第7章 警察活動の支え

2 国民に開かれた警察活動

(1)警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、住民の理解と協力を得ることが必要である。

そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成28年4月1日現在、1,163署に協議会が設置され、総委員数は10,562人である。

 
図表7-24 委員の職業別構成
図表7-24 委員の職業別構成
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図表7-25 委員の年齢別構成
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コラム 地域とのパイプ役として(警視庁荒川警察署協議会会長 大川 綾)

荒川警察署協議会は、世代も職業も異なる9名で構成されており、日常生活から地域の声や要望を幅広く吸い上げて協議会としての意見に反映しています。例えば、平成27年6月に改正道路交通法が施行されたことを機に、以前から多く見られた自転車の二人乗りやロードバイクの危険運転等に対する取締りの強化や、世代に応じた交通安全教室の重点的な実施を要望しました。警察署では早期にこれらの対策を実施するだけでなく、宅配業者への指導や自転車販売店への働き掛け等も積極的に行ってくださり、街中での自転車運転マナーが向上したとはっきり実感できるようになりました。加えて、自転車が関与する交通事故件数が前年比で大きく減少するなど成果も出ており、委員として地域の交通安全に貢献できたことを嬉しく感じています。

また、警察署協議会の活動を通じ、警察に対する理解も深まりました。今後も住民が安心、安全に生活できるよう地域とのパイプ役を努めていきたいと思います。

 
警察署協議会開催風景(中央が本人)
警察署協議会開催風景(中央が本人)

(2)政策評価

国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している(注)。平成27年度には、1件の実績評価書及び3件の事業評価書を作成・公表した。

注:http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/index.htm


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