4　日本共産党等の動向

（1）日本共産党の動向

①　第18回統一地方選挙の結果

日本共産党は、平成27年4月の第18回統一地方選挙では、特に「7つの県議空白県」（栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀及び福岡）での議席獲得を重視して選挙活動に取り組んだ結果、41道府県議会議員選挙で111議席を獲得し、前回獲得した80議席から大幅に議席を伸ばした。この結果、今回改選がなかった都県を含めて、結党以来初めて全ての都道府県議会で議席を確保した。日本共産党は同選挙について、「一昨年（25年）の都議選・参院選、昨年（26年）の総選挙に続く、重要な躍進」などと評価する一方、「後継候補者を擁立できず、みすみす議席を後退させた選挙区も少なくありません」などと問題点を指摘した上で、「わが党が克服すべき最大の問題が、党の自力の弱点にある」と総括した。

②　「国民連合政府」構想の提唱

日本共産党は、27年9月に第4回中央委員会総会を開催し、「「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」と題して、「戦争法廃止、安倍内閣打倒のたたかいをさらに発展させる」こと、「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつく」ること及び「国民連合政府樹立で一致する野党が、国政選挙で選挙協力をおこな」うことの3点を柱とした「国民連合政府」構想を提唱した。

③　「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」の取組

日本共産党は、27年6月の幹部会で提起した「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」に取り組んだ結果、同年9月末までに5,051人の新入党員と1万3,054人の「しんぶん赤旗」読者を獲得したと公表した。

（2）日本民主青年同盟の動向

日本民主青年同盟は、平成27年11月、静岡県内で第39回全国大会を開催し、26年11月の第38回全国大会後の1年間で865人の同盟員と710人の機関紙読者を獲得したと公表した。

第39回全国大会には、日本共産党から山下芳生書記局長（当時）が出席して挨拶し、「「戦争法廃止の国民連合政府」の実現にむけて、ともに大きな運動をすすめよう」と呼び掛けた。