第2節　国際テロ対策

1　警察における国際テロ対策

テロはその発生を許せば多くの犠牲を生む。そのため、テロ対策の要諦はその未然防止にある。一方、万が一テロが発生した場合には、被害を最小限に食い止め、犯人を制圧・検挙することが必要である。警察では、未然防止及び事態対処の両側面からテロ対策を推進している。

（1）「警察庁国際テロ対策強化要綱」の策定

政府は、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」^（注1）を策定し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、「世界一安全な国、日本」を実現することを目指して各種犯罪対策を推進してきた。しかし、そうした中、27年1月及び2月にシリアにおける邦人殺害テロ事件が発生するなど、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなったことを受け、我が国に対するテロの未然防止等について議論するため、同年2月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部^（注2）が開催された。同推進本部において、内閣官房長官より、政府一体となって各種テロ対策をより一層徹底・強化することが指示され、関係省庁間での検討が進められた。

政府における動きと連動し、警察庁においても、同月、改めて我が国に対するテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策を検討・推進することを任務とする警察庁国際テロ対策推進本部^（注3）を設置した。その後、警察庁では同推進本部を中心に諸対策の検討を行い、同年6月、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までのおおむね5年程度を目途として推進していくべき施策を、「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表した。

警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を推進してきたところ、同年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件を受け、爆発物の原料となり得る化学物質等への対策、ソフトターゲット対策等、各種テロ対策を強化・加速化している。

（2）情報収集・分析の強化

①　情報の収集・分析と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集して的確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に各国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。

また、情報の収集・分析の結果、テロの実行に向けた動向を把握した場合等、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとしている。

②　国際協力の推進

国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみの努力では限界があり、世界各国との連携・協力が必要不可欠であることから、警察庁では、諸対策に関する国際会議等に積極的に参加している。また、例年、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催している国際テロ対策セミナーにおいて、世界各国から招へいした実務担当者に対し、テロ事件の捜査技術に関するノウハウの提供を行っている。

コラム　インターネット・オシントセンター

国際テロ情勢やサイバー攻撃情勢等我が国を取り巻く警備情勢が厳しさを増す中、テロ対策やサイバー攻撃対策等警備諸対策におけるインターネット上の情報収集・分析の重要性がこれまで以上に増しているところ、インターネット上に公開されたテロ等関連情報の収集・分析を強化するために、平成28年4月、警察庁は警備局に「インターネット・オシントセンター」を設置した。

　

図表特-10　インターネット・オシントセンターの仕組

（3）警戒警備

①　重要施設の警戒

首相官邸や原子力関連施設等の重要施設に対する不法事案の発生は、我が国の治安や国民生活に著しい影響を及ぼしかねないことから、警察では、重要施設に対するテロ等の発生を未然に防止するため、首相官邸等の政府関連施設、原子力関連施設、鉄道等の公共交通機関、米国関係施設、駐日外国公館等について、機動隊を配置するなど、警戒警備を強化している。

重要施設の警戒に当たる機動隊員

②　原子力関連施設におけるテロ対策

ア　テロ関連情報の収集・分析

警察では、原子力関連施設に対するテロを未然に防止するため、各国治安情報機関等との緊密な情報交換、関係省庁との連携による水際対策、不審人物や組織に関する情報の収集・分析等を実施している。

イ　原子力関連施設における警戒警備

原子力関連施設に対する銃器を使用したテロ事案、爆発物使用事案、NBCテロ^（注）事案等への対処を行うため、サブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両、マジックハンド、生化学防護服等を装備した原発特別警備隊が、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。

さらに、平成23年11月、政府は、原子力発電所等に対するテロを現実の脅威として再認識し、その未然防止対策を強化することを決定しており、その中で、警察庁、海上保安庁、防衛省等の関係省庁による継続的な連携強化が示された。これを受けて関係都道府県警察では、海上保安庁との合同訓練を定期的に実施しているほか、一般の警察力だけでは対応することができないと認められる事案が発生した場合を想定し、24年以降、原子力発電所の敷地を利用した自衛隊との共同実動訓練を実施している。

ウ　警察庁職員による立入検査

原子力事業者との間では、警察庁職員が事業所等に定期的に立入検査を行うとともに、治安当局の立場から自主警戒に関する指導を行うことなどにより、事業者による防護措置が実効あるものとなるよう努めている。

③　ソフトターゲット対策

27年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件や、28年3月に発生したベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件では、サッカースタジアムや劇場、地下鉄といった不特定多数の者が集まる施設等が標的となり、いわゆるソフトターゲットに対する警戒の重要性が改めて明らかとなった。警察では、不特定多数の者が集まる施設等について、制服を着用した警察官による巡回の実施や、パトカーの活用等により「見せる警戒」を実施するとともに、施設管理者に対して職員や警備員による巡回強化により自主警備を強化するよう働き掛けるなどして、ソフトターゲットに対するテロへの警戒を強化している。

