3　自転車の安全利用の促進

（1）自転車が関連する交通事故の状況　

自転車が関連する交通事故件数は減少傾向にあるものの、依然として全交通事故件数の約2割を占めている。

人口10万人当たりの自転車乗用中の死者のうち、第1当事者及び第2当事者について年齢層別にみると、70歳以上が全年齢層の2倍以上と多い。また、法令違反別にみると、自転車乗用中の死者の約8割で何らかの法令違反があり、中でも、安全不確認、ハンドル操作不適等が多い。

（2）良好な自転車交通秩序の実現のための対策

①　自転車通行環境の確立

警察では、車道を通行する自転車の安全と、歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保し、歩行者・自転車・自動車が適切に共存できるよう、道路管理者と連携して、自転車専用の走行空間（自転車専用通行帯^（注1）及び自転車道^（注2））を整備するとともに、普通自転車^（注3）の歩道通行を可能とする交通規制の実施場所の見直し^（注4）等を通じて自転車と歩行者の安全の確保に努めている。

自転車専用通行帯の設置例（静岡県菊川市）

自転車道の整備例（山形県山形市）

②　自転車利用者に対するルールの周知徹底

警察では、地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、「自転車安全利用五則」^（注）を活用するなどして、全ての年齢層の自転車利用者に対して、自転車は車道通行が原則であること、車道では左側通行すること、歩道では歩行者を優先することなどの自転車の通行ルール等の周知に努めている。

また、近年、自転車の利用者が加害者となる重大事故が後を絶たないことなどに鑑み、ルールを守らなかった場合の罰則や交通事故発生の危険性、事故の加害者となった場合の責任の重大性、損害賠償責任保険等への加入の必要性等の周知に努めるとともに、被害を軽減するための対策として、ヘルメットの着用や幼児を自転車に乗車させる場合のシートベルトの着用の促進を図っている。

③　自転車安全教育の推進

警察では、学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており、スタントマンによる事故の再現や自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催するなど、教育内容の充実に努めている。27年中、児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で約5万回開催し、約583万人が受講した。

また、同年6月から、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った自転車の運転者に対し、安全運転の大切さへの「気付き」を促し、自転車の運転者による交通の危険を防止するための自転車運転者講習を実施している。同年中、制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）を運転するなどの危険行為を反復して行った7人が同講習を受講した。

自転車運転者講習制度のリーフレット

④　自転車利用者に対する指導取締りの推進

警察では、自転車指導啓発重点地区・路線^（注）を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対し、指導警告を行うとともに、悪質・危険な交通違反に対しては検挙措置を講ずるなど、厳正に対処している。

自転車利用者に対する指導取締り状況