第3項　警察の情報通信

警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

警察では、盗難車両、行方不明者等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

図6-7　警察活動を支える警察情報通信

機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部等^（注）に設置されており、事件、事故又は災害の発生時や警衛・警護警備の実施時に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、

・衛星通信車、ヘリコプターテレビシステム等を活用して警察本部等に現場の映像を伝送する

・現場の状況に応じて、臨時の無線中継所を設置・運用して、無線の不感地帯対策を実施する

などの措置を講じ、現場の警察活動の基盤となる通信を確保している。

注：12頁参照

衛星通信車

ヘリコプターテレビシステム

平成24年中には、「平成24年7月九州北部豪雨」の発生時や第67回国際通貨基金・世界銀行年次総会開催に伴う警備を始めとして数多くの事案に出動した。また、ストーカー事案や窃盗事案等にも出動し、被害者宅にテレビカメラを設置するなど、犯罪者の検挙及び国民の安全・安心の確保に向けた警察活動を行っている。

コラム①　災害現場で活躍する機動警察通信隊

「平成24年7月九州北部豪雨」においては、福岡、熊本、大分を始めとする各県情報通信部及び九州管区警察局情報通信部の機動警察通信隊が災害発生直後から災害現場へ出動した。

機動警察通信隊はモバイル型映像伝送装置やヘリコプターテレビシステム等を運用して、河川の堤防が決壊し広範囲に冠水した被災現場の状況や行方不明者の捜索活動の状況等の現場映像を、警察本部や警察庁等に伝送することにより、現場の状況把握や機動隊等の部隊活動のための指揮に貢献した。