（4）小型無人機対策

警察では、小型無人機を使用したテロ等を未然に防止するため、重要施設等の周辺において警戒を実施することにより不審者の発見に努めたり、操縦者が利用するおそれのあるビルの屋上や敷地等の管理者に対して、出入口の施錠の徹底を働き掛けたりするなどの対策を進めている。また、上空に対する警戒を行い、飛行している小型無人機の早期発見に努めるほか、違法に飛行している小型無人機を発見した場合には、資機材を有効に活用するなどして、その危害を排除することとしている。

コラム　警視庁における「無人航空機対処部隊」の編成

警視庁は、平成27年12月、小型無人機を捕獲するためのネットを装着したいわゆる迎撃ドローンを運用する「無人航空機対処部隊」を編成した。重要施設等の警戒警備において、違法に飛行する小型無人機を発見した際には、迎撃ドローンによりこれを捕獲し、周囲の安全が確保できる場所まで運搬することとしている。

　

小型無人機を捕獲する「迎撃ドローン」

コラム　小型無人機等飛行禁止法の制定

平成27年4月、内閣総理大臣官邸の屋上に男が小型無人機を落下させた事案を踏まえ、28年3月、国会議事堂、内閣総理大臣官邸等の国の重要な施設等に対する上空からの危険を未然に防止するため、小型無人機等飛行禁止法^（注1）が制定され、同年4月7日から施行された^（注2）。

同法は、対象として指定された施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空について、いわゆるドローン等の小型無人機を飛行させることに加え、気球、ハンググライダー、パラグライダー等の機器を用いて人が飛行することを規制の対象とするものである。

警察では、同法を適切に運用し、国の重要な施設等における警戒警備を徹底するとともに、小型無人機等の飛行によるテロ等の発生を未然に防止するための対策に万全を期すこととしている。

注1：国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
注2：その敷地等の上空において小型無人機等の飛行が禁止される国の行政機関及び原子力事業所に係る規定、気球等の機器を用いた人の飛行の禁止に係る規定等一部の規定については、28年5月23日に施行された。

　

図表特-11　小型無人機等飛行禁止法の概要

（5）テロ対処体制の強化

①　特殊部隊（SAT）

特殊部隊は、昭和52年に発生した日本赤軍による「ダッカ事件」を契機として、警視庁及び大阪府警察に設置された。

その後、平成8年に、北海道、千葉、神奈川、愛知及び福岡の5道県警察においても設置され、その呼称が「SAT」（Special Assault Team）とされ、17年には、沖縄県警察にも設置された。

特殊部隊（SAT）は、全国で約300人の体制で、自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、特殊閃光弾等が配備されており、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事案や銃器等を使用した事案に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙することを任務としている。

特殊部隊（SAT）の訓練

②　銃器対策部隊

銃器対策部隊は、8年に全国の機動隊に設置された。全国で約1,900人の体制で、サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾楯等が配備されており、銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対処に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たることとなる。

銃器対策部隊の訓練

③　NBCテロ対応専門部隊

NBCテロ対応専門部隊は、北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島及び福岡の9都道府県警察に設置されている。全国で約200人の体制で、NBCテロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等が配備されており、NBCテロが発生した場合に迅速に出動して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たることを任務としている。

NBCテロ対応専門部隊の訓練

④　爆発物処理班

爆発物処理班は、全国の機動隊に設置されている。全国で約1,200人の体制で、X線透視装置、マジックハンド、爆発物収納筒、防護服、防爆楯等が配備されており、爆発物使用事案の発生に際し、迅速かつ的確に爆発物の現場処理に当たり、爆発による被害の発生を防止するとともに、証拠を保全することを任務としている。

爆発物処理班の訓練

⑤　スカイ・マーシャル

航空機のハイジャックを未然に防止し、またハイジャックが発生した際に航空機内での犯人の制圧・検挙を可能とするため、警察では、国土交通省や航空会社等と緊密に連携して、16年12月から警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルを運用している。

（6）関係機関との連携

①　水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国においてテロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官が置かれ、関係機関の連携の下、具体的な事案を想定した訓練を実施しているほか、施設警備の改善を図るなどの取組を行っている。また、テロリスト等の入国を阻止するため、入国管理局、税関等の関係機関と連携し、事前旅客情報システム（APIS）^（注1）や外国人個人識別情報認証システム（BICS）^（注2）、乗客予約記録（PNR）^（注3）、等を活用した水際対策を推進しているほか、今後、顔画像照合機能の活用・強化も図っていくこととしている^（注4）。

