4　暴力団排除活動の推進

（1）国及び地方公共団体における暴力団排除活動

国及び地方公共団体は、平成 21年12月、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。）における申合せ等に基づき、警察と連携して、受注業者の指名基準や契約書に暴力団排除条項^（注）（下請契約、再委託契約等に係るものを含む。）を盛り込むほか、受注業者に対して、暴力団員等に不当に介入された場合の警察への通報等を義務付けるなどの取組を推進している。また、民間工事等に関係する業界及び独立行政法人に対しても同様の取組が推進されるよう所要の指導・要請を行っている。

（2）各種事業・取引等からの暴力団排除

①　各種事業における暴力団排除

警察では、暴力団の資金源を遮断するため、関係機関・団体と連携して、貸金業、建設業等の各種事業からの暴力団排除を推進している。

また、近年各種事業から暴力団関係企業等を排除するため、法令等において暴力団排除条項の整備が進んでいる。平成25年中は、同年4月に施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律及び同年12月に施行された改正後の不動産特定共同事業法において、それぞれ暴力団排除条項が盛り込まれた。

②　各種取引における暴力団排除

近年、暴力団の資金獲得活動が巧妙化・不透明化していることから、企業が、取引先が暴力団関係企業等であると気付かずに経済取引を行ってしまうことを防ぐため、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）^（注）及び 22年12月のワーキングチームにおける申合せに基づき、警察では関係機関・団体と連携を強化し、各種取引における暴力団排除を推進している。

（3）地域住民等による暴力団排除活動

警察では、地域住民等による暴力団事務所に対する撤去運動等を支援し,事務所を撤去させるなど地域住民等に対する的確な支援を実施している。また、暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）及び弁護士会と緊密に連携し、暴力団犯罪に係る損害賠償請求や事務所撤去訴訟等の民事訴訟に対する支援を実施するなどして、暴力団の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害の救済等に努めている。さらに、飲食店業者等は、警察、暴追センター及び弁護士会と連携の上、暴力団に対するみかじめ料拒否運動を行うなどしている。

また、平成24年に改正された暴力団対策法により、国家公安委員会から適格暴追センターとして認定を受けた暴追センターが、暴力団事務所の付近住民から委託を受けて、自己の名をもって事務所使用差止請求を行うことができることとなった。26年5月までに、34都府県の暴追センターが適格暴追センターの認定を受けている。

　

暴力団追放パレードの状況

（4）地方公共団体における暴力団排除に関する条例の制定・施行

地方公共団体、住民、事業者等が連携・協力して暴力団排除に取り組む旨を定め、暴力団排除に関する基本的な施策、青少年に対する暴力団からの悪影響排除のための措置、暴力団の利益になるような行為の禁止等を主な内容とする暴力団排除に関する条例が、平成23年10月までに全都道府県で施行された。

25年中は、6月に福岡県及び熊本県において、また、10月に新潟県において、それぞれの県の暴力団情勢を踏まえた改正条例が施行されている。

各都道府県では、条例に基づき、暴力団の威力を利用する目的で、財産上の利益の供与をしてはならない旨の勧告等を実施しており、25年中における実施件数は、勧告が71件、指導が2件、中止命令が7件、検挙が3件となっている。