（1） 常時警戒で地域の守り
外勤警察は、地域住民の日常生活の安全と平穏を守るため、全国津々浦々に至るまで、地域の要所に設置されている派出所、駐在所を主な活動の拠点として、街頭における警戒監視、パトロールや各家庭等への巡回連絡等を行い、犯罪の予防、検挙、交通の指導取締り、各種事故の防止のほか、迷い子や酔っ払いの保護、各種困りごと相談等幅広い活動に当たっている。
このように外勤警察は、国民に密着した活動を行っていることから「警察の顔」といわれており、地域住民の安心感のよりどころとなっている。しかし、団地等の新興住宅地の出現や生活様式の変化等に伴い管内実態のは握等の外勤警察活動は、次第に困難になってきており、一方、各種世論調査等では「パトロールの強化」を望む声は依然として強いものがある。
このため警察では、派出所等の新設や外勤警察官の増強等常時警戒体制を強化するための努力を行っているが、早急に改善が困難な地域では、移動交番車の活用や警ら用無線自動車（パトカー）による機動警らを実施している。また、パトカーと徒歩警らとを組み合わせたり、犯行を予測したパトロール等を強化して地域住民の期待にこたえられるように努めている。
ア 安心感のよりどころ派出所、駐在所
（ア） 派出所
派出所は、主として市街地に設置され、通常「交番」又は「交番所」と呼ばれており、昭和54年4月1日現在、全国で約5,900箇所設置され、特に大都市に集中している。
派出所には、複数の外勤警察官が配置され、通常、日勤、当番、非番を繰り返す三交替制勤務により、昼夜の別なく活動を行い、管内で発生する事件
や事故の処理、地理案内、各種困りごと相談等すべての警察事象の第一次的処理を行っている。特に、繁華街や駅等に設置されている派出所では、事件、事故の取扱いや地理案内が極めて多く、勤務員は休憩時間中でもその処理に追われているのが実情である。ちなみに、刑法犯の発生が多い派出所は、北海道札幌方面中央警察署大通り派出所で年間約2,100件発生している。また、警視庁渋谷警察署渋谷駅前派出所では1日平均約2,000件もの地理案内を行っている。
（イ） 駐在所
駐在所では、通常1人の外勤警察官が家族とともに居住して広大な区域を管轄し、すべての警察事象に第一次的に対処している。
駐在所は、主として市街地以外の地域に設置されており、その数は昭和54年4月1日現在、全国で約9,000箇所を数えている。全国の駐在所の管轄区域の面積は、派出所と比べると極めて広く、ほぼ4対1の割合になっている。ちなみに、全国一広い管内面積を持つ駐在所は、北海道釧路方面広尾警察署大樹（たいき）駐在所で、その管内面積は815.7平方キロメートルと大阪府の面積の約半分にも相当する広さである。
駐在所勤務員は、原則として午前8時30分から午後5時30分まで勤務に就いているが、夜間における事件、事故の発生に応じてその処理に当たるほか、夜間にパトロールを実施することも多く、勤務時間外でも努めて駐在所を離れないようにして常時待機の状態にある。また、駐在所勤務員が所外活動のため駐在所を留守にする場合は、勤務員の家族が住民の応接に当たることが多いなど、一般に駐在所勤務は、家族ぐるみで職務に当たっている。
このような家族ぐるみの駐在所勤務は、地域住民から高く評価され、安心感のよりどころとなっており、また、勤務員は「駐在さん」という愛称で呼ばれている。しかし、年々モータリゼーションや地域開発の進展等に伴い、駐在所の管内における警察事象が複雑、多様化していることから、警察では、重要な駐在所には巡査部長や警部補の幹部を配置して対応しており、その数は全駐在所の約47％にも及んでいる。一方、業務負担の過重な駐在所に
ついては、地域の実情に応じて派出所への転換や勤務員の複数配置を図っており、複数勤務駐在所は、全駐在所の約14％に上っている。また、広大な地域を受け持ち、本署から遠隔の地にある駐在所を対象に小型警ら車（ミニパトカー）の配置を進め、警察業務の円滑な処理に努めている。
（ウ） 移動交番、警備派出所等
地域の実態に対応した活動を効果的に進めるため、派出所や駐在所のほか、都市部の繁華街等で集団パトロールを行う直轄警ら隊、繁華街や駅等で警戒に当たる警備派出所、幹線道路の要所で警戒に当たる検問所、団地等において住民との連絡に当たる移動交番車、沿岸や湖沼等の水上パトロールを担当する警察用船舶（警備艇）等が置かれており、それぞれ連携を取りながら活動している。
イ パトカーのめざましい活動
無線で通信指令室や警察署等と連絡を取りながら機動警らに当たるパトカーは、全国の警察本部又は警察署に配置されており、その数は昭和54年4月1日現在、全国で約2,600台を数えている。
パトカーは、地域のパトロールを行いながら、犯罪の予防、検挙、交通の指導取締り、酔っ払いや傷病者等の保護、救護等の活動を行うほか、事件、事故の発生に際しては、現場に急行して初動活動に当たるなど、めざましい活動を行っている。また、郊外の団地等においては、パトロールを行うだけでなく、団地内にパトカーを止めて住民からの意見や要望を聴いたり、必要な連絡を行うなど住民との対話を積極的に進める「動く交番」としての活動も行っている。
