4　総合的な犯罪抑止対策の推進

（1）安全・安心なまちづくりの推進

①　安全・安心なまちづくりの全国展開

ア　犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携
　政府では、地域の自主的な取組を支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させた取組を推進している。

イ　繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進
　警察では、商工会、地域住民、自治体等と協働して健全で魅力あふれるまちづくりを推進するため、商工会、地域住民、自治体等に対して繁華街・歓楽街における犯罪の発生状況や課題等を説明し、問題意識を共有するとともに、自治体が行うまちづくり事業が安全と安心に配意されたものとなるように計画段階から積極的に関与している。また、迷惑行為の防止と街並みの改善による環境浄化を図るため、商工会、地域住民、自治体等の協力を得ながら、客引きやスカウト行為、違法駐車、落書き等の取締りその他排除活動を行っている。さらに、違法風俗営業等の風俗関係事犯や不法就労、人身取引事犯、組織的な資金獲得犯罪の取締りを行うとともに、繁華街・歓楽街において犯罪組織が暗躍することのないよう、雑居ビル、広告宣伝媒体等から犯罪組織を排除する取組を推進している。

ウ　安全・安心なまちづくりを推進する機運を高めるための取組
　17年12月、犯罪対策閣僚会議において、安全・安心なまちづくりを推進する機運の全国的な波及等を目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、顕著な功績等のあった団体・個人を首相が表彰する制度が新設された。これに基づき、23年10月11日、首相官邸において、10団体に対し安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。
　また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、同月23日、優れた活動を行う防犯ボランティア団体と防犯まちづくりに積極的な取組を行っている地方公共団体がそれぞれ取組内容を発表する「防犯ボランティアフォーラム2011」（警察庁主催）が開催された。

安全・安心なまちづくり関係功労者表

②　地域社会との連携

ア　防犯ボランティア団体の活動
　安全で安心なまちづくりの実現のためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。23年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は全国で4万5,672団体^（注1）、その構成員数は約271万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

イ　自主防犯活動に対する支援
　警察では、防犯ボランティア団体に対し、犯罪情報の提供や合同パトロールの実施等の活動支援を行っているほか、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備できる仕組みづくりを行い、23年末現在、全国で8,510団体、3万8,262台の青色回転灯装備車が活動を行っている。このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を立ち上げ、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。
　また、意欲のある大学生等を募集し、防犯ボランティア団体の結成や活動を支援するなど、若い世代の自主防犯活動への参加促進を図っている。

ウ　犯罪情報や地域安全情報の提供
　警察では、地域住民が身近に感じる犯罪の発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪発生情報や防犯情報等を様々な手段・媒体を用いて提供している。また、犯罪発生情報や防犯情報を適時適切に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。

③　犯罪防止に配慮した環境設計

ア　公共施設や住宅の安全基準の策定等
　警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計による安全・安心まちづくりを推進するため、住宅の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備等に関する安全基準を策定し、その普及に努めている。

イ　共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度
　警察では、関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の普及を図っており、平成24年3月末現在、防犯優良マンション制度は22都道府県^（注2）で、防犯モデル駐車場制度は12都府県^（注3）で整備されている。


ウ　街頭防犯カメラの設置促進
　街頭防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に極めて有効であることから、警察による設置を拡充するとともに、民間事業者等による設置を促進している。警察設置の街頭防犯カメラは、24年3月末現在、16都道府県で791台である。

街頭防犯カメラ

（2）犯罪の起きにくい社会づくりの推進

　刑法犯の認知件数は、平成15年以降減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあり、情勢は依然として厳しい（第1節1（1）参照）。また、国民が治安の改善を実感するに至っておらず、真の治安改善はいまだ道半ばにある。
　さらに、かつて日本の良好な治安を支えてきた社会の高い規範意識や強い絆が、時代とともに希薄化しており、このまま放置すれば、治安の悪化を再び招くことが懸念される。
　このような現状を踏まえ、22年以降、警察が社会の様々な主体を牽（けん）引し、社会各分野に、防犯に資する情報のタイムリーな提供や事件・事故が発生した場合の速やかな通報の受理を可能とするための防犯ネットワークを重層的に整備しその活用促進を図るとともに、小さな犯罪も安易に見過ごさない、また、社会から孤立した人を支援するための幅広い取組を進め、社会の規範意識の向上や絆の強化を図る「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進している。

①　防犯ネットワークの整備と活用促進

　地方公共団体、地域住民、事業者等の各主体を包括する防犯ネットワークを構築し、既存の防犯ネットワーク等とともに、警察とこれらのネットワークとの間で国民が不安を感じる事件・事故等に関連する情報を円滑にやり取りしたり、ネットワークを通じた各主体の自立的な活動を支援するなど、防犯ネットワークの整備と有効な活用の促進を図っている。


ア　「犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議」の開催
　22年11月、関係機関・団体等と官民合同会議を開催し、今後、協働して犯罪の起きにくい社会づくりを推進する旨を宣言した。

イ　「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」の締結
　各都道府県における警察と業界団体との連携を後押しするため、警察庁と業界の中央団体（8団体（24年4月現在））との間で「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。

②　社会の規範意識の向上や絆の強化

　小さな違反や犯罪を安易に見過ごしにすることなく、違反等の態様に応じて、見咎めるべきを見咎め、違反者等の心からの反省を促すなどして、規範意識の向上を図っている。具体的には、社会を挙げた万引き防止対策、交通ルールの遵守、少年の非行防止、薬物の乱用防止のための取組等を推進している。
　さらに、社会から孤立し疎外されていると感じている人々の存在に留意し、これらの人々を支援するため、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動等の非行少年を生まない社会づくり、防犯ボランティア活動の活性化等の取組を推進している。

防犯ボランティアの活動