（1） 大規模地震対策の推進
昭和56年、警察では、東海地震対策のほか南関東をはじめ過去に大規模な地震が発生した地域を中心に震災対策を推進した。
ア 広域交通規制対象道路、広域交通検問所の指定
東海地震の警戒宣言が発せられた場合、地震防災対策強化地域やその隣接地域における交通の混乱を防止し、かつ、緊急輸送を確保するため、広域的に交通の規制、誘導を行い、自動車利用を抑制する必要がある。このため、警察庁においては、56年2月、広域交通規制対象道路として高速道路、主要国道等74路線、約1万4,000キロメートルを、広域交通検問所として約200箇所をそれぞれ指定した。
イ 震災対策訓練の実施
警察は、防災の日の9月1日を中心に、各地で震災対策訓練を実施した。
東海、南関東地域では、警察庁、関係管区警察局並びに地震防災対策強化地域とその周辺の10都県警察が、大規模地震対策特別措置法等に基づく中央防災会議の訓練の一つとして、それぞれ地震災害警戒警備本部を設置し、警察職員延べ約9万人、地域住民延べ約728万人が参加して行われた。
警察庁においては、地震予知情報の受理、伝達の訓練と参加の都県警察等との通信訓練を行った。
また、参加した都県警察においては、地震予知情報の受理、伝達、情報の収集、混乱の防止、交通規制、緊急輸送、救出、救護等の各種訓練を行った。特に、地震防災対策強化地域を管轄する静岡県等に他府県警察からヘリコプターを応援させ、空陸一体となって訓練を行った。さらに、警視庁をはじめとする各都県警察では、警戒宣言が発せられた場合、乗降客が殺到することが予想される国鉄新宿駅、藤沢駅等の主要ターミナル駅（12駅）で、混乱防止対策訓練を行った。
その他の地域では、全国25道府県（方面）警察が、関係機関と協力して地震を想定した訓練を行い、警察職員延べ約1万4,000人、地域住民延べ約61万人が参加した。
ウ 南関東地域における大規模地震に関する被害等の調査検討
警察庁は、56年5月、南関東地域地震被害想定調査委員会（国土庁）に参画し、南関東に大規模な地震が発生した場合に予想される被害の調査と応急対策活動に関する検討を開始した。
（2） 地下街等における特殊災害対策の推進
昭和55年8月に発生した静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故を契機として、警察庁をはじめ5省庁で構成する「地下街中央連絡協議会」において、地下街対策について検討を重ね、56年4月、漏れガス対策を中心とした「地下街に関する基本方針の一部改正」等を行い、地下街における災害対策の強化に努めた。
このほか、全国の都道府県警察においては、地下街、石油コンビナート等における特殊災害を想定した災害訓練を行った。この訓練に参加した警察職員は延べ約5,000人、地域住民は延べ約3万人に上った。
（3） 主な自然災害と警察活動
昭和56年における主な自然災害は、北海道、東北、北陸における豪雪による災害（55年12月～56年3月）、九州を中心とした梅雨前線豪雨による災害（6月）、北海道における集中豪雨による災害（8月）、台風第15号による災害（8月）、台風第24号による災害（10月）であった。また、これらによる被害を含め、56年の自然災害による被害は、表8－1のとおりである。
表8－1 自然災害による被害状況（昭和56年）
これらの災害に際して、全国で警察官延べ約13万1,800人が出動し、被災者の救出、救護、避難誘導等の各種災害警備活動を行い、被害の拡大防止に努めた。
ア 北海道、東北、北陸における豪雪による災害
55年12月中旬から56年3月上旬にかけて、例年にない強い寒気団が日本列島の上空をほぼ連続して襲い、北海道、東北、北陸地方を中心に記録的な降雪に見舞われ、全国で死者119人、負傷者885人、住家全（半）壊246棟、住家浸水2,925棟等の大きな被害が発生した。