－活躍するパトカーの一日－
ここに紹介するパトカー「布施1号」が配置されている大阪府布施警察署は、大阪市のベッドタウン化が進む東大阪市を河内、枚岡警察署と3分して管轄している。管内は、人口約27万人、面積約20平方キロメートルで商店街、公営団地、一般住宅と中小企業の町工場とが混在した街で、東西に国道308号線と府道大阪枚岡奈良線、南北には大阪中央環状線が走っている。
昭和54年5月のある日の「布施1号」の活動状況を勤務員の手記から拾ってみた。
（午前10時）入念な車両点検を終わり、地域住民の平穏で安全な1日を願いながら受持区内のパトロールへと出発した。この時間帯は、住宅地域での空き巣ねらいの発生が多い。
犯罪の予防を重点に警戒活動を始める。裏通りまでくまなく機動警らする。要所では車両を止め、ときには車から降りて徒歩で警戒の目を光らす。児童公園では子供を遊ばせながら立ち話をしている主婦に集まってもらい、住民との対話の機会を持つ。パトカーを利用した「動く交番」の開設である。
犯罪や事故の発生状況を説明し、防犯上の指導を行いながら、住民からの困りごとや要望に耳を傾ける。帰りがけに1人の主婦から、「高校生の息子が友達に誘われて暴走族に入り、毎日夜遅くまで単車を乗り回し、言うことを聞いてくれない。」との相談を受ける。話の内容から専務員による補導が必要であると考え、帰署後少年係に連絡する。
（午後2時）金融機関をねらった強盗事件のほとんどは、閉店間際に発生しており、この時間帯における勤務の最重点をこれらを対象とした警戒活動とする。管内に点在する銀行、郵便局等を一つ一つチェックしながら警戒の目を光らせる。パトカーの姿を見て犯行を思いとどまった者がいるかもしれないと思いながら警戒活動を続ける。
（午後8時）110番で通報のあった酔っ払いのけんかを処理した後、交通事故の多発する交差点近くにパトカーを止めて、無免許、飲酒運転等悪質な交通違反の取締りに重点を置いた検問を始める。この時間帯となると家路を急ぐマイカーや人がことのほか多い。通行人が「御苦労さん」と声を掛けながら通り過ぎていく。こうした市民の励ましが何よりもうれしい。
検問を開始して20分、検問場所から30メートル手前で急ブレーキを掛け、右折して横道に入る車両を見つけた。明らかに検問を逃れようとする車両である。直ちに追跡、停車させ、免許証の提示を求めた。運転していた男は「免許証を忘れてきた。」と弁解していたが、ポケットに手を入れたり出し
たりして落ち着きかない。ポケットの中の物を出させて調べると白い粉の入った小さな包みが出てきた。覚せい剤と思われたので、本署に同行して調べた結果、やはり覚せい剤であり、常習者であることが判明する。
（午前2時）アパート、マンション、一般住宅の立ち並ぶ住宅街をパトロールする。ほとんどの家々が寝静まっている。
2時15分、通信指令室から「大蓮南1丁目で火災発生。現場に急行せよ。」との指令を受け、アクセルを強く踏み現場へ急行する。現場は、老夫婦が小さな子供を相手に商売している駄菓子屋さんであった。消防車は、まだ到着していない。裏の軒先から煙が吹き出しているが、炎は見えない。表で近所の人達が寝巻き姿のままで飛び出しておろおろしている。現場が混乱しているときこそ、冷静沈着に判断し、適切に措置しなければならないと自分自身に言い聞かせた。
火元の家族の安否を確かめたところ、老夫婦は2階で寝ているらしいが姿が見えない。何よりも先に老夫婦を救助しなければと鍵の掛かった表戸を壊して2階に駆け上る。既に2階にもかなりの煙が立ち込めている。2階6畳の間の布団の上で腰が抜けて動けなくなったのか、老夫婦が座ったまま震えている。近所の人達と協力して老夫婦を救助する。
間もなく消防車が到着、火災もぼや程度ですぐ消し止めることができた。現場到着が遅れていたら助けることができなかったかも知れない。パトカーの機動力のお陰である。本当に良かったと安どの胸をなでおろした。
（午前9時）車両の点検整備を念入りに行ってから、昨晩の取扱事案等必要事項を引き継ぐ。多忙ではあったが充実感に満ちた一日であった。
（2） 心の触れ合いを深める巡回連絡
巡回連絡は、外勤警察官が受持区域内の家庭や事業所を訪問して、犯罪の予防や交通事故の防止等について必要な連絡を行うとともに、住民の警察に対する要望や意見を聴いて地域の問題点をは握し、警察の諸活動に反映させることを目的としているものである。しかし、新興住宅地域、雑居ビルや歓楽街が集中した地域では十分な連絡が取りにくくなっているため、警察では、巡回連絡に専従する警察官を配置したり、共働き家庭が多い団地等については、日曜日や休日に集中して巡回連絡を行うようにしている。また、巡回連絡に際しては、住民との対話がスムーズに進むよう地域の出来事等を素材にしたミニ広報紙や巡回連絡写真帳を活用し、警察と住民との心の触れ合いを深めている。
（3） 遺失物、拾得物の取扱い
昭和54年に取扱った遺失届は、169万8,146件、拾得届は、330万6,889件であり、前年に比べ遺失届は約3万4,000件減少し、拾得届は約9万件増加した。これを通貨と物品に分けると、図3－1のとおり遺失金は約225億円、拾得金は約105億円であり、前年に比べ遺失金は約20億円、拾得金は約6億円増加している。
