第4章 組織犯罪対策

第3節 来日外国人犯罪対策

1 来日外国人犯罪の情勢

(1)全般的傾向

来日外国人(注)犯罪の検挙状況の推移は、図表4-17のとおりである。平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から27年にかけて、4万7,865件から1万4,267件へと大きく減少(70.2%)しており、検挙人員についても、ピークであった16年から27年にかけて2万1,842人から1万42人へと大きく減少(54.0%)している。

注:我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者)、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人
 
図表4-17 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成元~27年)
図表4-17 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成元~27年)
 
図表4-18 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成18~27年)
図表4-18 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成18~27年)
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(2)国籍・地域別検挙状況

平成27年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表4-19のとおりである。検挙人員は、中国(台湾及び香港等を除く。以下この項において同じ。)が最も高い割合を占めており、最近ではベトナム人の割合も高くなってきている。また、刑法犯検挙件数(罪種別)をみると、侵入窃盗では中国とコロンビアが高い割合を占めているほか、自動車盗ではブラジルが、万引きではベトナムが最も高い割合を占めているなど、罪種によって高い比率を占める国が異なっている。

 
図表4-19 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(平成27年)
図表4-19 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(平成27年)
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