2　国際犯罪組織の動向

（1）来日外国人犯罪の組織化の状況

平成25年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は49.0％と、日本人（13.2％）の約3.7倍に上り^（注）、共犯事件の割合が極めて高い。罪種別にみると、住宅を対象とした侵入窃盗で96.3％と日本人（15.8％）の約6.1倍に上る。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人によって組織的に犯罪が敢行される傾向がうかがわれる。

（2）国際犯罪組織の特徴

国際犯罪組織^（注）のうち、来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が、それぞれの特性をいかして、役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものもみられる。

これらの犯罪組織の中には、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪を敢行するものもある。

犯罪行為や被害の発生場所等の犯行関連場所についても、日本国内にとどまらず2、3か国に及んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域であったりするものがあるなど、世界的な展開がみられる。

（3）国際犯罪組織に利用される犯罪インフラの実態

国際犯罪組織は、犯罪インフラを利用して各種犯罪を効率的に敢行しており、国際犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯には、地下銀行^（注1）による不正な送金、偽装結婚^（注2）、偽装認知^（注3）、旅券・在留カード等偽造^（注4）、不法就労助長^（注5）等がある。

地下銀行は、不法滞在者等が不法就労等で得た収益を海外の家族等に送金したり、国際犯罪組織が国内で得た犯罪収益等を海外に送金したりするために利用されている。

また、旅券・在留カード等偽造は、犯罪を行う際の身分偽装手段として利用されるだけではなく、国際犯罪組織が偽造に関与し、不法滞在者等に販売して違法な資金を得ることもある。

そして、偽装結婚、偽装認知、不法就労助長は、不法滞在者等に在留資格を不正取得させたり、就労の機会を提供することにより、不法滞在等の犯罪を助長しており、これを仲介して利益を得るブローカーのほか、暴力団が関与するものがみられる。

コラム⑦　ヤード対策

ヤードとは、周囲を鉄壁等で囲まれた作業所等であって、海外への輸出等を目的として、自動車等の解体、コンテナ詰め等の作業に使用していると認められる施設のことをいい、日本全国に多数存在している。

一部のヤードについては、国際犯罪組織による盗難自動車等の解体・不正輸出のための作業場となっているほか、不法滞在者の稼働・い集場所として利用されるなど、犯罪の温床となっている状況がみられる。警察では、犯罪への関与が疑われるヤードについて、関係機関と協力しての立入検査や行政指導、法令を多角的に適用した取締り等の対策を推進している。

　

犯行に使用されたヤード