港湾におけるテロ対策合同訓練

②　自衛隊等との共同訓練の推進

警察では、平素から防衛省・自衛隊と緊密な情報交換を行うとともに、都道府県警察と陸上自衛隊の師団等との間で武装工作員等による不法行為が発生した場合を想定した共同実動訓練を実施するなどし、重大テロ等が発生した場合に備えた対処体制の強化を図っている。このほか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく関係機関との共同訓練を通じて、武力攻撃事態等^（注1）及び緊急対処事態^（注2）における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。

自衛隊との共同実動訓練

（7）官民一体の「日本型テロ対策」の推進

テロを未然に防止するためには、警察による取組のみでは十分ではなく、民間事業者、地域住民等と緊密に連携し、官民が一体となってテロ対策を推進することが不可欠である。そのため、警察では、官民連携の枠組みを構築し、研修会、訓練、パトロール等を共同で実施するなどの対策を推進している。

①　爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等に対する管理者対策の推進

爆発物の原料となり得る化学物質については、薬局、ホームセンター等の店舗における購入やインターネットを利用した購入が可能な状況にあり、近年、我が国においても、市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生している。このため、警察では、過去に国内外の事案で爆発物の原料に使用されたことがある化学物質11品目^（注）を指定し、その適正な管理等について、関係団体、学校等に対する周知・指導を関係省庁に要請するとともに、化学物質の販売事業者や化学物質を取り扱う学校等に対して個別訪問を行い、管理強化等を要請している。また、化学物質の販売事業者に対しては、不審な購入者の来店等を想定したロールプレイング型訓練を通じて、販売時における本人確認の徹底や不審な購入者に関する通報の促進を図るなど、関係省庁、民間事業者、学校等と連携し、爆弾テロ等違法行為の未然防止のための各種取組を推進している。

さらに、旅館、インターネットカフェ、賃貸マンション等を営む事業者に対しても、これらをテロリストが利用する可能性があることから、本人確認の徹底を促進するとともに、利用者に不審な点を発見した場合には、警察に速やかに通報するよう協力を求めるなどの対策を推進している。なお、いわゆる「民泊サービス」についても、テロリストを始めとする犯罪者の潜伏場所等として利用されるおそれがあることから、政府において行われている「民泊サービス」の在り方に関する検討に警察庁も参画している。

警察と薬局従業員とのロールプレイング型訓練

②　テロ対策パートナーシップ

警視庁では、関係機関や民間事業者と連携して、テロに対する危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等を推進するため、「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足させている。また、地域の特性に応じた取組を推進するため、警察署単位でも「地域版パートナーシップ」を発足させ、「テロを許さない街づくり」をスローガンに、テロ等を想定した合同訓練や都民の理解と協力を呼び掛けるためのキャンペーン等を実施している。

このようなテロ対策パートナーシップは、北海道警察や三重県警察等においても発足しており、民間事業者、地域住民等と緊密に連携したテロ対策を推進している。

テロ対策東京パートナーシップ

（8）サイバーテロ対策

警察は、サイバー攻撃による被害を防止するため、重要インフラ事業者等との間で構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置している。また、この協議会の枠組み等を通じ、個別訪問によるサイバー攻撃の脅威や情報セキュリティに関する情報提供、民間有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有等を行っている。さらに、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練やサイバー攻撃対策に関するセミナーを実施し、サイバー攻撃のデモンストレーションや事案対処シミュレーション等を行うことにより、緊急対処能力の向上に努めている。

このほか、警察では平素から、事業者等に対し、事案発生時における警察への通報を要請するとともに、我が国の事業者等に対するサイバー攻撃の呼び掛け等を警察が認知した場合は、対象とされた事業者等に対して速やかに注意喚起を行い、被害の未然防止を図っている。

サイバーテロ対策協議会

事例

三重県警察では、平成27年11月、伊勢志摩サミットを見据えたサイバー攻撃対策の一環として、重要インフラ事業者等の職員を対象としたサイバー攻撃対策セミナーを実施した。セミナーにおいては、民間の有識者による講演を実施し、サイバー攻撃に関する最近の情勢及び対策について受講者の理解の醸成を図った。また、サイバー攻撃を受けたことを想定した事案対処に関する演習を、実際にパソコンを使用して実施することにより、受講者の緊急時の対処能力の向上を図った。

　

サイバー攻撃対策セミナー

事例

千葉県警察では、27年10月、神奈川県警察と連携し、鉄道事業者の基幹システムが標的型メールによるサイバー攻撃を受けたとの想定で、事業者との共同対処訓練を実施した。訓練の実施に当たっては、民間の有識者の助言を受けて作成した想定シナリオを使用したほか、あらかじめ構築した同事業者の基幹システムの模擬ネットワークを使用し、実際にサイバー攻撃が発生した場合と同様の対処を行うなど、より実践的な内容とすることで、事案対処能力の更なる向上を図った。

　

サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練