2　国民に開かれた警察活動

（1）警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。

このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成29年4月1日現在、1,160署に協議会が設置され、総委員数は1万540人である。

コラム　地域の安全・安心のために

（警視庁小金井警察署協議会会長　石井　伸明）

小金井警察署協議会は、東京都小金井市及び国分寺市に居住又は勤務する9人で構成されており、日頃から地域の声を幅広く吸い上げ、協議会としての意見に反映しています。

一例として、署長から振り込め詐欺被害の防止対策に関する諮問を受けた際、高齢者らの目を引くよう地域の子供たちが描いた啓発ポスターの掲示を提案したところ、警察署が早期に管内の小学校及び駅に協力を依頼して下さり、小学生が描いた「母さん助けて詐欺被害防止ポスター」が、管内の各駅の構内に掲示されることとなりました。

　

駅の構内に掲示された啓発ポスター

この施策により、地域住民から「家族で振り込め詐欺について話すきっかけになり、とても良かった」という意見を多く頂き、警察署協議会委員として地域の防犯活動に貢献できたことを嬉しく感じました。

また、警察学校の卒業式を見学させてもらうなど、警察署協議会としての様々な活動を通じて警察に対する理解を深めることができました。今後も地域住民が安全安心に生活できるよう地域の安全に関する問題等について積極的に意見を述べていきたいと思います。

（2）政策評価

国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している^（注）。平成28年度には、1件の実績評価書及び1件の事業評価書を作成・公表した。