関係道府県警察では、「雪害対策本部」等を設置し、警察官延べ約8万人を出動させ、被災者の救出、救護、危険箇所等の把握、区域住民の避難誘導等の現場活動に努めるとともに、独居老人や母子家庭に対する除雪支援活動、通学路等における児童、生徒の安全指導等の広範な雪害対策を推進した。
イ 九州地方を中心とした梅雨前線豪雨による災害
6月下旬から7月上旬にかけて、梅雨前線の活動が活発となり、九州地方を中心に中国、北陸地方で記録的な大雨に見舞われ、全国29道府県で死者10人、負傷者72人、住家全（半）壊64棟、住家浸水1万6,105棟の被害が発生し、関係道府県警察では、警察官延べ約6,300人を動員して各種災害警備活動を行った。
ウ 北海道における集中豪雨による災害
8月3日から6日にかけて、寒冷前線の停滞と折から三陸沖を北上してきた台風第12号の影響によって、北海道全域にわたって雨が降り続き、中央部を中心に集中豪雨に見舞われた。
この豪雨により、一級河川の石狩川が6年ぶりにはん濫したのをはじめ、北海道全域にわたって中小河川のはん濫、がけ崩れ等の被害が続発し、死者8人、負傷者14人、住家全（半）壊・流失126棟、住家浸水2万6,457棟の被害が発生したため、北海道警察では、警察官延べ約1万4,000人を動員して各種災害警備活動に当たった。特に、各地で多くの住民が洪水により孤立したため、機動隊員等を直ちに現地に派遣し、ヘリコプター、警察舟艇等を活用して、住民約3,520人を救出した。
エ 台風第15号による災害
台風第15号は、8月23日早朝、千葉県房総半島に上陸し、東日本、北日本を縦断して、各地に被害をもたらした。
この台風による被害は、22都道府県に及び、死者・行方不明者43人、負傷者188人、住家全（半）壊・流失285棟、住家浸水2万7,461棟に上り、関係都道府県警察では、警察官延べ約1万8,000人を動員して各種災害警備活
動に当たった。
特に、利根川の上流に降った豪雨のため、8月24日午前2時15分ごろ、利根川支川小貝川の堤防が決壊し、竜ヶ崎市一帯の家屋が浸水したため、茨城県警察では、警察官延べ約1,500人を直ちに危険地帯に派遣し、住民の避難誘導、交通規制、堤防決壊箇所の補強等に当たった。なかでも、航空隊、機動隊は、ヘリコプター、警察舟艇等の装備資器材を活用して、水中に孤立している被災者51人を救助した。
オ 台風第24号による災害
季節外れの台風第24号は、10月20日から23日にかけて、日本列島の南岸沿いを北上し、三陸沖に抜け、太平洋側の各地に大雨を降らせた。
この台風による被害は、19都道県で死者4人、負傷者13人、住家全（半）壊・流失37棟、住家浸水6万4,485棟に上り、関係都道県警察では、警察官延べ約9,400人を動員して各種災害警備活動に当たった。
特に、目黒川の護岸が崩れ、一家5人が家ごと濁流にのまれたことから、警視庁では、直ちに警備艇を出動させ、屋根の上で救助を求めていた全員を無事救出した。
（1） 一般雑踏警備活動の現状
昭和56年に警察官が出動して雑踏整理に当たった行楽地や催物への人出は、延べ約6億4,800万人に上り、前年を上回った。なかでも、正月三が日には、著名な神社、寺院への参拝者は、約7,100万人とこれまでの最高を記録した。また、ゴールデンウィークには、全国的な天候不順にもかかわらず、主要な催物等へ約5,850万人の人出があった。警察では、延べ約71万人の警察官を出動させて雑踏事故の防止等に当たった。最近5年間の雑踏警備実施状況は、表8－2のとおりである。
56年の雑踏による事故は、歌謡ショーや祭礼行事等に伴って8件発生し、負傷者は53人であった。
表8－2 雑踏警備実施状況（昭和52～56年）
警察では、行事の主催者等と緊密な連絡を取り、自主警備員の確保、危険箇所の整備、改善等必要な措置を要請するとともに、要所に警察官を配置し、警戒を強化するなど事故の未然防止に努めている。また、混雑する場所でのすりや小暴力事犯等の取締りのほか、救護所を設置して迷い子や急病人の保護に当たっている。
