第3章 サイバー空間の安全の確保

4 技術支援と解析能力の向上

(1)犯罪の取締りへの技術支援

コンピュータ、スマートフォン等の電子機器が普及し、これらがあらゆる犯罪に悪用されており、こうした犯罪の取締りにおいても高度な技術的知見が必要となっている。

このため、警察では、警察庁及び地方機関(注1)に情報技術解析課を設置し、都道府県警察に対して、捜索差押え現場でコンピュータ等を適切に差し押さえるための技術的な指導や、押収した携帯電話等から証拠となる情報を取り出すための解析を実施する技術支援を行っている。

また、近年、不正プログラムを悪用したサイバー犯罪・サイバー攻撃の多発等により、不正プログラムの解析の需要が増大していることに加え、手口の巧妙化により、その解析には極めて高い技術力が求められていることから、警察では、警察庁高度情報技術解析センターを中心に、組織の総合力を発揮して不正プログラムの解析に取り組んでいる。

 
図表3-15 犯罪の取締りへの技術支援
図表3-15 犯罪の取締りへの技術支援

(2)対応力強化に向けた取組

① スマートフォンへの対応

スマートフォンの急速な普及に伴い、その解析の需要が年々増大している。特に、その記憶容量の増大、アプリの多様化・複雑化を踏まえ、警察では、関係機関と連携して解析手法の開発を行うなど、スマートフォンへの対応力を更に強化している。

② 最先端の情報通信技術への対応

近年、最先端の技術が導入された海外製電子機器の解析や社会経済活動に大きな影響を与えるサイバー攻撃への対応が求められている。そこで、警察では、最新の電子機器やログの解析等に対応するための解析用資機材の充実、インターネット観測技術の高度化やデジタルフォレンジック(注2)を取り巻く課題とその対応に関する調査研究の外部委託等、解析能力の向上を図る取組を推進している。また、警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターにおいて、匿名化通信技術(注3)等の犯罪に悪用され得る最先端の情報通信技術の研究を行っている。

注1・2:93頁参照
注3:インターネット上で匿名性を確保し、利用者の発信元を特定されずに通信を行うために使用される技術
③ 海外研究機関への職員派遣

警察では、国内における取組にとどまらず、電子機器の解析やサイバー攻撃への対処に資する最先端の研究を行っている海外の研究機関に職員を派遣し、海外製電子機器からのデータの抽出手法や最新の不正プログラムの解析手法、今後悪用され得る情報システムやインターネット上のサービスに関する調査及び研究を実施し、最先端の技術の取得に努めている。



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