2　子供の安全を守るための取組

平成 25年中の少年^（注）が被害者となった刑法犯の認知件数は20万921件であり、このうち凶悪犯は969件、粗暴犯は1万2,277件であった。

（1）子供を犯罪から守るための取組

①　子供が被害者となる犯罪

13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数（以下「子供の被害件数」という。）は図表2-5のとおりであり、16年以降減少傾向にあったが、25年中は2万6,939件と、前年より1,327件（5.2％）増加した。全被害件数に占める子供の被害件数の割合の高い罪種についてみると、25年件）であった。

　

②　子供の生活空間における安全対策

ア　学校や通学路の安全対策

警察では、子供が被害者となる犯罪を未然に防止し、子供が安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するとともに、退職した警察官等をスクールサポーターとして委嘱し学校へ派遣するなど、学校と連携して学校や通学路における子供の安全確保を推進している。

イ　被害防止教育の推進

警察では、子供に犯罪被害を回避する能力等を身に付けさせるため、小学校、学習塾等において、学年や理解度に応じ、紙芝居、演劇やロールプレイ方式等により子供が参加・体験できる防犯教室や、地域安全マップ作成会を関係機関・団体と連携して開催している。また、教職員に対しては、不審者が学校に侵入した場合の対応要領の指導等を行っている。

　

防犯教室

ウ　情報発信活動の推進

警察では、子供が被害に遭った事案等の発生に関する情報を子供や保護者に対して迅速に提供できるよう、警察署と教育委員会、小学校等との間で情報共有体制を整備するとともに、都道府県警察のウェブサイトや電子メール等を活用した情報発信を行うなど、地域住民に対する情報提供を実施している。

エ　ボランティアに対する支援

警察では、「子供110番の家」として危険に遭遇した子供の一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアに対し、ステッカーや対応マニュアル等を配布するなどの支援を行っているほか、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を支援している。

③　子供女性安全対策班による活動の推進

警察では、21年4月、子供や女性を対象とする性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の事案に関する情報収集、分析等により行為者を特定し、検挙又は指導・警告等の措置を講ずることによって先制・予防的活動を行う子供女性安全対策班（JWAT）^（注）を警視庁及び道府県警察本部に設置し、従来の検挙活動等に加え、この先制・予防的活動を積極的に推進していくことにより、子供や女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。

④　再犯防止措置制度の強化

警察では、17年6月から13歳未満の子供を被害者とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役して出所した者について法務省から情報提供を受け、各都道府県警察において、その出所者の所在確認を実施している。23年4月からは、必要に応じて当該出所者の同意を得て面談を行うなど、再犯防止に向けた措置の強化を図っている。

（2）児童虐待対策

①　検挙・通告の状況

児童虐待の検挙件数は近年増加傾向にあり、平成25年中の検挙件数は467件、検挙人員は482人と、統計をとり始めた11年以降、24年に次いで多く、児童虐待は極めて深刻な情勢にある。一方、死亡児童数は、25年中は25人と過去最少となった。近年の態様別検挙件数をみると、身体的虐待が全体の7割以上を占めているが、25年中は心理的虐待が前年より大幅に増加している。

また、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は年々増加し、25年中は過去最多となった。態様別では、特に心理的虐待の増加が著しく、25年中は1万2,344人と全体の約6割を占めている。

　 　

②　関係機関と連携した取組

児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることから、警察では、各種活動を通じて児童虐待の早期発見に努めるとともに、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら児童の生命・身体の保護のための措置を積極的に講じている。

児童虐待の疑いのある事案では、速やかに児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や被害児童の支援等、警察としてできる限りの措置を講じて、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図っている。また、児童の保護に向けて、個別事案についての情報を入手した早期の段階から関係者間で情報を共有し、対応の検討が行えるよう、児童相談所等の関係機関との連携の強化を図っている。

