2 国民に開かれた警察活動
（1）警察署協議会
警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、住民の理解と協力を得ることが必要である。
そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成27年4月1日現在、1,164署に協議会が設置され、総委員数は10,506人である。
コラム 地域の安全のための架け橋（警視庁多摩中央警察署協議会会長 横田定利）
私が会長を務める多摩中央警察署協議会は、同署管内に居住又は勤務する9名の委員で構成され、地域住民の立場から警察署の業務について様々な意見や要望を述べています。
その一例ですが、警察署から、市役所職員を名乗る医療費還付金詐欺の電話が管内に多数架かってきているとの説明を受けたことから、市役所の防災行政無線や地元ケーブルテレビを活用した広報、無人ATMへの警察官の配置等を提言しました。警察署では、早速、我々の提言に基づいた対策を実施してくださり、防災行政無線やテレビを通じた注意喚起が行われ、騙されてATMまで来たお年寄り2名の被害も未然に防止できたほか、対策を開始して4日後には集中的に架かっていた犯人からの電話も収まったと聞き、我々としても地域の安全のために貢献できたことを大変嬉しく感じました。
また、警察署協議会は、住民として警察業務への理解を深められる場にもなっていると感じており、今後も、住民と警察をつなぐ架け橋として重要な役割を担っていくものと確信しています。
警察署協議会の開催状況（左端が本人）
（2）政策評価
国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している。（注）平成26年度には、1件の実績評価書、18件の事業評価書及び1件の総合評価書を作成・公表した。