〔事例〕 3月下旬から半年間にわたって開催された神戸ポートアイランド博覧会は、45年の万国博覧会に次ぐ観客があって、総入場者が約1,600万人に上った。警備活動は、海上都市という特異な条件下にあって困難を極めたが、警察では、延べ約12万6,000人の警察官を出動させ、会場警備、交通規制、各種犯罪の予防取締り、内外要人の警衛、警護等に当たった。このため、大きな事故の発生もなく警備を終了した（兵庫）。
（2） 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
競輪、競馬等の公営競技場は、全国に117箇所あり、昭和56年の総入場者は、約1億2,480万人に達した。最近5年間の公営競技場警備実施状況は表8－3のとおりで、入場者は減少傾向にある。警察では、公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故の防止のため、延べ約19万人の警察官を出動させて警備に当たった。
56年の公営競技をめぐる紛争事案は、7件発生し、前年に比べ1件減少した。その原因の多くは、レースの中止や判定を不満とするものであり、なかには、暴行、放火にまで及んだものがあった。
表8－3 公営競技場警備実施状況（昭和52～56年）
警察では、各公営競技関係者との緊密な連携を図り、競技の適正な運営、自主警備体制の確立、施設の改善等を促進させるほか、必要な指導、警告を行うとともに、競技開催の都度、警察官を派遣して紛争事案の未然防止に努めている。
（1） 水難
ア 水難事故の発生状況
昭和56年の水難事故は、発生件数が3,747件、死者・行方不明者が2,358人であった。また、事故に遭いながら警察官等に救助された者は、2,001人であった。これを前年に比べると、発生件数が28件（0.7％）、死者・行方不明者数が68人（2.8％）それぞれわずかながら減少し、いずれも37年以降の最低となった。最近5年間の水難事故発生状況は表8－4のとおりで、水死者は減少傾向にある。
（ア） 増加した海での水死者
水死者を場所別にみると、図8－1のとおりで、特に、夏季において晴天
表8－4 水難事故発生状況（昭和52～56年）
の日が続いたこともあって、海での水死者が増加し、全体の半数近くを占めている。
（イ） 多い魚釣り中や水泳中の水死者
水死者を行為別にみると、図8－2のとおりで、魚釣り中が依然として多く、また、水泳中が前年に比べ132人（36.5％）増加した。なかでも、飲酒遊泳、自己過信による無謀遊泳の事故やいそ釣り中に高波にさらわれたり、釣り船から転落する事案等が目立った。
図8－1 水死者の発生場所別構成比（昭和56年）
図8－2 水死者の行為別構成比（昭和56年）
（ウ） 幼児は大幅減少
水死者を年齢層別にみると表8－5のとおりで、成人等が増加しているのに対し、幼児の水死者が大幅に減少しているのが注目される。
（エ） 半数を占める夏季の水死者
56年の夏季（6～8月）における水死者は、全体の約半数に当たる1,155人で、前年に比べ95人増加した。これは、全国的に梅雨明けが早く、7月下旬から猛暑の日が続いたことにより、水泳中の事故が多発したためである。最近5年間の夏季における水死者の推移は表8－6のとおりで、その年の気象状況によって水死者の増減がみられる。
表8－5 年齢層別水死者の状況（昭和55、56年）
表8－6 夏季における水死者の推移（昭和52～56年）
イ 水難事故防止活動
警察では、水難事故を防止するため、危険箇所の実態を把握し、その所有者、管理者や関係機関、関係団体に対し、危険区域の設定表示、安全施設の補修整備等を積極的に働き掛けている。また、巡回連絡、座談会等の機会を利用したり、関係機関等の協力を得て有効、適切な広報活動を推進し、地域住民や小学校、幼稚園に対し、注意を呼び掛けている。特に、幼児の事故防止については、危険な遊び場の一斉点検や水際パトロールの強化による「愛の一声運動」を推進し、さらに、事故が多発する地域では、母親、幼児を対象に人工呼吸法の講習会等を行っている。