物品については、遺失届が出されたものは約273万点、拾得届が出されたものは約628万点であり、前年に比べ遺失物品は約8万点、拾得物品は約10万点それぞれ増加している。
また、拾得届出のあった通貨、物品の処理状況をみると、拾得された通貨の約6割は遺失者に返還されているが、物品については逆に拾得物品総数の
図3－1 遺失届、拾得届取扱状況（昭和50～54年）
約6割が拾得者に交付されている。これらの遺失物や拾得物は、主として派出所や駐在所の外勤警察官が窓口となって取り扱われている。
（4） 住民との触れ合いを深める地域活動
外勤警察官は、日常活動を通じて、地域住民の共通した困りごと、警察に対する要望、一人暮らしの老人家庭の実情等を知る機会が多く、これらの解決や保護等幅広い活動を行っている。
ア 住民の要望にこたえる活動
外勤警察では、地域住民の共通した困りごとや要望等のなかから、早急に解決を要する問題を一つずつ取り上げ、住民の協力を得て、関係行政機関と連携を取りながら解決していく「住民の要望にこたえる運動」を全国的に推進している。
〔事例〕 八幡浜警察署瀬戸駐在所管内の小学校児童の通学路は、小川沿いにあり、しかも幅員が2.5メートルと狭いため、過去に児童の転落事故が2件発生するなど危険な通学路として父兄の心配の種となっており、安全な通学路を望む声が強かった。このような事情を知ったＡ巡査部長は、地元の住民の協力を得て町当局への要請を行った。その結果、改修工事が行われ、安全な通学路が完成し父兄の不安を解消した（愛媛）。
イ 一人暮らしの老人等に対する保護、奉仕活動
一人暮らしの老人や老人と子供だけの家庭は、事件や事故の被害に遭うお
それが特に強いので、派出所、駐在所の勤務員は、日常活動を通じて定期的に訪問し、被害防止の指導や困りごと相談等に当たるほか、関係行政機関や親せき、知人等への連絡等も行っている。
〔事例〕 6月、福岡県地方は、記録的な集中豪雨に見舞われたが、飯塚警察署管内では、才田川、椎ノ木川等の河川がはん濫し多くの被災者が出た。同署大坪駐在所Ａ巡査部長は、災害発生と同時に被災住民の避難誘導等救助活動に努めたが、避難した人達の中に日ごろの巡回連絡を通じて顔見知りの病気で起居の不自由なＢ老人（78）がいないことに気がつき、直ちにＢ老人方へ駆けつけ、濁流の中を同人を背負って無事避難させた（福岡）。
（5） 犯人検挙の6割は外勤警察官
外勤警察官は、昼夜の別なく常に警戒態勢を保持しつつ街頭で活動していることから、犯人を検挙することが多く、昭和54年には、刑法犯総検挙人員の約6割に当たる約22万6,000人を検挙している。
警察では、このような犯人検挙の実績を一層高めるため、外勤警察官に対する教養の推進、犯罪の発生実態等を考慮したパトロールの実施、効果的な緊急配備活動等に努めている。また、いわゆる署活系無線機は、個々の外勤警察官が街頭から直接手配、照会、連絡等を行うことができるなど犯人検挙には有効な機器であり、その増強を図るとともに効果的な活用に努めている。
ア 住民に身近な犯罪の検挙
外勤警察官は、地域住民の身近に起こる犯罪の取締りを推進し、その日常生活の不安解消に努めているが、昭和54年には、地域住民の関心の高い窃盗犯検挙人員の約7割、なかでも自転車盗の約9割を検挙している。
イ 検挙に有効な職務質問
職務質問は、犯人検挙に極めて有効な手段であり、警察官は、職務質問によって犯人のわずかな不審点や矛盾点を解明し、その検挙に努めている。
特に、外勤警察官は、日夜パトロール等の街頭活動を行っていることから、職務質問によって犯人を検挙することが多く、昭和54年には、職務質問
による総検挙件数の約9割に当たる約9万8,000件を外勤警察官が検挙している。また、職務質問は、犯人検挙に有効であるばかりでなく、犯罪を犯そうとする者に対する抑止や家出人等の発見、保護の面にも大きな役割を果たしている。
〔事例〕 自動車警ら隊のＡ巡査部長、Ｂ巡査の2人は、パトカーでパトロール中、不審な普通乗用車を発見し、運転していた男に対して職務質問を始めた。男は、最初「友達から借りた車だ。」などと弁解していたが、無線で車体番号等を照会したところ盗難車であることが判明し、追及すると犯行を自供したのでその場で逮捕した。その後、車両のトランク等を調べたところ、模造けん銃、あいくち等が隠されており、取調べによって男は、借金の返済に困り金融機関を襲って金を奪う計画を立てて、その準備過程にあることが判明した（北海道）。
（6） 地域住民との対話
ア 住民の声を警察活動に
都道府県警察の本部や警察署では、地域住民に対して警察活動の実態を正しく伝えるとともに、警察に対する要望や意見を吸い上げ、これらを警察運営に反映させるよう努めている。このため警察では、「住民コーナー」等窓口広聴を通じて住民の生の声を聴いているほか、「一日警察本部」、「本部長と語る会」、「市民と警察の話す会」等の名称で広聴会を積極的に開催したり、世論調査やアンケートを実施するなど、幅広い広聴活動を行って地域住民との対話の場を広げるよう努力している。
