第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動 

2 科学技術の活用

(1)DNA型鑑定

 DNA型鑑定とは、DNA(デオキシリボ核酸)の個人ごとに異なる部分を比較することで個人を識別する鑑定法である(注1)。現在、警察で行っているDNA型鑑定は、主に、STR型検査法(注2)と呼ばれるもので、日本人で最も出現頻度が高いDNA型の組合せの場合で、約4兆7千億人に1人という確率で個人識別を行うことが可能となっている。
 DNA型鑑定を実施した鑑定資料(注3)数は年々増加し、殺人事件等の凶悪事件のほか、窃盗事件等の身近な犯罪の解決にも多大な効果を上げている。また、被疑者DNA型記録(注4)と遺留DNA型記録(注5)をデータベースに登録し(トピックスI(2)①参照)、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。

注1:警察で行うDNA型鑑定に使用されるのは、DNAのうち身体的特徴や病気に関する情報が含まれていない部分であり、また、鑑定結果であるDNA型情報からも身体的特徴や病気が判明することはない。
注2:STRと呼ばれる4塩基(A(アデニン)、T(チミン)、G(グアニン)及びC(シトシン))を基本単位とする繰り返し配列について、その繰り返し回数に個人差があることを利用し、個人を識別する検査方法
注3:犯罪現場等に遺留された血液、精液、膣液、唾液、毛根鞘の付いた毛髪、皮膚、筋、骨、歯、爪、臓器等の組織片、被疑者又は被害者等から提出を受けた口腔内細胞及び被疑者の身体から採取した血液
注4:被疑者の身体から採取した資料のDNA型の記録
注5:被疑者が犯罪現場等に遺留したと認められる資料のDNA型の記録
 
図2-33 DNA型鑑定を実施した鑑定資料数の推移(平成19~23年)
図2-33 DNA型鑑定を実施した鑑定資料数の推移(平成19~23年)
Excel形式のファイルはこちら
 
図2-34 犯罪捜査におけるDNA型鑑定、DNA型データベースの活用
図2-34 犯罪捜査におけるDNA型鑑定、DNA型データベースの活用

事例
 平成23年4月、北海道警察が住居侵入事件で逮捕した会社員の男(33)について、その同意を得て採取した口腔内細胞のDNA型鑑定結果をデータベースに登録し、対照したところ、21年1月から22年7月にかけて北海道及び新潟県で発生した強姦事件等4件の遺留DNA型記録と一致した。その後所要の捜査を行い、23年10月までに、同4件を含む8件について強姦罪等で検挙(うち3件逮捕)した(北海道、新潟)。

(2)指掌紋自動識別システム

 指紋及び掌紋(以下「指掌紋」という。)は、「万人不同」及び「終生不変」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。警察では、被疑者から採取した指掌紋と犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる指掌紋をデータベースに登録して自動照合を行う指掌紋自動識別システムを運用し、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。

(3)ポリグラフ検査

 ポリグラフ検査は、被検査者に対し、犯行手段・方法等の事件に関する特定の質問を行い、そのときに生じる生理反応をポリグラフ装置を用いて測定することで、事件に関する事実を認識しているか否かを検査するものである。ポリグラフ検査は、容疑者と事件の関わりを判定することなどに有効に活用されている。

(4)自動車ナンバー自動読取システム

 自動車盗や自動車を利用した犯罪の検挙には自動車の検問が有効であるが、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問は交通渋滞の原因になるおそれがあるなどの問題がある。このため、警察庁では昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。

(5)プロファイリング

 プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性の推定、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定や次回の犯行の予測を行うものである。
 従来、事件捜査では、犯人特定のために犯行現場の状況や犯人の遺留品、さらには聞込み捜査等で得られた様々な情報等をつなぎ合わせるとともに、捜査員の経験則に基づく職人的な「勘」をも駆使して犯人を推定・浮上させ、特定してきたものであるが、より効率的で合理的な捜査を推進するため、科学的見地に基づくプロファイリングでの推定結果を併せ見て、犯人を推定・浮上させる捜査手法を活用している。また、プロファイリング技術の高度・専門化(注1)及び一般化(注2)にも取り組んでいるところである。

注1:専従者の育成及び体制の整備
注2:捜査員に対する指導の徹底及び有効活用の推進
 
図2-35 プロファイリング実施件数の推移(平成19~23年)
図2-35 プロファイリング実施件数の推移(平成19~23年)
Excel形式のファイルはこちら

(6)情報分析支援システム

 「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難となる中、被疑者の迅速な検挙のためには、捜査現場の体制・執行力の更なる強化に加え、犯罪関連情報の総合的な分析を推進し、捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援することが重要である。このため、警察庁では、複数のシステムで行っていた業務を1台の端末装置によって行い、犯罪手口、犯罪統計等の犯罪関連情報を地図上に表示するなど他の様々な情報と組み合わせ、犯罪の発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析することを可能とする情報分析支援システム(CIS-CATS)を平成21年1月から運用し、事件解決に役立てている。
 
図2-36 情報分析支援システム
図2-36 情報分析支援システム

 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

前の項目に戻る     次の項目に進む