第3節 安全運転の確保
1 運転者教育
（1）運転者教育の体系
運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、その流れは次のとおりである。
（2）運転免許を受けようとする者に対する教育の充実
運転免許を受けようとする者は、都道府県公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならないが、指定自動車教習所（注1）の卒業者はそのうち技能試験が免除される。
指定自動車教習所は、初心運転者教育の中心的役割を担うことから、警察では教習指導員の資質の向上を図るなどして、指定自動車教習所における教習の充実に努めている。
・ 指定自動車教習所
全国で1,358か所（平成24年末現在）
・ その卒業者で24年中に運転免許試験に合格した者の数
158万5,754人（合格者全体の96.7％）
また、運転免許を受けようとする者は、その種類に応じ、安全運転に関する知識や技能等を習得するための講習（取得時講習）を受講することが義務付けられている。ただし、指定自動車教習所又は特定届出自動車教習所（注2）を卒業した者はこれと同内容の教育を受けているため、受講する必要がない。
注2：届出自動車教習所のうち、職員、施設、教習方法等が一定の基準に適合するものとして都道府県公安委員会が指定した教習課程を行う自動車教習所
（3）運転免許取得後の教育の充実
① きめ細かな更新時講習の実施
更新時講習は、運転免許証の更新の機会に定期的に講習を行うことにより、安全な運転に必要な知識を補い、運転者の安全意識を高めることを目的としている。この講習は、受講対象者を法令遵守の状況等により優良運転者、一般運転者、違反運転者及び初回更新者に区分して実施している。
② 危険運転者の改善のための教育
道路交通法等に違反し、累積点数が一定の基準に該当した者や行政処分を受けた者に対しては、その危険性の改善を図るための教育として、初心運転者講習、取消処分者講習、停止処分者講習及び違反者講習を実施している。
特に飲酒運転者対策として、停止処分者講習等において、飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を設置し、飲酒ゴーグル、飲酒シミュレーター等を活用した酒酔い等の疑似体験、飲酒運転事故の被害者遺族等による講義を実施するなど、教育内容の充実に努めている。さらに、飲酒運転違反者に対する一層効果的な教育を目的とした、AUDIT（注1）、ブリーフ・インターベンション（注2）等の飲酒行動の改善のためのカリキュラムを盛り込んだ新たな取消処分者講習（飲酒取消講習）を、平成25年4月から全国で実施している。
注2：受講者に、日々の飲酒量等に関し自身が設定した目標の達成状況を一定期間記録させた上で、その記録内容に基づき、受講者ごとに問題飲酒行動及び飲酒運転の抑止のための指導を行うもの
飲酒ゴーグルを活用した疑似体験
③ 自動車教習所における交通安全教育
自動車教習所は、いわゆるペーパードライバー教育を始めとする運転免許取得者に対する交通安全教育も行っており、地域における交通安全教育センターの役割も果たしている。都道府県公安委員会は、認定制度によりこうした教育の水準の向上と普及に努めている。
（4）高齢運転者対策の充実
① 高齢運転者に対する教育
更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者は、運転免許証を更新する際、高齢者講習の受講が義務付けられている。この講習では、安全運転に必要な知識等に関する講義のほか、自動車等の運転指導や、運転適性検査器材（注）による指導等を通じ、受講者に自らの身体機能の変化を自覚してもらうとともに、その結果に基づいた安全な運転の方法について具体的な指導を行うこととしている。平成24年中は201万4,559人が受講した。
また、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者は、運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に、講習予備検査（認知機能検査）を受けることが義務付けられている。この検査は、高齢運転者に対して、自己の記憶力・判断力の状況を自覚してもらい、引き続き安全運転を継続することができるよう支援することを目的としており、検査の結果に応じた高齢者講習を受講することとされている。24年中の講習予備検査（認知機能検査）の受検者数は133万1,787人であった。
運転適性検査器材を用いた高齢者講習
② 申請による運転免許の取消し（運転免許証の自主返納）
身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には、運転免許の取消しを申請して運転免許証を返納することができるが、その場合には、申請により運転経歴証明書の交付を受けることができる（24年中の交付件数は8万1,711件）。
これは、運転免許証が果たしていた身分証明書としての機能を代替するものを、都道府県公安委員会が交付することにより、自動車等の運転に不安を有する高齢者等に対して、自主的な運転免許証の返納を促すためのものである。
なお、運転経歴証明書制度については、24年4月に、
◯ 運転免許証の返納から1月以内に限定されていた交付可能期間を、返納後5年以内に延長
◯ 犯罪収益移転防止法の本人確認書類として認められる期間について、交付後6月間という限定を廃止
という改正を行った。
このような運転経歴証明書制度の充実、周知を図るとともに、運転免許証返納者への支援の強化に努めるなど、自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取組を進めている。
運転経歴証明書の様式