2　マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

マネー・ローンダリングとは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為であり、我が国では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法においてマネー・ローンダリングが罪として規定されている。

平成24年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、組織的犯罪処罰法違反で238件（前年比5件減少）、麻薬特例法違反で11件（前年比3件増加）であり、組織的犯罪処罰法違反については、暴力団構成員等によるものが23.1％を占めている。

24年中における暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪^（注）別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが17件、窃盗に係るものが10件、ヤミ金融事犯に係るものが7件、売春防止法違反に係るものが6件となっているが、その他にも風営適正化法違反に係るものなどがあり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

また、24年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯のうち、17件が来日外国人によるものであった。