺の交通規制、被災者対策、遺体の収容等の活動を行った（警視庁）。
（7） 爆発事故
昭和57年に警察官が出動した爆発事故の発生件数は412件、死傷者数は855人で、前年に比べ発生件数が30件（7.9％）、死傷者数が217人（34.0％）それぞれ増加した。最近5年間の爆発事故の発生状況は、表8－12のとおりである。
表8－12 爆発事故の発生状況（昭和53～57年）
事故の形態としては、多数の死傷者を出した石油化学コンビナートの大規模な爆発や住宅街における化学薬品工場の爆発のほか、マンションやアパートのプロパンガスの爆発も目立っている。
警察では、工事現場や爆発物の貯蔵所等の実態を把握して、事故の発生時における具体的な計画を立てて、迅速適正な措置がとられるよう努めている。また、事故が発生した場合には、負傷者の救出、救護や避難誘導、周辺道路の交通規制等の活動をはじめ、第2次災害の防止を図るなど、必要な現場措置を行っている。