〔事例〕 「警察本部長と語る会」において「青少年の健全育成を図るために造られた児童公園に昼間から浮浪者がうろうろしているので、警察の力で何とかして欲しい。」との要望が出された。
これに基づき各警察署では管内の児童公園等の実態は握とパトロールの強化を図るとともに、管理者対策を推進した結果、児童公園等で浮浪者がみられなくなり、「安心して子供達が遊べるようになった。」と地元住民から非常に喜ばれた（沖縄）。
イ 地域性に富んだミニ広報紙
全国の派出所、駐在所の4分の3に当たる約1万2,000箇所の派出所、駐在所でミニ広報紙を発行し、地域の身近な情報の提供に努めている。その内容は、受持区域内で発生した犯罪や事故の状況及びその具体的防止策、各種関係法令の解説、児童の善行、住民の要望や意見等地域性の強い素材が盛り込まれている。
ミニ広報紙の発行によって、「ためになることが多く、発行日が待ち遠しい。」、「発行回数を増やしてほしい。」などの声が多く寄せられるなど、警察活動に対する理解が年々深まってきている。こうした要望にこたえるため、警察庁では毎年1回、ミニ広報紙全国コンクールを実施してその普及向上に努めている。
ウ 警察音楽隊の活躍
警察音楽隊は、昭和54年末現在、皇宮警察と都道府県警察に47隊が置かれており、隊員数は約1,600人を数えている。音楽隊員の大部分は、パトカーや白バイでの取締りや派出所勤務等多忙な勤務の合間や、非番時を利用して
演奏技術の向上に努める一方、一般からの要望にこたえて演奏活動に従事しており、54年は約7,000回、聴衆人員は約1,700万人に及んだ。過半数の隊が、婦人警察官や婦人交通巡視員でカラーガード隊や鼓隊を編成しており、国民と警察とを結ぶ「かけ橋」としての役割を果たしている。
警察音楽隊は、防犯運動や交通安全運動等の各種行事のほか、県や市町村が主催する公共的催し、小・中学校での交通安全教室や音楽鑑賞会、福祉施設や辺地、島部での慰問演奏会等で活躍しているが、定期演奏会を開催しているところも多く、その数も年々増加している。
警察庁では、毎年1回、全国の主要都市で全国警察音楽隊演奏会を開催しているが、10月には、第24回大会が神戸市で行われ、参加33隊、約1,200人が熱のこもった演奏を見せ、地元市民の間で好評を博した。
（1） 年々増える110番通報
ア 11.4秒に1回、42人に1人が利用
昭和54年に全国の警察で受理した110番通報は、図3－2のとおり276万6,793件で、前年に比べ9万3,796件（3.5％）増加し、10年前に比べ1.5倍と
図3－2 110番通報の推移（昭和45～54年）
なっている。これは、11.4秒に1回、国民42人に1人の割合で利用されたことになる。
イ ピークは夜間
110番通報を受理時間帯別でみると、図3－3のとおり夜間が多い。特に、午後10時から午前0時までが最も多く、この時間帯だけで全体の約12％を占めている。
図3－3 時間帯別110番受理件数（昭和54年）
ウ 多い交通関係の通報
110番通報の受理状況を内容別にみると、図3－4のとおり交通事故及び交通関係法令違反等の通報が最も多く、全体の26.3％を占めている。
図3－4 内容別110番受理件数（昭和54年）
エ 効果を上げる早い通報
事件が発生した場合に素早い110番通報があると、犯人を現場やその周辺で捕そくすることができるため、事件の早期解決を図る上で効果的である。
110番集中地域（注1）における110番通報のうち、刑法犯関係の急訴事件で、パトカーが出動した場合のリスポンス・タイム（注2）と現場における検挙状況との関係をみると、表3－1のとおりで、3分未満に現場到着した
表3－1 110番集中地域におけるリスポンス・タイムと検挙（昭和54年）
場合には、約32％を検挙している。
（注1） 110番集中地域とは、この地域のどこから110番しても自動的に警察本部の通信指令室につながる地域のことで、全国警察署の65.9％に当たる799警察署管内の110番回線が通信指令室に集中設置されている。なお、110番集中地域外では、110番すると管轄の警察署につながることになっている。
（注2） リスポンス・タイムとは、通信指令室で110番通報を受理してから、パトカーが目的地に到着するまでの所要時間をいう。
オ 増加した有線非常通報装置
昭和54年末での有線非常通報装置（注）の設置状況は、表3－2のとおり2万6,625台で、前年に比べ2,706台（11.3％）増加している。設置対象では、金融機関が最も多く、全体の80.5％を占めている。特に、54年は銀行強盗事件が多発したため、有線非常通報装置の新設が目立った。
（注） 有線非常通報装置とは、金融機関等において強盗事件等が発生した場合に、ボタンを押すなどの簡単な操作で、110番回線を利用し警察へ通報できる装置をいう。
表3－2 有線非常通報装置の設置状況（昭和54年末現在）
（2） 初動警察活動の中枢、通信指令室
