3　国際組織犯罪情勢

来日外国人犯罪の総検挙件数・人員は、平成の初期から増加傾向となり、検挙件数は平成17年に、検挙人員は16年に、それぞれピークに達したが、警察を含む関係機関による総合的な施策により、不法残留者数が減少したことに伴い、近年減少傾向にある。

しかしながら、経済・金融のグローバル化の進展や情報通信技術の発達を背景に、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった状況がみられるほか、犯罪インフラ事犯の新たな手口もみられるところである。また、現在、査証緩和を始めとする観光立国の実現に向けた取組や、外国人材の更なる活用に向けた取組が政府一体となって進められており、今後、来日外国人の一層の増加が見込まれる中で、これらが、不法就労や不法残留、来日外国人犯罪の増加等につながることがないよう、引き続き、関係機関と連携した対策を講ずる必要がある。

（1）来日外国人による犯罪の検挙状況

①　全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表-28のとおりである。平成17年から26年にかけて、刑法犯の検挙件数は2万3,373件（70.7％）減少しており、包括罪種別にみると、図表-30のとおり、侵入窃盗を始めとする窃盗犯の検挙件数が2万8,525件から6,716件へと最も大きく減少（76.5％）している。また、17年から26年にかけて、特別法犯の検挙件数は9,277件（62.6％）減少しており、適用法令別にみると、図表-30のとおり、不法残留、不法在留を始めとする入管法^（注）違反の件数が1万2,199件から3,855件へと最も大きく減少（68.4％）している。

②　不法滞在者による犯罪

来日外国人の正規滞在・不法滞在別の検挙人員の状況をみると、図表-31のとおり、17年から26年にかけて、不法滞在者^（注）の検挙人員は、1万1,839人から1,882人へと大きく減少（84.1％）している。

不法滞在者の検挙人員の大幅な減少は、警察と関係機関が緊密に連携し、入管法に基づく入国警備官への被疑者の引渡しのほか、入国管理局との合同摘発を積極的に行うなどの対策を講じたことにより、不法滞在者数が減少したことによるものと考えられる。

しかしながら、近年、来日外国人の数が増加する中、来日した外国人が不法に就労する事例も少なくなく、さらに、不法に就労するよりも効率的に金銭を得ることができるとして、犯罪に手を染めるようになる者も依然としてみられる。

③　国籍・地域別検挙状況

近年の来日外国人犯罪の刑法犯検挙人員を国籍・地域別にみると、過去10年間、中国（台湾及び香港等を除く。）が継続して最も高い割合を占めている。一方、最近では、ベトナム人の検挙人員の割合が高くなっており、26年中は、その検挙人員の68.8％（782人）が万引きにより検挙されている。

過去10年間の来日外国人犯罪の刑法犯検挙件数を罪種別にみると、窃盗犯が継続して最も高い割合を占めている。さらに、26年中の窃盗犯を主たる被疑者の国籍・手口別にみると、侵入窃盗は、中国が32.4％と最も高い割合を占め、コロンビアが24.7％、韓国が13.5％と続いている。自動車盗は、ブラジルが37.9％と最も高い割合を占め、ベトナムが27.3％、スリランカが18.1％と続いている。万引きは、ベトナムが51.7％と最も高い割合を占め、中国が23.2％、韓国が4.3％と続いている。このように、罪種等によって被疑者の国籍・地域に大きな差異がみられる。

（2）国際犯罪組織の実態

①　来日外国人犯罪の組織化の状況

平成26年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は35.1％と、日本人（12.7％）の約2.8倍に上り^（注）、来日外国人が組織的に犯罪を敢行している状況がうかがわれる。罪種別にみると、住宅を対象とした侵入窃盗の共犯事件の割合が過去10年間継続して高く、26年中は72.7％となっている。

②　日本で活動する国際犯罪組織の特徴

国際犯罪組織^（注）のうち、来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものがあるほか、暴力団と連携する例もみられる。

これらの犯罪組織の中には、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪を敢行するものもある。

犯罪行為や被害の発生場所等の犯行関連場所についても、日本国内にとどまらず2、3か国に及んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域であったりするものがある。特に近年は、インターネットバンキングのID、パスワード等を不正に入手し、これを用いて他人の口座へ不正送金を行う事犯が急増しており、これらの資金が外国人名義の口座に送金されたり、資金移動業者を介して国外送金されるなど、世界的な展開がみられる。

（3）国際犯罪組織に利用される犯罪インフラの実態

国際犯罪組織は、犯罪インフラを利用して各種犯罪を効率的に敢行しており、国際犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯には、地下銀行^（注1）による不正な送金、偽装結婚^（注2）、偽装認知^（注3）、旅券・在留カード等偽造^（注4）、不法就労助長^（注5）等がある。

地下銀行は、不法滞在者等が犯罪収益等を海外に送金するために利用されており、近年は、送金依頼を受けた資金で中古重機や農機具等を購入し、正規の貿易を装って輸出して現地で換金するなど手口が巧妙化している。旅券・在留カード等偽造は、身分偽装手段として利用されるほか、国際犯罪組織が違法に資金を得るために偽造に関与し、不法滞在者等に偽造品を販売することもある。偽装結婚、偽装認知、不法就労助長は、不法滞在者等に在留資格を不正取得させたり、就労の機会を提供することで不法滞在等の犯罪を助長しており、これを仲介して利益を得るブローカーや、暴力団が関与するものがみられる。また近年では、在留資格の不正取得や不法就労を目的とした難民認定制度の悪用が疑われる例も発生している。