2　飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

（1）「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

平成26年中の飲酒運転による交通事故件数は4,155件で、14年連続で減少したものの、近年ではその減少幅が縮小し、下げ止まり傾向にある。

警察では、飲酒運転の危険性や交通事故実態のほか、26年5月に施行された自動車運転死傷処罰法^（注1）に規定する過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪等の飲酒運転関連罰則等について広報するとともに、飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため、飲酒体験ゴーグル等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。また、酒類の製造・販売業、酒類提供飲食業等の業界に対して飲酒運転を防止するための取組を要請するほか、一般財団法人全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」^（注2）への参加を国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。

飲酒運転根絶キャンペーン

（2）飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進

飲酒運転根絶の観点からは、その受け皿としての運転代行サービスの普及促進を図っていくことが必要である。警察庁では、平成24年3月に国土交通省と共に策定した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」に基づき、自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施策を推進している。

（3）飲酒運転の取締りの強化

飲酒運転の根絶に向け、警察では引き続き厳正な取締りを推進するとともに、車両等提供、酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の適用を推進している。

飲酒検問の状況