全国の警察本部に置かれている通信指令室は、広域化、スピード化した犯罪情勢に対処するため、夜間でも上級幹部が指揮をとり、110番通報の受理等のほか、パトカー等に対する一元的な指令、運用等を行っており、事件や事故が発生した場合には、迅速、的確な初動警察活動を展開する中枢として重要な役割を果たしている。特に、殺人、強盗、ひき逃げ等の特異、重要事件や爆発、雑踏事故等の突発重大事故が発生した場合には、通信指令室の機能がいかんなく発揮されている。
また、110番通報があった場合に、パトカー等がいち早く現場に到着できるようにするため、パトカーの現在位置が一目で分かるカーロケーター、現場付近の地図が簡単な操作でスクリーン上に投映できる地図自動現示装置等
の機器の整備を進めるなど体制、機器の両面から通信指令室の充実整備を行っている。
（1） 身近な犯罪の実態
昭和54年の全刑法犯認知件数は、128万9,405件に達しており、なかでも、自転車盗、オートバイ盗等身近な生活の場における犯罪や、侵入盗等凶悪犯罪に移行する危険性をはらむ犯罪が多発して、国民に少なからぬ被害を与えている。また、犯罪には至らないまでも、外出時、深夜の帰宅途中等日常生活の様々な場面で、人々が犯罪に対する不安を抱いている事実も見逃すことはできない。
こうした犯罪の脅威から守られた安全な生活環境を築くためには、警察活動の強化はもとより、国民一人一人が犯罪に対する強い自衛意識を持ち、これに裏付けられた社会的、互助的自衛活動を粘り強く展開していくことが必要とされている。
ア 侵入盗の実態
（ア）「空き巣ねらい」と「忍込み」が6割
昭和54年に警察が認知した侵入盗は29万1,506件でその被害額は約264億円に達した。これを手口別にみると、図3－5のとおりで、「空き巣ねらい」及び「忍込み」で全体の約6割を占め、次いで「出店荒らし」、「事務所荒らし」、「居あき」の順となっている。
図3－5 侵入盗手口別構成比（昭和54年）
（イ） ねらわれる玄関、外出時
図3－6 「空き巣ねらい」及び「忍込み」侵入口別構成比（昭和54年）
図3－7 「空き巣ねらい」及び「忍込み」発生時間帯別構成比（昭和54年）
一般家庭が最も被害を受けやすい「空き巣ねらい」及び「忍込み」の侵入口をみると、図3－6のとおり「空き巣ねらい」では表出入口、「忍込み」では窓が第1位を占めている。
また、発生時間帯別では、図3－7のとおりで、「空き巣ねらい」は買物等で留守にしがちな14～16時の間に、「忍込み」は深夜家人が寝静まった2～4時の間にそれぞれ多発している。
（ウ） 不十分な防犯体制
家庭の被害実態を侵入手段の点からみると、図3－8のとおりで、「空き巣ねらい」、「忍込み」とも「施錠忘れ箇所からの侵入」が最も多く、次いで
図3－8 「空き巣ねらい」及び「忍込み」侵入手段別構成比（昭和54年）
「空き巣ねらい」では、「ガラス破り」、「錠開け」の順に、「忍込み」では「ガラス破り」、「開け放し」の順となっている。
このなかで、「ガラス破り」がここ数年多発していることが注目され、窓の構造等を含めて防犯的観点から再検討する必要があることを示している。
また、施錠していながら「錠破り」又は「錠開け」によって侵入されるケースが全体の約2割を占めていることは、一般に使用されている錠前のなかに、防犯上の欠陥を有するものが相当数含まれていることを意味している。このため、従来比較的安全であると言われてきたシリンダー箱錠を含めて錠全般の性能をレベルアップするとともに、錠に関する国民の関心を高めるための諸施策を強力に推進することとしている。
イ 女性の不安感の実態
昭和53年に、警視庁が都内に居住する女性約2,300人を対象として行った調査によると、表3－3のとおり約7割の人が性犯罪に対する不安を訴えている。
不安を感じる理由は、図3－9のとおりで、「街燈が少なく人家まばらで人通りがほとんどないから」というのが最も多く、犯罪に対する不安感を除去するためには、防犯燈の整備を更に促進する必要があることを示している。ちなみに、防犯燈は、町内会、防犯団体、自治体等の努力により逐次整備が図られつつあるが、昭和54年8月に警察庁が行った調査によると、人家密集地域においてすら、なお約14万箇所の設置必要箇所が未整備のまま残されており、その早急な整備が課題となっている。
表3－3 性犯罪に対する不安感
図3－9 性犯罪への不安理由
（2） 総合防犯対策の推進
近年の社会経済情勢の激動のなかで、地域共同体の崩壊、匿名性の増大、享楽的風潮のまん延等が進むなど、社会に内在していた伝統的な犯罪抑止機能は次第に低下しつつあり、我が国の犯罪情勢が、今後大きな転換を迎えることが懸念される。
このため警察では、我が国における伝統的な生活の基盤となっていた家庭、地域社会や職場、職域の持つ犯罪抑止機能の再評価と見直しを行い、その再編、強化を促進するとともに、職業的民間防犯組織とも言うべき警備業の育成、強化を図り、これらの犯罪抑止力が相互に補完し合うと同時に相乗的な効果を発揮するよう有機的な連携の確立に努めることとしている。また、自転車防犯登録や防犯機器の型式認定制度等防犯的観点に立った行政上又は社会制度上の仕組みを整備して、地域、職域及び警備業を中心とする防犯対策の効率化を促進することも重要な課題となっており、警察では、これらの施策をシステム的に関連付けながら、社会における犯罪抑止機能を全体的かつ構造的に強化するための総合対策を強力に推進し、犯罪の脅威から守られた安全で快適な生活環境の形成を図ることとしている。
