コラム4　社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりの機運の醸成

　現在の社会においては、犯罪被害者等の実情に対する国民の理解や社会全体で犯罪被害者等を支える機運が、いまだ十分ではない。そのため、犯罪被害者等を直接対象とした支援だけではなく、犯罪被害者等を支える機運を社会全体において醸成するための広報啓発活動が求められている。そこで、関係機関・団体が連携の上、全国で、
・　中高生を対象にした「命の大切さを学ぶ教室」
・　大学生を対象にした被害者支援に関する講義
・　被害者支援フォーラム
等の広報啓発活動を実施し、こうした活動の中で犯罪被害者等による講演等も取り入れるなどすることにより、犯罪被害者等の実態、命の大切さ等についての理解を深めることで、社会全体で犯罪被害者等を支え、被害者も加害者も出さない街づくりを進めている。

コラム5　オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況

　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律は、平成20年12月から施行され、地下鉄サリン事件等のオウム真理教による犯罪行為により死亡した者の遺族、障害が残った者等に給付金が支給されている。施行後約1年が経過した21年12月14日現在、警察において把握している被害者等約6,600人のうち、96.3％に対しこの制度について教示し、79.7％から申請を受け付け、申請済みの被害者等の87.9％に対して総額約22億円の給付金を支給している。

コラム6　性犯罪被害者対応拠点モデル事業

　被害を受けた直後の性犯罪被害者から警察へ被害の届出がなされた場合、警察での簡単な事情聴取、病院への搬送・証拠採取、再び警察署へ戻っての詳細な事情聴取等と何度も移動が必要となることが多く、また、被害者がカウンセリング等の支援を必要とするときは、民間の被害者支援団体や地方公共団体の関係機関等にも行く必要がある。その際、被害者は、被害時の説明を繰り返さなければならない、性犯罪被害者への対応に習熟していない医療従事者等の言動により傷つくことがあるなど、精神的な負担が非常に大きい。さらに、これらの負担を懸念して被害申告をためらう性犯罪被害者も多く存在するとみられる。
　そこで、性犯罪被害者の二次被害防止及び捜査の的確な推進のため、病院内の一部のスペースを借り上げ、民間の被害者支援団体等の支援員が常駐し、必要に応じて警察職員や性犯罪被害者への対応要領を習得した医療・臨床心理・法律の専門家等が参集し、性犯罪被害者に対する治療、カウンセリング、付添い、法律相談等の各種支援を行うとともに、被害届の受理、迅速な事情聴取、証拠資料の採取等の捜査を一つの場所で一度に行う「性犯罪被害者対応拠点」を設置するモデル事業を、全国から1都道府県を選定し、平成22年度に実施することとしている。