第5章 公安の維持と災害対策 

4 日本共産党等の動向

(1)日本共産党の動向

①「党勢拡大大運動」の取組

 日本共産党は、平成23年4月の統一地方選挙における地方議会議員選挙で、1,209人の公認候補者が当選(注)したが、議席数が後退したことについて、「党の自力の不足」が原因と総括し、「選挙勝利の不可欠の条件は、「党の自力づくり」であり、その根幹をなすのは党員拡大」であるとして、党建設の必要性を強調した。日本共産党によると、統一地方選挙後、同党の地方議会議員数は2,770人(23年12月12日現在)となった。
 こうした中、同年7月の第3回中央委員会総会では、24年7月の党創立90周年記念日に向け、「党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」に取り組むことを決定した。「大運動」は、その後、「5万人の党員、5万人の日刊紙読者、17万人の日曜版読者」を増やすことを目標に掲げ、原発問題、TPP交渉参加問題、米軍基地問題等を捉えた国民運動の高まりの中で党勢拡大を図るとしている。

注:岩手県、宮城県、福島県等では、地方議会議員選挙が東日本大震災の影響で延期されたため、この当選者数には、これらの県における選挙結果を含まない。
 
図5-11 日本共産党の地方議会議員数の増減(平成元~22年)
図5-11 日本共産党の地方議会議員数の増減(平成元~22年)
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②「しんぶん赤旗」日刊紙の値上げ

 日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者数が、「この10年余の間に36万人から、24万人余」に減少したほか、23年に入り、毎月2億円の赤字となっており、発行の継続が危機的であるとして、同年7月の第3回中央委員会総会で、①購読料を同年9月1日から500円値上げし、3,400円とすること、②現在の「24万部余から採算がとれる26万部以上に前進させる」ことの2点を確認した。

(2)日本民主青年同盟の動向

 日本共産党の援助を受けている日本民主青年同盟は、平成23年11月、東京都内で代議員、評議員約170人を集め、第35回全国大会を開催した。この大会では、14年ぶりに規約を改正したほか、機関紙「民主青年新聞」と「われら高校生」を統合することなどを決めた。また、21年11月の第34回全国大会後の2年間で、新たに1,700人の同盟員を迎えたとする一方、同盟員数が減少し続けていることを明らかにした。
 第35回全国大会では、日本共産党から市田忠義書記局長が出席して挨拶し、「今、前進の条件がかつてなく広がっている。足を踏み出し、日本改革の展望を広く語るなら、共産党や民青同盟を更に大きく発展させ、躍進を勝ち取ることができる」と強調し、奮闘を呼び掛けた。

 第3節 公安情勢と諸対策

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