ア 安全な地域環境作りの促進
都市化の波は、大都市から地方中核都市にまで及び、地域と住民の結び付きや地域住民相互の連帯意識の希薄化を招いているほか、都市特有の死角空間を生み出すなど地域社会の安全に脅威を生じさせている。
伝統的な犯罪抑止機能を現代の地域社会にふさわしい形でよみがえらせ、これを強化していくためには、防犯協会等各種民間防犯組織の活動をてことして近隣住民の共同防犯意識の醸成を促進することに加え、今後は都市の物理的環境についても防犯的観点から見直しを行い、住民の地域に対する帰属感や領域意識が生まれやすく、また、自然的、互助的監視機能が有効に作用し得る地域環境作りを推進するなど幅広い観点に立って安全な都市空間の整備を図っていく必要がある。
（ア） 防犯協会、防犯連絡所の活動
防犯協会は、地域における自主防犯活動の担い手として、全国各地におおむね警察署単位で組織されており、警察と緊密な連絡を保ちつつ、各種防犯活動の組織化を推進するとともに、警察と地域住民の接点に立って、住民の防犯意識や防犯に関する世論の高揚に努めるなど地域防犯活動の中心となって活動している。
また、防犯協会の第一線である防犯連絡所は、表3－4のとおり年々増加する傾向にあり、昭和54年末現在、全国で約66万箇所、54世帯に1箇所の割合で設置されている。
警察では、防犯協会及び防犯連絡所の活動の活発化を図るため、地域に即した犯罪情報や防犯活動用各種資料の積極的な提供、防犯連絡所責任者研修
表3－4 防犯連絡所の設置状況（昭和50～54年）
会の開催等に努めているが、職住分離の進行等地域社会の変質が進むなかで、地域社会に最も密着している家庭の主婦の積極的な参加を促進するなど、地域の生活実態に応じた組織作りを促進するとともに、その自主的な活動の充実を図ることが今後の大きな課題となっている。
（イ） 安全な都市作りの促進
これまで我が国においては、欧米諸国にみられるように、都市の犯罪問題が緊急の課題となることが比較的少なかったこともあって、都市が備えるべき防犯性についての明確な理念が確立されないままに、都市計画の策定や都市再開発が進められてきたのが実情であった。
しかしながら、我が国においても都市への犯罪集中化現象は、図3－10のとおり年々進行しつつあり、また、今後、大都市及びその周辺部を中心として大規模集合住宅、高層ビルの建設等都市構造の立体化が進むに伴い、自然的監視機能が失われた死角空間が増加し、都市の犯罪情勢が急速に悪化することを警戒しなければならない。
このため警察では、都市の犯罪及び犯罪に対する不安感の実態、都市の物理的環境との関連における犯罪発生のメカニズムその他都市の物理的、環境条件的犯罪誘発要因に関する調査を行い、都市に潜在する防犯上の問題点の洗い出しを行うとともに、その結果を踏まえて、防犯上望ましい都市構造及びそのレイアウト、地下道、地下街、公園等都市施設の構造、配置や防犯設備の在り方等を含め都市の防犯対策について総合的な検討を進めることとしている。
図3－10 犯罪の都市集中の状況（昭和41、54年）
イ 職域防犯対策の強化
（ア） 重要性を増す職域防犯活動
社会の複雑、高度化に伴い、地域社会での生活と並んで、職場、職域等における生活の比重がますます高まりつつある。また、職場、職域によっては、それぞれ特有の犯罪を誘発する要因を有している場合もあるところから、それに見合った犯罪抑止機能を設定していく必要がある。
このため警察では、従来から、金融機関、スーパー等犯罪の被害を受けやすい業種、質屋、古物商等犯罪に利用されやすい業種等を重点対象として職域防犯組織の結成を進め、これを通じて犯罪誘発要因の除去と犯罪抑止要因の強化を図るための自主的防犯対策の促進を図っている。なお、昭和54年末の職域防犯団体の結成状況は表3－5のとおりである。
表3－5 職域防犯団体の結成状況（昭和54年）
（イ） 金融機関における職域防犯対策
キャッシュレス時代の進展や銀行等金融機関の大衆化路線に伴う店舗構造の開放化等を背景に、金融機関に対する強盗事件がひん発しており、昭和54年は、過去10年間で最高の121件に達した。また、その犯行手段は、人質を取り、銃器を使用し、あるいはガソリンを用いて放火するなど著しく凶悪化しており、金融機関関係者だけでなく、社会全体の安全感、秩序感に対しても大きな脅威を与えている。
このため警察では、2月、各金融機関及び関係省庁に対して、金融機関の自主警備体制の強化を要請するとともに、重点警ら、立ち寄り等の警戒活動を実施して事件の続発防止に努めた。
また、5月には、46年に策定した「金融機関の保安基準」について、この種の事件の未然防止と早期鎮圧の観点から全面的な見直しを行い、専従警備員の配置、防犯カメラ、テレビ等の設置による監視体制の強化、非常通報装置等による通報連絡体制の整備、スクリーンの設置等によるカウンター構造の改善等を内容とする「金融機関の防犯基準」を策定し、金融機関の自主防犯活動の指針として示すとともに、これに基づく防犯診断、防犯指導を強力に推進した。