（3）いじめ事案への対応

近年のいじめ^（注）に起因する事件数は、平成23年まで減少傾向にあったが、24年中は260件と急増し、さらに25年中は昭和61年以降で最多となる410件に増加した。検挙・補導人員も、24年中は511人、25年中は724人となり、ここ2年で大きく増加した。また、25年中の検挙・補導人員の約7割を中学生が占めている。

警察では、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、把握したいじめ事案の重大性及び緊急性、被害少年及びその保護者等の意向、学校等の対応状況等を踏まえ、学校等と緊密に連携しながら、的確な対応を推進している。

　 　

（4）少年の福祉を害する犯罪への対策と有害環境対策

①　少年の福祉を害する犯罪への対策

インターネットの普及等により、福祉犯^（注）の中でも、特にインターネットの利用に起因する被害が深刻な問題となっていることを踏まえ、警察ではその取締り、被害拡大防止及び被害少年の発見・保護を推進している。

福祉犯の検挙件数は図表2-10のとおりであり、近年緩やかな増減があるも、ほぼ横ばいで推移している。

　

ア　悪質性の高い福祉犯

近年、出会い系サイト等を利用して組織的に児童買春の周旋を行う事犯や、飲食店、マッサージ店等の合法的な営業を装いながら児童に卑わいな言動等で接客させる事犯等、児童を組織的に支配し、性的な有害業務に従事させ、児童の心身に有害な影響を与える事犯が出現している。

このような悪質性の高い福祉犯は、暴力団の資金獲得活動としても行われることから、警察では、実態把握の推進と情報の分析、積極的な取締りや、有害業務に従事する児童の補導と被害児童の立ち直り支援を推進している。

イ　児童ポルノ

児童ポルノ事犯の検挙件数は近年増加傾向にあり、25年中の検挙件数は1,644件、被害児童数は646人と、いずれも過去最多を記録した。また、事件検挙を通じて同年に新たに特定された小学生以下の児童のうち、約7割が強姦・強制わいせつの手段により児童ポルノを製造されているほか、スマートフォンの使用を通じて被害に遭った児童数が増加しているなど、児童ポルノをめぐる情勢は引き続き深刻な状態にある。

　

警察では、このような情勢を踏まえ、同年5月の犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「第二次児童ポルノ排除総合対策」等に基づき、関係機関・団体等と緊密な連携を図りながら、取締りの強化、広報啓発活動、流通・閲覧防止対策等を推進している。

また、警察庁では、国際会議への参加や、東南アジア各国の捜査官等を招いた児童の商業的・性的搾取犯罪対策に関する会議の開催等により、国際捜査協力や情報交換の強化に努めている。

さらに、プロバイダによる児童ポルノの閲覧防止措置（ブロッキング）について、アドレスリスト作成管理団体に情報提供や助言を行うなどの取組を推進している。

26年6月には、盗撮による児童ポルノの製造や自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持の禁止等を内容とする児童買春・児童ポルノ禁止法の一部を改正する法律が成立し、同年7月から施行された。

②　少年を取り巻く有害環境の浄化対策

スマートフォンやインターネット接続機能を備えた携帯ゲーム機等の普及により、インターネットの利用に起因する少年の犯罪被害が全国的に発生しているほか、繁華街等において少年の性を売り物とする新たな形態の営業が次々と出現しているなど、近年の少年を取り巻く社会環境は深刻な状況にある。

少年は心身ともに未熟であり、環境からの影響を受けやすいことから、警察では、インターネットの利用に起因する犯罪被害の発生状況を踏まえ、関係機関・団体等と連携の上、保護者に対する啓発活動、児童に対する情報モラル教育、携帯電話事業者等に対するフィルタリング^（注）等の普及促進のための要請等の取組を推進している。

また、少年に有害な商品等を取り扱う店に対して、少年の健全育成のための自主的措置が促進されるよう指導・要請を行うなど、有害環境の浄化に努めている。

（5）少年の犯罪被害への対応

警察では、犯罪の被害に遭った少年に対し、少年補導職員^（注）を中心に継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行うとともに、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。