（2） 山岳遭難事故
ア 遭難事故の発生状況
昭和56年の山岳遭難事故の発生件数は475件、遭難者数は607人で、前年に比べ発生件数は1件（0.2％）、遭難者数は102人（14.4％）それぞれ減少した。56年の特徴は、年当初の記録的な豪雪と猛吹雪に伴う行動不能や雪崩による遭難事故をはじめ、沢登り中の転落事故、無謀登山者による遭難事故が目立った。また、56年に遭難した475パーティーについてその実態をみると、山岳会等に加入していないパーティーの遭難は340件（71.6％）、登山計画書を提出していないパーティーの遭難事故は392件（82.5％）に上っており、登山に対する心構えの欠如が遭難事故を引き起こす主な要因となっている。最近5年間の山岳遭難事故の発生状況は、表8－7のとおりである。
表8－7 山岳遭難事故の発生状況（昭和52～56年）
イ 遭難者の救助活動
警察では、遭難事故発生時において、迅速で的確な捜索救助活動により遭難者を安全に救護するため、平素から救助隊の研修会や現地訓練による救助技術の向上を図るとともに、救助用装備資器材の開発や整備等を行い、救助体制の充実強化に努めている。
56年の遭難者の救助活動に出動した警察官は、延べ約4,900人に上り、民間救助隊員との協力によるものを含め、遭難者414人を救助したほか、142遺体を収容した。また、近年の救助活動は、迅速性、機動性の面からヘリコ
プターの出動が多くなっており、56年は、警察、民間、自衛隊を合わせて162機が出動し、地上の救助隊と連携して多くの遭難者を救助している。
ウ 遭難事故防止活動
警察では、山岳遭難事故の防止を図るため、毎年、事故防止対策検討会を開催して、具体的な事故防止対策の検討を行っている。
特に、登山者の集中する年末年始や春の連休時、夏休み時期には、山岳情報、登山上の留意事項等に関するパンフレットや散らしなどの広報資料を作成し、登山者や関係の機関、団体等に配布して事故防止上の注意を喚起するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、山岳雑誌等を通じて広く国民に安全な登山を呼び掛け、遭難事故の未然防止に努めている。
また、主要山岳を管轄する警察では、山岳遭難救助隊等を組織し、関係機関や関係団体と協力して危険箇所の実態把握や登山道標、避難施設等の点検整備を図るとともに、新宿、大阪、名古屋等のターミナル駅において、アルプス方面へ向かう登山者を対象とした登山指導を行っている。このほか、シーズン中は、登山口等に臨時派出所や指導センターを開設して、登山者に対する山岳情報の提供、計画書の提出の勧奨、装備の点検等を行うとともに、パトロール活動を通じて指導、警告を行うなど、積極的な現場活動による遭難事故の防止に努めている。
〔事例〕 1月2日下山予定で、長野県の後立山連峰鹿島槍ヶ岳（標高2,889メートル）に入山した福岡県のＡ山岳会パーティー4人は、全員が冬山経験を有するメンバーであったが、記録的な豪雪と連日の猛吹雪による積雪5メートルの中で凍傷を負い、行動不能となった。
1月6日、長野県警察は、同パーティーが入山前に提出した登山計画書から遭難したものと判断し、直ちに、登山コース等の捜索を開始したが、荒天のため思うような捜索活動ができないまま推移した。
1月9日、やや天候が回復したため救助活動を再開し、隊員が同乗したヘリコプター1機と警察官延べ28人、民間救助隊員延べ31人を出動させて捜索した結果、ヘリコプターに同乗した隊員が、雪崩の予想される鹿島槍ヶ岳急斜面で手を振っている遭難者を発見した。救助隊は、ヘリコプターをりょう線上に強行着陸させ、同乗の隊員2人がザイルを使って急斜面を約100メートル下降し、遭難者を救助した。