このほか、54年末には全都道府県において金融機関の職域防犯団体の結成が完了し、「金融防犯ニュース」の発行、「金融防犯の日」の設定等活発な活動が展開されている。
なお、12月に全国いっせいに実施した金融機関に対する防犯診断の結果は、表3－6のとおりで、全体的には「安全な店舗」への転換が着実に進められているものの、漁業協同組合、郵便局等の小規模店舗においては依然として防犯設備の普及率が低いところから、今後とも更に強力な働き掛けを行うこととしている。
表3－6 金融機関の防犯設備率（昭和54年12月現在）
（3） 警備業の役割
最近5年間の警備業者と警備員の推移は、表3－7のとおりで、昭和37年に我が国に初めて専業の警備業いわゆるガードマン会社が設立されて以来、警備業は安全に関する社会的需要にこたえて着実に発展の一途をたどり、その業務内容も、原子力関連施設、空港等の重要施設の施設警備から、現金輸送、工事現場の警備に至るまで、社会の幅広い分野で活躍し、安全産業として社会に定着してきた。
特に、最近では各種警報機器やコンピュー夕ーを利用した防犯、防災システムの開発が活発化し、その守備範囲はますます広まりつつあり、労働集約的な人的警備から機械警備への移行が急速に進行するなど警備業の実態は大きく変化している。
警備業務は、その性質上達法行為を目撃する機会も多く、54年に警備員の協力により検挙した犯罪は1万3,145件を数えるなど、地域防犯組織や職域防犯組織と並んで、現代社会における民間防犯を支える第3の柱として重要な地位を占めるに至っている。
表3－7 警備業者と警備員の推移（昭和50～54年）
警察では、今後は警備業者に対する指導監督体制を一層強化するとともに、警察が行う警戒活動と警備業者が行う警備業務との間に有機的な連携を確保し、全体として最も効率的な安全システムの形成に配意していく必要がある。
（4） 防犯的諸制度の整備
社会生活の防犯性を高めるためには、日常生活を構成する諸要素のなかにあらかじめ防犯的なシステムを組み込んでおくことが効果的である。
このような観点から、警察では、自転車商組合等の協力を得て、盗難防止と被害回復の迅速化を目的とした自転車防犯登録の普及に努めており、昭和54年末現在の登録台数は約2,943万台に及んでいる。
また、今後は、防犯機器や機械的防犯システムのレベルアップとその普及を促進するための型式認定制度についても検討するほか、建築物の防犯機能の強化促進、防犯的な観点からの保険制度の見直し等犯罪防止を目的とした諸制度の整備を積極的に推進することとしている。
（5） 全国防犯運動
昭和54年の全国防犯運動は、「空き巣及び自転車盗の防止」を統一テーマとして、10月11日から20日までの10日間実施され、県民大会、パレード、防犯研修会、防犯訓練等多彩な行事が行われるなど、地域、職域における自主防犯意識の高揚と自主防犯活動の推進に大きな役割を果たした。また、この運動に先立って行われた防犯標語の募集に際しては、前年の3倍以上に当たる約9万人の応募があった。
警察では、関係機関、団体の幅広い参加を得ながら、今後、この運動を更に発展、定着させるとともに、その成果を日常の諸活動へ反映させることにより、犯罪防止に関する社会的協力の輪を広げ、安全で平穏な生活環境の確立に資することとしている。
（1） 家出人発見活動
ア 依然として多い家出人
家出人は、不安定な心理状態にある上、生活環境の変化等のため、自殺し、あるいは犯罪の被害者となったり転落するケースも多いことから、警察では家出人の発見活動に努めている。
警察に捜索願が出された家出人の状況は、表3－8のとおりで、昭和54年には、前年に比べ996人（1.0％）減少し、10万51人となった。また、家出人の性別をみると、毎年女性の占める割合が高い。
表3－8 家出人捜索願状況（昭和50～54年）
（ア） 未成者年に多い家出
家出人を年齢層別にみると、表3－9のとおり未成年者が全体の44.1％を占めているのが注目され、学校ぎらい、放浪癖、父兄等しっ責等が主な原因、動機となっている。
表3－9 捜索願のあった家出人の年齢層別状況（昭和54年）
（イ） 多い主婦の家出
家出人を職業別にみると、表3－10のとおり主婦が1万2,164人（17.5％）と目立っており、そのほか一般サラリーマン、工員等が多い。
表3－10 捜索願のあった家出人の職業別状況（昭和54年）
（ウ） 家出原因に多い恋愛、結婚問題
捜索願が出された家出人の原因、動機についてみると、図3－11のとおり「恋愛、結婚問題」や「家庭不和」によるものが圧倒的に多い。「恋愛、結婚問題」が原因で家出した者の約7割が女性であり、家出した20代の女性の約4割、30代の女性の約3割、10代の女性の約3割がこの原因で家出している。次に「家庭不和」についてみると、「夫婦間の不和」が最も多く、家出した主婦の約半数がこの原因で家出している。なお、老齢化するにつれて「精神障害」等の疾病関係による家出が増加している。
図3－11 家出の原因、動機（昭和54年）
イ 家出人の発見状況
年間に発見される家出人の数は、表3－11のとおり昭和50年以降増加しているが、54年には10万5,156人となり、最近5年間で最高となった。
発見された家出人の発見までの期間をみると、表3－12のとおり1週間以内に発見された家出人が全体の58.5％と最も多く、時間の経過とともに、その発見数は減少している。
発見された家出人について、発見の方法をみると、図3－12のとおりその約半数を職務質問等の警察活動により発見している。
表3－11 家出人発見数の推移（昭和50～54年）
表3－12 家出人の発見までの期間（昭和54年）
図3－12 家出人の発見方法（昭和54年）
なお、これらの家出人の発見時の状態についてみると、大部分は無事に発見されているものの、犯罪を犯した者が2,663人（2.5％）、自殺した者が1,567人（1.5％）、犯罪の被害者になった者が809人（0.8％）いることが注目される。
（2） 酔っ払いの保護
最近5年間に、でい酔あるいはめいてい状態で自己又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼすおそれがあったり、公共の場所又は乗物において粗野又は乱暴な言動で公衆に迷惑をかけるなどの理由で保護された者、及びこれらの酔っ払いのうち、アルコール中毒やその疑いのある者として、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律第7条により保健所長に通報し、必要な治療を要請した者は、表3－13のとおりである。
表3－13 酔っ払い保護数、保健所長への通報数の推移（昭和50～54年）
（3） 迷い子、精神錯乱者等の保護
昭和54年に酔っ払い以外で警察が保護した者は、表3－14のとおり14万5,018人で、保護原因別にみると、迷い子が過半数を占めて最も多い。
表3－14 保護原因別保護数の推移（昭和50～54年）
（4） 増加を続ける困りごと相談
住民の困りごとのなかには、刑事事件等に発展するものもあるので、警察では、市民保護の立場から、住民の悩みごとや困りごとを積極的に取り上げ適切な助言、指導を行うことにしているが、社会の変化に伴い住民の悩みや困りごとも複雑多岐にわたり、警察に持ち込まれる困りごと相談の件数は、表3－15のとおり増加し、昭和54年には17万9,433件に上っており、その内容は表3－16のとおりである。
表3－15 困りごと相談受理件数の推移（昭和50～54年）
表3－16 困りごと相談の内容（昭和54年）
また、昭和54年に警察に困りごと相談に訪れた人の年齢、職業は、図3－13、図3－14のとおりである。
警察では、困りごと相談業務がますます増加するとともに、国民に身近な相談機関としての役割がますます大きくなっている現状から、専任の困りごと相談員を新たに設置し、あるいは増強するなど、相談処理体制の強化を図っている。
図3－13 相談者の年齢（昭和54年）
図3－14 相談者の職業（昭和54年）
（5） 自殺の実態
ア 老人に多い自殺
昭和54年における自殺者は、表3－17のとおり総数で2万1,503人で、うち少年は919人である。これを男女別にみると、男性は1万3,386人（62.3％）で、自殺率（注）は、23.4となっており、女性は8,117人（37.7％）で、自殺率は13.8である。
自殺者を年齢層別にみると、表3－17のとおり高年齢層になるほど自殺率が高く、特に65歳以上では48.5と急激に上昇しており老人問題の深刻さを示している。なお、60歳以上では、自殺率の男女差が縮まっていることが注目される。
（注）自殺率とは、同年齢層の人口10万人当たりの自殺者の数である。
表3－17 年齢層別自殺者数、自殺率（昭和54年）
イ 最も多い自殺原因は「病苦等」
自殺を原因、動機別にみると、表3－18のとおりで、「病苦等」が9,599人（44.6％）で最も多く、次いで「精神障害、アルコール症等」が3,708人（17.3％）、「家庭問題」が2,234人（10.4％）となっている。
表3－18 原因、動機別発生状況（昭和54年）
警察では、水上における警察事象に対処するため、全国に水上警察署9署、臨港警察署2署及び水上警察官派出所30箇所を設置するとともに、警察用船舶193隻を主要な港湾、離島、河川、湖沼等を管轄する警察署に配備し、刑法犯や密出入国、密漁等各種法令違反の検挙、取締りのほか、水難救助活動等を行っている。最近5年間の犯罪検挙及び保護等の水上警察活動状況は、表3－19のとおりである。
近年、漁業を取り巻く諸情勢の変化に伴い、密漁等の漁業法令違反や養殖魚介類の窃盗事犯等が増加の傾向にあるほか、レジャー活動の多様化に伴い、ヨットやモーターボートによる事故も多発している。
表3－19 水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の取扱状況（昭和50～54年）
警察としては、警察用船舶の性能向上、大型化及び増強等の体制の強化を図るとともに、情勢の変化に対応して水上警察を効率的に運営し、密漁等の取締りや河川、湖沼等における水上交通安全の確保に努めている。