なお、救助された遭難者4人は、生存への望みを捨て、遺書まで書いていたが、入山前に提出されていた登山計画書が命の綱となって救助されたものである（長野）。
（3） レジャー・スポーツに伴う事故
昭和56年のハンググライダーやヨットなどのレジャー・スポーツに伴う事故の発生件数は209件、死傷者数は120人である。死傷者の多い種目は、アクアラング、モーターボート、シュノーケーリングとなっており、水上（中）における発生が事故の大半を占めている。56年のレジャー・スポーツに伴う事故の発生状況は、表8－8のとおりで、延べ約1,500人の警察官が出動し
表8－8 レジャー・スポーツ等に伴う事故の発生状況（昭和56年）
て負傷者等の救出、救護等に当たった。
このほか、空中におけるハンググライダーやラジコン飛行機の墜落事故、陸上におけるモトクロスバイクの転倒事故等新しい形態の事故も目立っており、近年の著しく活発化、多様化した各種レジャー・スポーツ活動が国民の間に広がりつつあることを示している。
警察では、このような事故を未然に防止するため、事故の実態を的確に把握し、関係の機関や団体に対して事故防止を呼び掛けるとともに、現場における指導、警告に努めている。
表8－9 航空機事故の発生状況（昭和52～56年）
り、警察官延べ約340人を出動させ、空・陸・水（中）において広範な捜索活動を行い、琵琶湖底に、墜落し、沈没していたヘリコプターを発見し、搭乗者3人の遺体を収容した。
（5） 船舶事故
昭和56年の警察が取り扱った船舶事故の発生件数は96件、死傷者数は135人で、前年に比べ発生件数が17件（15.0％）、死傷者数が22人（14.0％）それぞれ減少した。最近5年間の船舶事故の発生状況は、表8－10のとおりである。
表8－10 船舶事故の発生状況（昭和52～56年）
事故の形態としては、漁船や釣り船、渡し船等が強風により転覆する事故が目立っている。警察では、これらの事故を防止するため、警備艇等によるパトロールを実施し、事案の発生に際しては、迅速な救助活動を行うとともに、必要に応じ事件捜査を行っている。
（6） 火災
昭和56年の警察官が出動した火災の発生件数は24,981件、死傷者数は3,117人で、前年に比べ発生件数が593件（2.4％）、死傷者数が36人（1.2％）それぞれ増加した。最近5年間の火災の発生状況は、表8－11のとおりである。
表8－11 火災の発生状況（昭和52～56年）
火災の発生に際し、家人の救出、救護や地域住民の避難誘導等に出動した警察官は、延べ約26万5,000人に上っている。
（7） 爆発事故
昭和56年の警察官が出動したプロパンガスや火薬類等による爆発事故の発生件数は382件、死傷者数は638人で、前年に比べ発生件数が43件（10.1％）、死傷者数が338人（34.6％）それぞれ減少した。最近5年間の爆発事故の発生状況は、表8－12のとおりである。
警察では、事故が発生した場合には、負傷者等の救出、救護や地域住民の避難誘導等の現場活動をはじめ、誘爆等による第2次災害の防止を図るとともに、現場付近の交通規制や警戒活動を行っており、これらの活動のために出動した警察官は、延べ約6,000人に上っている。
表8－12 爆発事故の発生状況（昭和52～56年）
（8） 炭鉱ガス突出事故
昭和56年10月、北海道夕張新炭坑において、大量のメタンガス等が突出して多数の坑内員が閉じ込められ、さらに、その後、坑内に火災が発生した。その結果、これらの1次災害、2次災害により、閉じ込められた作業員と救助に向かった作業員のうち93人が死亡するという大規模な炭鉱事故となった。
北海道警察では、直ちに警察官を現場に派遣し、状況把握に当たるとともに、大規模事故に対応して「現地対策本部」を設置し、事実関係の調査、交通規制、避難広報、所要区域の警戒、被災者対策等の初動活動を実施した。
その後、北海道警察本部に「北炭夕張新炭鉱ガス突出事故捜査本部」を設置し、関係者からの事情聴取、現場検証、遺体の検視、事故原因の究明等に努めている。